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■ LD(学習障害)ニュース #271 2001/06/23 発行 登録読者(配信)数 3,234 ■
■ LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊 ■
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■ 東京LD教育研究会 第3回基礎研修会 阿佐ヶ谷地域区民セ 2001/07/07 ■
■ フジテレビ スーパーニュースでＬＤ関連番組放映予定 2001/06/26 ■
■ ＪＤ障害者施策に関する公開質問への回答結果（その１） 2001/06/14 ■
■ 実践障害児教育2001/8号「アスペルガー症候群と高機能自閉症の支援」 ■
■ 全国障害者問題研究会（全障研） 第35回 鹿児島大会 2001/07/28-30 ■
■ 講演会 「国際障害分類（ＩＣＩＤＨ）改訂について」 2001/06/25 ■
■ 【声明】小学校児童殺傷事件報道について 全国精神障害者家族会連合会 ■
□ 編集後記 ------------------------------------ 20:44 2001/06/22 □
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■□■□■ この LDニュース は「等幅」フォントでお読みください ■□■□■
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■ 東京LD教育研究会 第3回基礎研修会 阿佐ヶ谷地域区民セ 2001/07/07 ■
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東京ＬＤ教育研究会事務局から下記のような訂正がございました。
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先日お知らせした、東京ＬＤ教育研究会第３回基礎研修会の会場に誤りがござい
ました。すでに参加申し込みをされた方には、個々にメールやハガキでお知らせ
いたします。
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テーマ ＬＤとその関連領域の理解 −実践的−
日 時 ２００１年７月７日（土） 14：15〜16：45
会 場 杉並区立阿佐ヶ谷地域区民センター
杉並区阿佐谷南１−４７−１７
電話 ０３−３３１４−７２１１
阿佐ヶ谷駅の南口を出ると、左手にパールセンターという商店街が見えます。
その中の喫茶店「ルノアール」の角を左折した先。（駅から５分弱）
講 師 月森 久江 先生 （中瀬中学校）
内 容 講義と演習を通じてＬＤ児への対応のヒントをつかむ
参加費 500円（会員無料）
募 集 50名（会員優先、先着順）
※ 電子メールに、氏名、住所、電話番号、会員・非会員の別を明記の上、
6月30日までに下記宛お送り下さい。
申込先 東京ＬＤ教育研究会事務局 tokyo.ld@dream.com
http://tokyo.cool.ne.jp/tokyold/
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■ フジテレビ スーパーニュースでＬＤ関連番組放映予定 2001/06/26 ■
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フジテレビ スーパーニュースでＬＤ関連番組放映予定
6月26日（火）17時20分ごろ〜17時35分ごろの予定です。ニュース番組ですので
差し換えなどあるかも知れません。
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■ ＪＤ障害者施策に関する公開質問への回答結果（その１） 2001/06/14 ■
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長文のため二つに分割してそのまま転載いたします。
http://www.jdnet.gr.jp/JDWebLetter/FeatureArticles.htm から転載。
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昨年2月、6政党（自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、自
由党）に対し、障害者政策に関する13項目の質問を投げかけ、回答内容をＪＤジ
ャーナル（2000年4月号）やホームページ(*)に掲載するとともに、正会員や関係
者の方々に回答データを提供することで、政治と障害者政策の動向を啓発してき
ました。 (*) http://www.jdnet.gr.jp/JDWebLetter/enquate.html
それから1年が経過し、4月末には小泉内閣が発足、この夏には参議院選挙が予
定されていることなどから、あらためて次の7項目の質問をお送りし、各政党の
考えをうかがうことにいたしました。
1.ノーマライゼーションに基づく「新・障害者プラン」（仮称）の策定について
2.障害者（身体障害や知的障害、精神障害など）の「介護保障」について
3.ＩＴ（情報技術）活用における人的支援体制について
4.「障害者差別禁止法」の制定について
5.「所得保障制度」の確立及び「無年金障害者」問題について
6.「扶養の社会化」（民法の「扶養義務規程（第877条〜881条）」の見直し）
について
7.総合的な「障害者福祉法」（仮称）を制定することについて
6月14日（木）、各政党からの回答が揃いましたので、まずは、ホームページ
で公開することにいたしました。
ホームページをご覧になられた皆さまにおきましては、回答内容にしっかり目
をとおしていただき、また前回の回答内容とも比較いただきながら、今後の障害
者政策との関係に注目していただきたく存じます。
また、できるだけ多くの方にこの結果をお伝えいただきたく、あわせてお願い
いたします！（掲載内容を要約して活用される際には、必ず「文責明記」でお願
いいたします）
（依頼日）5月25日（金）
（締切日）6月13日（水）
（回答日）6月 4日（月）：民主党、社会民主党
11日（月）：自由民主党
12日（火）：日本共産党、保守党
13日（水）：公明党
14日（木）：自由党
（注1）掲載順番は、議席数（衆参両院）の多い順にしました。
（注2）自由民主党…自民、民主党…民主、公明党…公明、日本共産党…共産、
社会民主党…社民、自由党…自由、保守党…保守
（注3）掲載内容の表記については、各政党からの回答を原文で掲載しているた
め、一部バラツキがあります。
１．2002年には「障害者プラン」や「アジア太平洋障害者の十年」が終了します
が、ノーマライゼーションに基づく「新・障害者プラン」（仮称）の策定に
ついて、どのようにお考えですか。
＜自民＞障害者があらゆる分野の活動に参加できるよう、リハビリテーション、
生活支援、雇用の促進などの保健福祉施策の充実を図るうえで必要と考えます。
＜民主＞民主党は、措置制度から利用契約型への福祉サービスの流れや、障害者
の実態構造の変化等を踏まえ、ただちに「新・障害者プラン」を策定すべきだと
考えます。その際、[1] 安心できるサービスの質と量を確保すること、[2] 難病
など制度の隙間で苦しむ人が出ない福祉サービスのしくみを作ること、[3] 遅れ
の目立つ精神障害者の社会復帰施設を緊急整備すること、[4] 医療と福祉サービ
スの連携を図ること、などを重視して策定すべきと考えます。
＜公明＞1996年度から2002年度までを期間とする障害者プランの目標達成を図る
とともに、ノーマライゼーション社会の創造に向け、引き続き新たなプランの策
定に向けて検討作業を早急に進めていきます。まず、自立と社会参加に向けての
ニーズの適切な評価、生活実態の把握という視点に基づく実態調査を進めます。
また新プランの策定にあたっては、単に障害者福祉サービスの目標の設定に留
まらず、地域における自立と社会参加の保障という視点から、バリアフリーの目
標や自立した生活の場の確保のためのケア付き共同住宅の整備など、多面的かつ
ニーズをふまえた目標の設定を検討していきます。
＜共産＞「新・障害者プラン」（仮称）の策定に全面的に賛成です。「旧・障害
者プラン」は、もともと量も質も、障害者の要求と実態にてらしてきわめて不十
分なものです。その計画も、通所施設などを中心に達成が危ぶまれているのが現
状です。
「新・障害者プラン」の策定にあたっては、国会でこれまでの7ヵ年計画の検
証をおこなうとともに、審議会等に当事者が参加する体制を保障し、障害者・家
族の声を十分に反映した計画にすることが大前提です。そのうえで、[1] すべて
の関係省庁において、施策の内容の充実をはかり、新たな数値目標を定めるとと
もに、推進体制と財源の裏づけを明確にすること、[2] 政府は、すべての自治体
が、新たな数値目標と年次計画を明らかにした計画を策定できるよう、専門職員
の養成・確保対策、財源保障等で、格段の援助と指導を強化することが必要です。
21世紀を、障害者の「全面参加と平等」、ノーマライゼーションを真に実現す
る時代にしなければなりません。私たちは、その目標ふさわしい内容にするため
に、みなさんと力をあわせて奮闘します。
＜社民＞社民党は、現行「障害者プラン」を早期に完全達成し、引き続き、目標
を大幅に引き上げた「新・障害者プラン」を策定すべきと、従来から主張してい
ます。「新・障害者プラン」の基本的な方向を、施設・病院から地域生活支援に
転換していくことが必要です。
ところが、自治体レベルで障害者プランを具体的に推進していく「市町村障害
者計画」は、策定率が全市町村の3分の2程度で、依然として低調な状況にありま
す。これは、計画の策定自体が義務化されていないことに深く関係していると考
えます。
したがって、数値目標が盛り込まれた障害者計画を当事者参加のもとで策定し、
すべての自治体に計画策定を義務づけなければなりません。このため、現在の
「障害者基本法」を再改定し、自治体レベルでのサービス拡充に向け、当事者参
加による自治体の障害者計画策定および報告の義務づけを定めなければなりませ
ん。
＜自由＞障害者のみならず、高齢者・健常者それぞれの個性や経験が生かされ、
生き生きとした生活ができる社会を構築するための基盤整備は重要であると考え
る。多様な職業訓練機会の提供や住宅・道路・交通等、生活関連分野を中心とす
る生活社会基盤の整備を計画的に推進すべき。
＜保守＞ノーマライゼーション7カ年戦略については、率直に評価いたします。
それは、第1に、新長期計画の最終年次に合わせ、平成8〜14年度の各年度にお
いて実施すべき計画を具体的に明示していること、第2に、数値目標を設定する
など具体的な施策目標を明記していること、第3に、計画が障害者対策本部で策
定され、関係省庁の施策を横断的に盛り込んでいること、であります。
また、計画の理念・目標が、地域住民との共生、社会的自立の促進、バリアフ
リー化の促進というように、ノーマライゼーションの理念を進めるうえで不可欠
な視点に立っていることも高く評価いたします。保守党としては、新・障害者プ
ランが計画どおり実施できるよう連立政権の与党の一員として全力を尽くしてい
きたいと思っております。
２．障害者（身体障害や知的障害、精神障害など）の「介護保障」について、ど
のようにお考えですか。
＜自民＞65歳以上の障害者については、介護保険と共通する在宅サービスは介護
保険からサービスを受けることとなりましたが、より濃密なサービスを必要とす
る全身性障害者にはホームヘルプサービスを上乗せして提供するなど、必要に応
じて、障害者施策からサービスが提供されます。今後とも、サービス基盤の整備
を進めるとともに、障害者が必要とするサービスが適切に提供される体制作りを
進めます。
＜民主＞民主党は、利用者の立場から介護サービスの質・量ともに充実をはかる
ため、新・障害者プランの策定が必要だと考えます。また、介護保険制度につい
て、現在の高齢者のみならず若年障害者等を含むエイジフリーな制度への見直し
を検討します。
＜公明＞障害者に対する介護サービスについては、障害者プランの着実な推進を
図ることはもとより、高齢者に対するサービスと比較して遜色のないレベルを確
保すべきです。そのために介護保険の対象として一元的にサービスが受けられる
ように制度の見直しを進めます。また訪問入浴の実施を始めとして、障害者に対
する在宅サービスにおいても総合的に調整のとれたサービスを提供する体制の整
備を進めます。
＜共産＞介護保険実施から1年余が経ちましたが、低所得者の利用料、保険料の
免除・軽減措置を確立することがいよいよ急務です。利用料、保険料の重さから
多くの障害者がサービスを受けられないでいることは、在宅サービスの利用者が、
政府が当初予測した人数よりも70万人も下回ったことでも明らかです。10月から
高齢者の保険料満額徴収が始まれば、いまはかろうじてサービスを利用している
人も、次々と脱落せざるをえなくなります。
私たちは、障害者福祉のレベルを後退させないこと、緊急に住民税非課税者の
利用料、保険料の免除・軽減措置を国の恒久的な制度として確立することを要求
しています。それができないというのであれば、10月からの保険料満額徴収は凍
結すべきです。
施設、在宅ともサービス基盤の抜本的拡充が必要です。障害者の状況に対応で
きるショートステイやデイサービス、グループホームの整備など、公的介護制度
の拡充をおこなうという立場です。介護サービスは、精神障害者や難病患者など
すべての障害者を対象にして、大幅に拡充すべきであると考えます。
＜社民＞社民党は、必要とするすべてのニーズを満たす介護を保障すべきと考え
ます。
昨年から施行された介護保険では、65歳になった障害者（一部40歳以上）が対
象となりましたが、従来からのサービス水準を低下させるようなことがあっては
なりません。介護保険の見直しにあたっては、[1] 必要なだけの量を確保、[2]
全国どこでも利用可能、[3] 自分で介助者を選択、[4] 全障害種別で利用可能、
という介護4原則を基本に、障害者の自立支援を進める必要があります。また見
直しの際、介護を必要とするすべての人のニーズを満たすよう、若年障害者も対
象にし、低所得者対策の徹底や個人単位化など第2号被保険者の保険料負担・徴
収問題も早急に検討を進め、不安を解消する方向で見直しを行わなければなりま
せん。
また、介護保険の導入に伴って、地域での生活支援や移動サービスなどの障害
者福祉を後退させてはならず、質量を引き下げないよう各自治体への周知徹底を
図るとともに、国の財政支援を拡充することが必要です。あわせて、視覚障害者
の自立を支えるため盲導犬の育成を拡充するとともに、肢体障害者の生活介助を
するよう訓練された介助犬や聴導犬の法整備を早急に進めることが求められてい
ます。
＜自由＞国民が生き生きと経済・社会活動を行えるような産業形態・税制・雇用
システムを確立するとともに、基礎年金、介護、高齢者医療といった基礎的社会
保障の財源は消費税を充て、基盤の安定と制度の確立を進めるべき。また、「ノ
ーマライゼーション」の理念に基づき、障害者の経験が生かされる社会の構築を
進め、職業訓練機会の提供や社会復帰施設の拡充などを図っていくべき。
＜保守＞障害者に対する介護サービスについては、現在、障害者プランに基づき、
身体障害者及び知的障害者に対するホームヘルパーの増員等の充実を図っており、
平成15年度からは新たな利用契約制度である支援費制度に移行することになって
おります。また、平成14年度からは、精神障害者に対して市町村を実施主体とす
るホームヘルプサービスを新たに開始することになっております。
平成12年度からは介護保険制度が施行され、65歳以上（特定疾病による場合は
40歳以上）の障害者については、介護保険と共通する在宅サービスを介護保険か
らサービスを受けることとなりました。特に、きめ細かなサービスを必要とする
全身性障害者にはホームヘルプサービスを上乗せして提供するなど、必要に応じ
て、障害者施設からサービスを提供しています。今後とも障害者に対するサービ
ス基盤の整備を進めるとともに、新たに導入される支援費制度等の円滑な施行を
図り、障害者が必要とするサービスが適切に提供される体制作りを進めていきま
す。
--- 以下次号 ---
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■ 実践障害児教育2001/8号「アスペルガー症候群と高機能自閉症の支援」 ■
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学習研究社刊「実践障害児教育」2001年8月号（7月16日発売予定）では、「まる
まる一冊特集」ということで、「アスペルガー症候群と高機能自閉症の支援」が
組まれます。
学習研究社 http://www.gakken.co.jp/index2.html
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■ 全国障害者問題研究会（全障研） 第35回 鹿児島大会 2001/07/28-30 ■
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http://www.nginet.or.jp/news/35kago/35kagosimatop.htm
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と き 2001年７月28日（土）受付12時 〜30日（月）15時
会 場 全体会＝鹿児島アリーナ 28日
分科会＝鹿児島大学教育学部／鹿児島純心女子短期大学／鹿児島純心女
子高等学校／サンエールかごしま他 (鹿児島市内)
大会テーマ 21世紀を人間的復権と発達保障の世紀に
−この街で育ち、学び、暮らすために−
記念講演 丸木政臣さん（和光学園長）
「子どもの権利と発達への願い−21世紀の決意」
★ 19分科会 障害種別での教育−学習障害や多動な子どもたち−
LDやADHD、子どもの実態と障害、教育実践、適正就学、早期発見
から教育、進路までの条件整備（田中良三）
分科会一覧
http://www.nginet.or.jp/news/35kago/35bunkakai.htm
主 催 全国障害者問題研究会
新宿区西早稲田2-15-10西早稲田関口ビル４F
TEL 03-5285-2601 FAX 03-5285-2603
鹿児島大会準備委員会ホームページ
http://www.satsuma.ne.jp/myhome/kashouken/
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■ 講演会 「国際障害分類（ＩＣＩＤＨ）改訂について」 2001/06/25 ■
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http://www.jdnet.gr.jp/info/2001/0608.htm
★ 公式の申込〆切期限を過ぎていますので、必ずお問い合わせください。
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＜日時＞ ２００１年６月２５日（月） １４：００〜１６：３０
＜会場＞戸山サンライズ ２階 大・中会議室
http://www.tgs.co.jp/sunrise2.htm
＜参加費＞JANNET会員は無料、会員外は１０００円
＜プログラム＞
・14：30−16：00 講演「ＩＣＩＤＨ改訂について」
講師 上田 敏（うえださとし）
WHO国際障害分類日本協力センター代表
日本障害者リハビリテーション協会副会長
・16：00−16：30 質疑応答
＜申込みと問い合わせ先＞
JANNET事務局 上野、平野（日本障害者リハビリテーション協会内）
（電話）０３−５２７３−０６０１
（Fax）０３−５２７３−１５２３
（E-mail）hirano@dinf.ne.jp
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■ 【声明】小学校児童殺傷事件報道について 全国精神障害者家族会連合会 ■
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今回、大阪で発生した「小学校児童殺傷事件」に関する一連の報道に対して「全
国精神障害者家族会連合会（全家連）」から声明文が公表されました（一部を抜
粋、全文は http://www.jdnet.gr.jp/info/2001/0618.htm を参照）。
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2001年6月18日
(財)全国精神障害者家族会連合会
〒110-0004 東京都台東区下谷1-4-5
TEL 03-3845-5084/FAX 03-3845-5974
---- 略----
犯人の入・通院歴や病名が重要な要因であるかのように報じられ、「精神障害者
の犯罪」という図式が形成されてしまいました。しかし、事件と病気・障害の関
係性が明らかになっていない段階でこうした報道をすることに、私たちは強い懸
念を表明します。 ---- 略----
犯人については、当初「精神安定剤依存症」、「精神分裂病」あるいは「妄想性
人格障害」と報じられ、その後、「犯人は精神障害を装っていた」とも報じられ
ています。こうした安易な報道によって、「精神障害者は危険だ」という社会の
偏見がより強くなりました。 ---- 略----
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□ 編集後記 ------------------------------------ 20:44 2001/06/22 □
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日本障害者協議会(ＪＤ）事務局の許諾を得て、「障害者施策に関する公開質問
への回答結果」を今回と次回の二つに分けて掲載いたします。
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親の会「けやき」連絡先 E-mail: keyaki@box.club.ne.jp [1999.03.12 更新]
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LD-FRM URL: http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/LD-FRM/ [2000.08.17 更新]
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