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■ LD(学習障害)ニュース #255 2001/04/26 発行 登録読者(配信)数 3,096 ■
■ LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊 ■
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■ シンポジウム：ＷＨＯ国際障害分類改定の意義を考える 2001/04/27 ■
■ 講演会 「通級指導学級の現場から」杉並区立中での実践 2001/06/02 ■
■ 第151国会 衆議院 環境委員 議事録 07号 [抜粋] 2001/03/30 ■
■ 第151国会 衆議院 本会議 議事録 14号 [抜粋] 2001/03/16 ■
■ 公募「障害者・高齢者等向け情報システム開発事業」 締切2001/05/16 ■
■ 多動性のある子ども 教育評論家 はやし浩司 中日新聞inしずおか ■
■ 堺市総合計画「堺21世紀・未来デザイン」前期基本計画 第2章 より ■
□ 編集後記 ---------------------------------- 16:10 2001/04/26 □
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■ シンポジウム：ＷＨＯ国際障害分類改定の意義を考える 2001/04/27 ■
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シンポジウム：ＷＨＯ国際障害分類改定の意義を考える
と き：４月２７日（金）午後１：００〜５：００
ところ：弘済会館（千代田区麹町５−１）４階萩の間
参加費：２０００円（資料としてＷＨＯ国際障害者分類２版ベータ２案日本語訳
を差し上げます）
定 員：１５０人
プログラム：開会挨拶／山下眞臣（財）日本障害者リハビリテーション協会会長
基調報告／上田 敏（ＷＨＯ国際障害者分類日本協力センター代表
（財）日本障害者リハビリテーション協会副会長）
報告／仲村英一（財）日本医療保険事務協会理事長
／今田寛睦（厚生労働省）社会援護局障害保健福祉部長）
／大川弥生（国立長寿医療研究センター老人ケア研究部部長・
ＷＨＯ国際障害分類日本協力センター副事務局長
／丹羽真一（県立福島医科大学教授）／佐藤久夫（日本社会事
業大学教授、ＷＨＯ国際障害者分類日本協力センター事務局
長）
／高田英一（全日本ろうあ連盟副理事長）
指定発言／西島英利（日本医師会常任理事）
／望月 靖（厚生労働省疾病障害死因分類調査室長）
／有馬正高（日本知的障害福祉連盟会長）
／松井亮輔（北星学院大学教授）
／調 一興（日本障害者協議会代表）
申し込み方法：参加者のお名前、所属、住所、電話、ＦＡＸ番号を明記の上、シ
ンポジウム事務局宛にてファックスでお申し込み下さい。参加の
可否のお返事をいたします。
申し込み先：ＩＣＩＤＨ−シンポジウム事務局
ＦＡＸ：０５６２−４４−９１６３
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■ 講演会 「通級指導学級の現場から」杉並区立中での実践 2001/06/02 ■
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多摩療・高機能ＰＤＤ（広汎性発達障害）親の会担当者氏からの情報提供です。
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東京都内では中学校の通級指導学級を持つ自治体はまだ数が少なく、また、実践
のも手探りの状態の中、杉並区立中学校の月森先生は内外に高い評価を得ており
ます。東京都の小中学校の情緒学級や心身障害学級など特別支援教育の体制につ
いて、さらに中学校での実際の指導について具体的なお話を伺いながら、私たち
の日常生活における子供たちへの接し方の参考になればと、と思います。保護者
の方も、専門家の方もどうぞ、奮ってご参加ください。
主 催 多摩療・高機能ＰＤＤ（広汎性発達障害）親の会
日 時 2001年 6月 2日（土） 14:30〜16:30
講 師 月森 久江 先生 杉並区立中瀬中学校教諭
場 所 東京都多摩障害者スポーツセンター 2階第1会議室
国立市富士見台2-1-1 TEL 042-573-3811
JR中央線・国立駅前よりバス5分 国立高校前下車
JR南武線・谷保駅下車徒歩5分
または、国立駅南口より無料送迎バス
参加費 500円
申し込み 往復ハガキで申し込む（参加者一名につき一枚）
申込先の宛先は E-mail merryjun@mbf.nifty.com まで問い合わせ
てください。先着80名で締め切ります。
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■ 第151国会 衆議院 環境委員会議事録 07号 [抜粋] 2001/03/30 ■
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○川口国務大臣 一番重要なことは、ＰＣＢ廃棄物の処理を一刻も早く行って、
その結果として廃棄物をゼロにするということでございます。その努力を今まで
してきたけれども、うまくいかなかったということです。
ＰＦＩの事業というのは、まさに定義により、それをなぜ行うかということを
言いますと、民間セクターの持っている活力あるいは効率性、それを使うために
ＰＦＩの事業というのは存在をするわけでございまして、民間事業と政府という
のはそれなりにリスクの分担も行うということでございます。
ＰＣＢの廃棄物の処理についてございますのは、先ほど申しましたように、民
間の企業が加わることが効率性、まさにＰＦＩ事業がその目的としているところ
の効率性を生かすための過程で、商業的な目的あるいはその効率化をたっとぶた
めに、自分たちの、地元住民の安全と安心が犠牲になるからというおそれが地元
住民の方々にあって、それがゆえに立地ができなかったということが今までの問
題でございましたから、まさにその安全と安心を確保するということが大事であ
るという観点、それがＰＣＢ廃棄物の処理のために必要であるという観点に立て
ば、ＰＦＩ事業ではなくて、やはりそこは環境事業団を活用して国が施設の整備
をするということが重要であるということになるわけでございます。
○山田（敏）委員 まさに今おっしゃったとおり、一刻も早く処理を進めていか
なきゃいけない、その観点は私も同様でございます。
もう一回申し上げますけれども、ＰＦＩというものを非常に誤解されておりま
す。認識を誤っています。一刻も早く全国で、今北九州でやるということであれ
ば、これは五年後にやって、さらに十年間かかる、十五年後に全国の量の三分の
一をやりますという非常に時間のかかる計画でございます。
しかし、今私が最初に申し上げましたように、ＰＦＩでやれば、全国にこの事
業をやりたいという会社はたくさんあって、技術的なノウハウもある、実績のあ
るところもたくさんあります。既に処理施設を持っているところもあります。北
海道にも、東北にも、東京にも、東海にもあります。
その人たちが----環境事業団でやるなと言っているんじゃないのです。ＰＦＩ
をちょっと誤解されているのは、環境事業団が事業主体になってやればいいので
す、これは国の代行ですから。国がやってもいいのです。環境事業団は要らない
んですけれども、どうしてもやるというのであれば環境事業団がやればいいので
す。事業主体なんです。ただし、その手法をＰＦＩという手法でやる。そうすれ
ば、今大臣がおっしゃったように一刻も早く、今の調子でやっていれば二十年た
っても半分も処理できない。
ＰＣＢは、本会議でも申し上げましたように、環境で決して分解されない。人
間の体に入ると蓄積していく。そして、胎児の脳の発達に重要な障害がある。学
級崩壊で言われております学習障害が今アメリカでも起こって、日本でも恐らく
起こっていると思うんですが、非常に大事な処理でございます。これを二十年も
かかって何とかやりましょうというようなことでは、やはり国民に対する責任も
ないのではないか。
ですから、もう一度大臣、今大臣は国民の代表ですから、一円でも税金を安く
してやろう、そして一刻も早くこれを処理しよう、それにはどうしたらいいか。
そういう観点から、もう大分おわかりになったと思うんですが、もう一度御答弁
をお願いします。
○川口国務大臣 ちょっと申し上げ方を変えて申し上げますと、ＰＦＩ事業とい
うのは、そもそも、本来国がやるべき事業、要するにパブリックな事業、鉄道で
すとか学校ですとか、そういったものをやるときの効率的に行うための手法とし
て使われるわけでございます。このＰＣＢ廃棄物の処理というのは、本来的にこ
れは民の責任でやる事業でございまして、そこからしてＰＦＩの手法にはなじま
ないということでございます。
したがって、国が今やろうとしているのは、地元の住民の方々の安全と安心の
確保というような観点から、国が施設をかわってつくるけれども、処理自体は民
の責任で行っていただく。ただし、中小企業に対しては、中小企業の置かれた事
情から、その処理にかかる費用を国が、あるいは民間の方にも出捐をいただいて、
そこから補助をするということでございます。
ですから、最初に戻りますと、ＰＦＩの事業が使われるというのは、本来国が
やるべき事業に対してやることでございまして、本来、排出者が負担をするとい
うことが原則の事業である廃棄物の処理事業というのは、その対象としてはなじ
まないというふうに申し上げさせていただきます。
------------ 以下略
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■ 第151国会 衆議院 本会議 議事録 14号 [抜粋] 2001/03/16 ■
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○山田敏雅君 私は、民主党山田敏雅でございます。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題になりました環境事業
団法の一部改正案につき、厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣に質問をいた
します。（拍手）
私は、議員になりまして八カ月たちました。この国権の最高機関である国会で
働けることを、大変喜びと誇りに思っております。しかし、この八カ月間で、私
は、この国会で行うべき民主的な議論が果たして行われていたのかどうか、非常
に疑問になる点がございます。質問に対して役所がつくった答弁を読むだけとい
うことでは、本当の議論は行われないと思います。
今回はＰＣＢの問題であります。過去三十年間の行政の失敗を、ここで新たに
国民の税金を使ってこの失敗を正当化する、こういう問題をきょうは議論いたし
ます。ぜひ大臣、役所のつくった答弁の原稿ではなく、よく私の質問を聞いてお
答えいただきたいと思います。
私は、先日、Ｃ・Ｗ・ニコルさんにお会いしました。ニコルさんは、御存じの
とおり、北極のイヌイットの支援を続けておられます。この北極に淡水アザラシ、
北極の湖がございます、この淡水アザラシにＰＣＢが検出されました。北極のク
マは、既に皆さん御存じのとおり、体脂肪に高濃度のＰＣＢが蓄積しております。
北極の淡水の中に、海洋汚染、食物連鎖のない地域にＰＣＢが検出されたことは、
改めて、地球規模で、そして想像を絶する汚染が行われております。これは、Ｐ
ＣＢが環境では決して破壊されることのない物質であること、そして、人間も含
めて、生物の体内に一たん入れば二度と出ることはない、そういう物質であると
いうことを証明していると思います。
一九九六年に、アメリカのコルボーン博士は、「奪われし未来」という本を発
表いたしました。これは、五大湖の魚を食べた母親から生まれた子供は明らかに
知能障害がある、知能の低下が認められるという報告であります。
胎児の脳機能はＰＣＢやダイオキシンによって機能障害が起き、そして知能の
低下とＡＤＨＤ、日本で呼ばれております学習障害、正確には注意欠陥多動障害
と申しますが、胎児の脳が正常に発達しないという現象が起きております。
現在、アメリカでは、このＡＤＨＤは、アメリカの子供の中の一〇％に認めら
れております。地域によっては、二〇％の子供たちに脳の障害が認められており
ます。日本においては、このような学習障害がＡＤＨＤと認められておりません。
そこで、坂口厚生労働大臣にお伺いいたします。
このコルボーン博士の、ＰＣＢと胎児の脳の発達の障害に関する因果関係につ
いて、我が国においてはこれを認めているのでしょうか。そして、十分な検証が
行われているのでしょうか。そして、妊婦に対する安全対策について正しい議論
が行われているのでしょうか。お答えください。過去の例に見られますように、
日本の厚生省の対応は、外国に比べていつも後手に回っているということをお忘
れにならないでください。
------------ 以下略
○国務大臣（坂口力君）ＰＣＢやダイオキシンについてのお尋ねでございました。
これらの物質が人の健康に与える影響につきましては、現時点では、科学的に
全部解明されているというわけではございません。それだけに、国民の健康を確
保する観点から極めて重要な課題であるというふうに思っているところでござい
ます。
このため、厚生労働省では、これらの物質の摂取と健康影響の因果関係を解明
するために、哺乳動物を用いた実験による胎児への毒性影響、人への暴露量と健
康影響の関係等につきまして、調査研究を積極的に進めているところでございま
す。
御指摘になりましたコルボーン博士の見解につきましても、貴重な科学的知見
の一つとしてお受けとめをさせていただいているところでございます。
また、これらの物質の摂取に関しまして、ＰＣＢにつきましては、魚介類等の
食品に対して暫定規制値を設定いたしまして監視指導を行っておりますとともに、
ダイオキシンにつきましては、耐容一日摂取量として体重一キログラム当たり四
ピコグラムＴＥＱを設定しております。
今後とも、調査研究の推進や科学的知見の収集を通じまして、ＰＣＢやダイオ
キシンの人に対する健康影響の早急な解明に努力をし、着実な取り組みにつなげ
ていきたいと考えているところでございます。
今後とも努力することをお約束申し上げて、答弁といたします。（拍手）
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■ 公募「障害者・高齢者等向け情報システム開発事業」 締切2001/05/16 ■
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http://www.nmda.or.jp/fukushi/kaihatsu13/ からの転載です。
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「障害者・高齢者等向け情報システム開発事業」の公募を平成13年4月19日（木）
から開始します。公募の締切は平成13年5月16日（水）です。
公募要項のデータはこちらからダウンロードできます。
一太郎版 http://www.nmda.or.jp/fukushi/kaihatsu13/13-1.jtd
Word版 http://www.nmda.or.jp/fukushi/kaihatsu13/13-w.doc
お問い合わせは次の通りです。
財団法人 ニューメディア開発協会 福祉情報化担当 西村幸夫
〒１０８−００７３
東京都港区三田１−４−２８三田国際ビル２３階
電話 ０３−３４５４−８５４１
ＦＡＸ ０３−３４５４−８４７７
e-mail nishi@nmda.or.jp
--------------- 参考
平成１３年度 障害者・高齢者等向け情報システム開発事業重点テーマ
・テーマ番号（2-4）読み書き障害補助システム
学習障害、知的障害、視覚障害、加齢に伴う認知能力・言語能力の低下等により、
電子テキストを読んだり、文章を作成するのが困難な場合が多い。このため、漢
字能力に応じた辞書レベルの設定、音声による読み上げ、言語障害の個人特性に
応じた文書予測、メニュー形式による入力等の文章の読み書きを容易にするよう
な補助システムの実現が望まれる。
【対象例】学習障害者、知的障害者、視覚障害者、認知能力・言語能力の低下し
た高齢者など
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■ 多動性のある子ども 教育評論家 はやし浩司 中日新聞inしずおか ■
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http://www.chunichi-tokai.co.jp/education/child_world/child028.shtml
を参照。
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多動性のある子ども
集中力欠如型多動性児（ＡＤＨＤ）と言われるタイプの子どもがいる。無遠慮
（隣の家へあがりこんで、勝手に冷蔵庫の中の物を食べる）、無警戒（塀の中に
いる飼い犬に手を出して、かまれる）、無頓着（一階の屋根の上から下へ飛び降
りる）などの特徴がある。
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■ 堺市総合計画「堺21世紀・未来デザイン」前期基本計画 第2章 より ■
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転載もと。
http://www.city.sakai.osaka.jp/city/info/_kikaku/soukei/master/front01_01_02.html
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（4）障害に配慮した教育の推進
● 障害のある子どもが、それぞれの障害に応じて学び、能力を伸ばすことがで
きるように、養護教育諸学校や養護学級をはじめ多様な障害児教育の機会を
拡充するとともに、就学前からの継続した就学・教育相談体制を充実します。
また、学習障害や心の問題への専門的な対応を充実します。
● 養護教育のより一層の充実をはかるため、教材開発や教職員研修をはじめ、
保護者からの就学・教育相談体制、関係機関やボランティアとの連携による
支援体制の中心的な役割を担うセンター機能を整備します。
● 学校教育において、手話や点字などの学習を取り入れるとともに、すべての
人々が同じ社会の一員として互いに理解しあう教育をすすめます。
------------------ 用語の説明
転載もと。
http://www.city.sakai.osaka.jp/city/info/_kikaku/soukei/master/refer_5.html
学習障害 基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、
書く、計算するまたは推論する能力のうち、特定のものの習得と使
用に著しい困難を示すさまざまな状態をさすものと、文部省の調査
研究協力者会議は定義している。
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□ 編集後記 ---------------------------------- 16:10 2001/04/26 □
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もうすぐＧＷ。。。
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親の会「けやき」連絡先 E-mail: keyaki@box.club.ne.jp [1999.03.12 更新]
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