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■　LD(学習障害)ニュース #254 2001/04/25 発行 登録読者(配信)数 3,096　■
■　LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊　■
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■　親の会「けやき」総会 上野一彦先生 特別講演会レジュメ　2001/04/21　■
■　軽度発達障害（アスペルガー症候群・ADHD・LD）セミナー　2001/05/27　■
■　Disparaging title forces video delay　JAPAN TIMES　Apr. 13, 2001　■
■　携の時代　第１部　「心のネットワーク」宮崎日日新聞社　2001/01/04　■
■　文部科学省・21世紀の特殊教育のあり方　最終報告と中間報告の対照表　■
■　第151国会　衆議院文部科学委員会　議事録　05号　　　　 2001/03/09　■
■　第151国会　衆議院文部科学委員会　議事録　07号　　　　 2001/03/16　■
■　盲・聾・養護学校における介護等体験ガイドブック「フィリア」　　　　■
□　編集後記　----------------------------------    23:21 2001/04/25　□
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■　親の会「けやき」総会 上野一彦先生 特別講演会レジュメ　2001/04/21　■
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4月21日開催された、親の会「けやき」総会での特別講演会のレジュメを公開い
たします。

公開に当たり、東京学芸大学 上野一彦先生のご厚意に感謝いたします。

● 日本におけるＬＤ教育の最近の動向

　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/2001/04/24.html

　 Power Point HTML などのファイルになっています。

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■　軽度発達障害（アスペルガー症候群・ADHD・LD）セミナー　2001/05/27　■
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アスペ・エルデ親の会三重支部担当者氏からの情報提供です。

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軽度発達障害（アスペルガー症候群・ADHD・LDなど）に関する三重セミナー

主　催　　アスペの会・エルデの会　アスペ・エルデ親の会

後　援　　三重県教育委員会 

日　時　　2001年05月27日（日）　午後1時より4時まで（受付12時より）

会　場　　三重県人権センター　　三重県津市一身田大古曽693-1
　　　　　TEL 059-233-5501

参加費　　無　料（事前に申し込み下さい）

参加対象　県内の教育関係者（教員、教育研究所、教育相談機関）

定　員　　100名

＜内　容・プログラム＞ 

１：００〜１：５０　軽度発達障害（ASP/LD/ADHD/DCD）
　　　　　　　　　　鑑別診断のポイントとその必要性
　　　　　　　講師　石川　道子（名古屋市地域療育センター所長・小児科医）

２：００〜４：００　症例の提案と討論
　　　報告者　都築　健永（滋賀県立心身障害児総合療育センター・臨床心理士）
　　　　　　助言者　石川　道子

＜お申し込み先・お問い合わせ＞

住所・氏名・所属先・所属先住所・連絡先をご記入頂き電子メールにてお申し込
み下さい。　E-mail　aspergermie@mcn.ne.jp

〆切日　　５月２０日　必着

※参加者多数で受け付けできない場合にのみ、ご連絡申し上げます。 

詳細は、　http://homepage2.nifty.com/aspergermie/top.html　に掲載させて
いただいています。

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■　Disparaging title forces video delay　 Apr. 13, 2001 JAPAN TIMES　■
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http://www.japantimes.com/cgi-bin/getarticle.pl5?nn20010413b3.htm
によると。。。

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Sony Pictures Entertainment Japan Inc. was forced to stop release of a 
psycho-thriller video after receiving complaints from autistic patients 
whose condition is used in the Japanese title of the video, it was 
learned Thursday. 

The movie in question was to go on sale May 11 with the Japanese title, 
"Asperger, Shi no Danran," the latter part meaning "Pleasure of death." 
It is an American thriller produced in 1999 under the original title 
"Absence of the Good." 

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■　携の時代　第１部　「心のネットワーク」宮崎日日新聞社　2001/01/04　■
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宮崎日日新聞社　2001/01/04付け記事より。
http://www.the-miyanichi.co.jp/rensai/kei01.htm

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▼ＬＤとＡＤＨＤ▲

小学三年のとき、宮崎でＬＤ研究の第一人者が講演会を開いた場でマイクを握り
しめ「親の会を作りたいので関心のある人は残ってください」と声を上げた。一
九九四年、正式に発足した「宮崎ＬＤ児・者の会」の会員は現在二十家族を数え
る。

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■　文部科学省・21世紀の特殊教育のあり方　最終報告と中間報告の対照表　■
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文部科学省・21世紀の特殊教育のあり方に関する調査研究協力者会議
最終報告と中間報告の対照表

最終報告（2001.1.15.） 中間報告（2000.11.6.） 

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下記サイトで閲覧できます。
http://hiro.nginet.or.jp/box/koshino2001.html

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■　第151国会　衆議院文部科学委員会　議事録　05号　　　　 2001/03/09　■
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○武山委員　大学の方はぜひお話しさせていただきたいと思います。

　それから、地方分権です。先ほどの定数の話で、各都道府県の教育委員会が学
級編制を決めるということでございますけれども、地方の、市町村の実態という
のはなかなかわかっていただけない部分もあるわけなんです。それで、中身の問
題ですけれども、先ほど、都道府県がまず学級編制を特例的に行う。それでは、
もし、よい意味で特例的に行うという実態を、いや、これはだめだと言った場合
、各市町村の教育委員会、その下の小中学校、高校で特例的に行いたいと言った
場合、しかし、県がこれを拒否した場合はどうなるんでしょうか。

○町村国務大臣　それは、各学校がやりたいと、例えば十人学級にしたいとある
学校が言ったとします。それは最終的に市町村教育委員会と都道府県教育委員会
の議論の中でお決めをいただくことでありましょうが、しかし、都道府県教育委
員会がそこの権限は最終的に持っているというのが現在の法制になっているわけ
であります。

○武山委員　もう一回確認しますけれども、では都道府県に権限があって、実態
を知っているその個々の市町村の、いわゆる学校の現場のことは都道府県が決め
るということになりますね。

○町村国務大臣　義務標準法におきましては、義務教育の諸学校における教育水
準の維持確保を図るために、都道府県教育委員会が、国が定める一学級の児童生
徒の数を標準として学級編制基準を定めており、各市町村教育委員会は、その基
準に従って、都道府県教育委員会の同意を得て学級編制を行う、こういう仕組み
になっているわけであります。

○武山委員　よい意味でそれが下の実態を、いわゆる小中学校、公立の学校での
実態を各市町村の教育委員会に持っていって、それで、それがうまくいった場合、
都道府県の方もオーケーですよと言った場合は問題ないと思うんですよ。

　私が聞いているのは、例外の場合はどうするんですかと。今のお話ですと、例
外も都道府県が決めて、それはノーですよ、それはだめですよと言った場合は、
もうだめだという意味ですねと聞いているわけなんです。

○町村国務大臣　それは、結論を言えばだめであります。

　ただ、先ほど申し上げました制度の基本は変えずに、今回の改正案の中では、
都道府県教育委員会の判断によって、児童生徒の実態を考慮して特に必要がある
と認める場合、これは先ほど来るる河村副大臣等も御説明しておりますが、特例
的に国の標準を下回る数を基準として定めることを可能としているわけでありま
す。この基準を定める場合には、市町村の教育委員会の意向とかあるいは特別な
事情を踏まえてそうした学級編制を行えるような基準とすることも可能であると
考えられておりますので、各学校等の状況を踏まえた学級編制がこれまで以上に
可能になってくる。

　この特例的な基準というのは、これも先ほど来から申し上げておりますけれど
も、例えば、児童生徒の発達段階を踏まえ、学校生活への適応を円滑に行う観点
から小学校の低学年に係る学級編制を二十人でやっていくとかいうようなケース、
あるいは、いじめ、不登校等のいろいろな問題行動が多発している学校について
はやはりもうちょっと学級編制を引き下げようというようなケースなどもあろう
かと思います。

○武山委員　それも、将来は都道府県から市町村に権限を委譲するというのがベ
ストだと思います、実態を一番よくわかっているのは各市町村ですので。例えば
埼玉県、私は埼玉選出なものですから、九十二市町村あるわけです。それで約六
百七十万人も人口がいるわけなんです。そこを一カ所で全部扱っているというと
ころにも問題があるわけなんです。

　もうこれは議論しても、そちらとこちらの特例ということで、今のお話は、今
回の法律の中身はわかりましたので、次の質問。

　まず、定数改善のことですけれども、実態は、学習指導よりも生徒指導が本当
に大変だと言っているのが地元の校長先生たちのお話なんですよ。いわゆる中央
教育審議会のメンバーには現場の教員は一人だけということで、実態は意外と見
ていないということなんですよ。国会議員も地方議員もなかなか現場に足を踏み
入れてこない、だから実態がよくわかっていないんじゃないかということです。

　今回の定数の問題の中で、いわゆる生活指導を必要とする学習障害児、それか
らいわゆる多動性症候群ですか、授業が成立しない状況が一部の子供にあるとい
うことで、担任の先生の精神的、肉体的な苦痛が大変だというような実態も実は
私は聞いているわけなんです。こういう場合は、今回の定数の中でいいますと、
閣法だと、養護教員それから教頭先生、事務職員、特殊教育諸学校、研修とかと
いうことで、ここの中にはカウンセラーというものは入っていないわけですね。
カウンセリングのことはどこに入れるんでしょうか。

○町村国務大臣　スクールカウンセラーは、学校の定員、定数とは関係がござい
ません。そういう形ではなくて、何校に一校というような形で、今、限られた臨
床心理士を学校に、実際には巡回するような形で回って相談に応じてもらってい
る。できるだけ、本当は将来的には一校に一人ずつスクールカウンセラーが置け
ればいいな、こう思っておりますけれども、何しろ養成が絶対的に間に合いませ
ん。それでも人数がふえて、今は毎年数百名が臨床心理士の資格を取れるような
状態にまでなってまいりましたが、ちょっと前までははるかに少のうございまし
た。

　そんなこともあるものですから、臨床心理士、スクールカウンセラーへの要望
が大変強いものですから、それにかわるものとして、例えば一つは、すべての先
生たちがカウンセリングマインドを持つというようなことで、教員免許を取る大
学での養成段階からそういったカウンセリングのコースを勉強するということが
あります。あるいは、現職教員も、いろいろな研修等を通じてカウンセリングに
関するいろいろな知識あるいは体験というものを持ってもらって、そして子供た
ちに接するというような工夫はやっております。

　さらに、中学校には心の教室相談員というものを置き、心の教室というものを
つくって、そこで子供たちのいろいろな悩み、あるいは先生方の悩み、あるいは
場合によっては保護者の悩みにも対応できるようにしよう、さまざまなそうした
対応策をとっているところであります。

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■　第151国会　衆議院文部科学委員会　議事録　07号　　　　 2001/03/16　■
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○葉山委員　二十一世紀は共生の時代とも言われまして、教育においても、とも
に生き、ともに学ぶということがこれからの大きな課題であると思います。障害
を持つ子供、外国籍の子など、さまざまな課題を持つ子供たちとともに学ぶこと、
地域のお年寄りやいろいろな地域の人々とともに学ぶ、地域に開かれた学校にし
ていく必要があると思います。文部科学省も、平成十三年度予算で学校のバリア
フリー化の予算を計上しており、また高齢者施設などと学校の複合化も目指され
るなど、その方向にあると思うわけであります。

　そこで、障害児教育に関して文部科学省にお伺いをしたい。

　第一に、省庁再編での名称変更で、文部省が文部科学省となったが、特殊教育
課も特別支援教育課となっております。なぜそのような名称変更がなされたのか、
これが第一であります。

　第二に、今回の定数改善で、文部科学省としては特別支援教育としてどのよう
な定数改善を行っているのかをお答え願いたい。

　また、衆法に関しましては、障害児教育に関してどのような定数改善を考えて
いるのか、お聞かせを願いたい。

　以上であります。

○河村副大臣　名称変更の前段の部分について私から、後段の定数改善問題につ
いては局長の方から答弁をと考えます。

　省庁再編に伴いまして、このたび特殊教育課が特別支援教育課という名称に変
更になった、御指摘のとおりでございます。

　最近、御案内のように、盲、聾、養護学校そして特殊学級という形で、障害者
の方々のそれぞれの自立に合わせて教育を行ってきておるわけでございますが、
最近それ以外、その範疇の外といいましょうか、通級によって指導の充実や、学
習障害、ＬＤ児とかあるいは注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤといいますが、そう
した児童への対応というものが必要となってまいりまして、これも特殊教育の一
環だといえばそうでございましょうが、これまでの範疇になかったものもござい
ました。

　そういう意味で、特別な教育、今までのノウハウを生かしながらやはり特別な
支援体制が要る、そういう指摘も出てまいりましたし、またそれが必要になって
まいりましたものですから、そうした特別な教育支援を必要とする児童生徒に対
する指導等を特殊教育と一体に進めていく、積極的に取り組んでいこうという形
で、このたび、特殊教育課の名称が特別支援教育課というふうに変わってまいり
ました。

　それで、この名称については、二十一世紀の特殊教育の在り方に関する調査研
究協力者会議というのがございまして、その中におきましても、いわゆる特殊教
育という言葉についてもさらに検討を要するということでございますので、私は、
特殊教育という、何か特別な、何か特殊扱いというような感じじゃなくて、広く
特別な支援をするのだという広い意味で、これからの障害児の教育についてはこ
ういう形で進めていくべきものであろう、こう思っております。

　今回、まず特別支援教育課というふうな名称になりましたのは、特別な支援を
する児童生徒の範疇を含めてこの課でやっていこうということでこういう名称に
なったわけでございます。

○矢野政府参考人　特別支援教育についての定数改善でございますが、今回の改
善計画におきましては、特殊教育諸学校の教職員につきまして、小中高等学校と
同様の、教頭、養護教諭の複数配置基準の改善に加えまして、以下申し上げます
四点の事項について改善を行うことといたしてございます。

　第一は、障害の重度・重複化等により悩みを持つ保護者が増加していると考え
られますことから、教育相談担当教員の新たな配置が一つでございます。また二
つには、肢体不自由養護学校における自立活動担当教員の配置基準の改善でござ
います。三つ目は、生徒指導、進路指導担当教員の複数配置基準の改善でござい
ます。さらに第四点といたしましては、従来、小学校において通級指導を受けて
いた児童生徒につきまして、より専門的な指導を行えるようにする観点から、聾
学校における通級担当教員の加配を行うことといたしているところでございます。

　これらの改善によりまして、特殊教育諸学校における教育活動について一層の
充実が図られるようになると考えているところでございます。

○山口（壯）議員　葉山議員お尋ねになられた障害児教育に関しての定数改善と
いうことで、閣法の中では入っていないと私は思うのですけれども、今通常の学
級に障害児が在籍する場合にどういうふうな加配が行われるか。我々の案におい
ては五千二百人、こういう通常の学級に障害児が在籍する場合には加配を行おう
というふうにしたいと思っています。

　他方、重複学級というのが特殊教育諸学校ということで行われていると思うの
ですけれども、むしろこれから、一人一人の状態に応じて加配を行う方がいいの
じゃないかということで、重複学級を設置せずに、それに応じた加配を行ってい
こうというような手当てを我々の対案では考えております。

　さらに、その障害児学校の寄宿舎の中でもいわゆる加配ということをこれから
はすべきじゃないかというふうに考え、我々の対案では、この三つについて閣法
との違いがあるというふうに思っております。

○葉山委員　いろいろありがとうございました。教員の定数増にとどまらず、養
護教員、栄養職員そして障害児学級等々、全般にわたりまして御丁寧な御答弁を
いただいたことを心から感謝申し上げます。

　総じてこの委員会での実り多い質疑と御答弁を伺っておりまして、私は、ごく
感想風に申し上げますけれども、文部省ともあろう者が何ゆえに二十人学級とい
うのを、正規の学級とは別に設定したのかということの疑問はいまだに消え去る
ことができません。

　ともあれ、四十人学級というのは既に過去の遺物でありまして、昭和五十五年、
四十人学級を開始して以来、既に二十年以上経過しておるわけであります。そし
て、多くの父兄や多くの先生方が、余りにも大規模な学級はよろしくない、やは
り三十人学級、三十人以下学級こそがどうしても日本の二十一世紀に向かう教育
の中では必要であると。少なくとも少人数学級の標準こそが世界の大勢だという
ことは、多くの質疑の中でも明らかにされたことであります。

　私が申すまでもなく、教育というのは、何物にもかえがたい重要な事柄であり、
未来への最大の先行投資であり、現在を将来につなぐ営みであり、未来への希望
と期待の具体化である。そのためには、思い切って一つの決断をして、三十人以
下の学級をつくるということがどうしても必要である、私はこのように思ってお
ります。

　いろいろ多方面にわたって御丁寧な御答弁をいただいたことを心からお礼申し
上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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■　盲・聾・養護学校における介護等体験ガイドブック「フィリア」　　　　■
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盲・聾・養護学校における介護等体験ガイドブック「フィリア」平成13年増補版
豊かでかけがえのない体験をえるために 全国特殊学校長会　編著
Ａ５判　・１１２頁　　定価　本体９３４円＋消費税４６円　（送料１６０円）
ISBN4-921124-01-9 C3037

-----------------------　前文より

 教職をめざす皆さんへ 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長 池原充洋

　21世紀初頭を迎え、いわゆる介護等体験特例法による介護等体験が開始されて
から、今年度は４年目の年となります。この間、全国の盲・聾・養護学校におい
て、介護等体験の受け入れが行われ、数多くの学生の皆さんたちが、介護体験に
参加されてこられました。これまで参加された学生の皆さんからは、介護体験が
大変有意義であったとの感想が多く寄せられております。

　さて、近年、障害のある人が障害のない人と同じように社会生活を送り、自立
し、社会参加することができる社会をめざすノーマライゼーションの理念を実現
するため、社会の様々な分野において様々な取組が進められております。障害の
ある子どもに対する教育についても、障害のある児童生徒等がもつ能力や可能性
を最大限に伸ばし、自立し、社会参加するための基盤となる生きる力を培うため、
児童生徒の視点に立って一人一人の特別なニーズを把握し、必要な支援を行うこ
とが必要です。特に、児童生徒の障害の重度、重複化や多様化が進む中で、盲・聾
・養護学校や特殊学級において、医療、福祉、労働等と連携しながら、指導の充
実を図るとともに、通常の学級に在籍する学習障害（ＬＤ）や注意欠陥／多動性
障害（ＡＤＨＤ）等、特別な教育的支援を必要とする児童生徒への対応も積極的
に行う必要があります。

　このため、文部科学省特別支援教育課では、平成13年 1月の省庁再編を機に、
学習障害（ＬＤ）や注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ）等、通常の学級に在籍す
る特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する施設等を積極的に行うことと
したところです。

　小学校・中学校の教職をめざす皆さんは、21世紀の我が国の社会を築いていく
子どもたちが障害児や高齢者等との交流活動を通して、社会性や豊かな人間性を
はぐくむような指導力を身につけるとともに、小・中学校においても特別な教育
的支援を必要とする子どもに適時に対応していただくことが求められています。

　そのため、教職をめざすより多くの学生の皆さんたちが、盲・聾・養護学校な
どの介護等体験に積極的に参加されることが期待されているところであります。

　介護等体験に参加される皆さんの中には盲・聾・養護学校を訪問するのは初め
てという方も多いことから、盲・聾・養護学校の教育や障害のある子どもとの関
わり方等について解説されたガイドブック「フィリア」は、盲・聾・養護学校で
の体験活動に、充分役立てていただけるものと確信しております。

　教職を志し、介護等体験を希望される皆さんが、内容の充実を図った本書を活
用して有意義な体験を積まれ、将来の貴重な糧として生かしていかれることを期
待いたします。

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□　編集後記　----------------------------------    23:21 2001/04/25　□
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　「けやき」総会時の特別講演会の資料について、参加者の方から公開を希望す
る声がございましたので、上野一彦先生のご厚意により、「けやき」ホームペー
ジ上で公開させていたただきました。

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