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LD（学習障害）ニュース #210 2000.11.14 発行 登録読者数 2,838
LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997.9.10創刊
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■ 21世紀の特殊教育の在り方について（中間報告）全文掲載 その７ ■
□ 第４章 特殊教育の改善・充実のための条件整備について その２ □
□ 編集後記 ------------------------------- 23:15 2000/11/13 □
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■ 21世紀の特殊教育の在り方について（中間報告）全文掲載 その７ ■
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http://www.monbu.go.jp/singi/chosa/00000471/ から転載
21世紀の特殊教育の在り方について（中間報告）
〜 一人一人のニーズに応じた特別な支援の在り方について 〜
文部省 21世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議
2000/11/06 発表
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第４章 特殊教育の改善・充実のための条件整備について その２
３ 特殊教育を推進するための条件整備について
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１．児童生徒の「生きる力」を育成するための教育内容や方法の多様化や、|
障害の重度・重複化や多様化に対応するため、教育委員会においては、|
盲・聾・養護学校や小・中学校等における施設のバリアフリー化を含む|
学校施設の整備充実に努めること。 |
|
２．盲・聾・養護学校等における特殊教育に係る設備については、新学習指|
導要領における改善内容に対応した教材の整備や最新の情報技術 (IT) |
に対応した教材の整備を図ること。 |
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３．特殊教育に関する就学奨励については、近年の社会の変化等を踏まえ、|
対象経費や負担割合等について関係団体等の意見を聞きながら必要な見|
直しを検討すること。 |
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(1) 近年、国際化や情報化などの社会の変化に対応し、児童生徒が自ら学び
自ら考えるなどの「生きる力」を育成するため、教育内容や教育方法の
多様化を工夫したり、家庭や地域との連携を促進することが求められて
おり、学校施設の整備についても、こうした観点から改善が求められて
いる。また、盲・聾・養護学校は、児童生徒の障害の重度・重複化や多
様化、教育内容や指導方法の変化等への対応についても求められている。
このため、文部省においては、平成１０年度、平成１１年度に自立活動
の充実、特別教室の充実、屋内運動場の車いす利用への対応など、盲・
聾・養護学校の各施設の整備に必要な経費を補助する国庫の基準面積に
ついて全面的な改定を行ったところである。
また、学校施設については、障害のある児童生徒等が支障なく学校生活
を送ることができ、障害の種類と程度に応じたきめ細かな教育が展開で
きるようにすることが必要であることはもちろん、地域社会における学
校活動や交流活動を行う場として利用される公共的な施設であることか
ら、高齢者や障害者が円滑に利用できるよう施設のバリアフリー化を進
めることが必要である。このため、文部省においては、盲・聾・養護学
校や小・中学校等が、エレベータやスロープ等障害のある児童生徒の
学習環境を整備するための施設整備について、国庫補助の対象として必
要に応じて整備を図ってきたところである。なお、今後は、就学指導の
在り方の見直しに伴い、例えば、車いすを使用する肢体不自由児が小・
中学校に就学する場合もあり、学校施設のバリアフリー化はますます重
要となってくることが考えられる。
以上のような状況を踏まえて、教育委員会においては、盲・聾・養護学
校や小・中学校等における施設のバリアフリー化を含め児童生徒の教育
的ニーズに応じた必要な学校施設の整備充実に努める必要がある。
(2) 特殊教育に係る設備については、盲・聾・養護学校等に、スクールバス
や集団補聴装置、点字器具等を整備する場合に国が補助を行ってきたが、
今後、ノンステップ等の低床型のスクールバスの要望が増えることが予
想される。
また、例えば、コンピュータ等情報機器の活用や知的障害養護学校高等
部の専門教科「流通・サービス」の新設など、新しい学習指導要領で充
実を図った内容に対応した教材や最新の情報技術に対応した教材を整備
する必要がある。さらに、障害のある児童生徒が容易に利用できる最新
の情報技術 (IT) を活用した情報教育環境の向上を目指して、盲・聾・
養護学校において最新の情報技術 (IT) を活用した教育の研究開発を行
ったり、マルチメディアを活用した訪問教育や補充指導に関する調査研
究を行う必要がある。
各都道府県教育委員会においては、こうした教材等の整備の必要性や情
報技術を活用した研究開発の成果を踏まえ、これからの盲・聾・養護学
校等の教育に必要な設備の充実を図る必要がある。
(3) 盲・聾・養護学校や特殊学級に在籍する児童生徒については、「盲学校
・聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律」等により、障害のあ
る児童生徒の就学の機会が阻害されることのないよう、保護者の経済的
負担能力の程度に応じて、交通費や修学旅行経費、学用品費、寄宿舎費
等について、保護者が負担する経費の全部又は一部を国及び地方公共団
体が負担している。本制度については、近年の社会の変化等を踏まえ、
対象経費及び負担割合等について関係団体等の意見を聴取しながら必要
な見直しを検討する必要がある。
４ 国立特殊教育総合研究所の充実
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１．国立特殊教育総合研究所は、独立行政法人に移行するに当たって、我が|
国の特殊教育のナショナルセンターとしての機能を高めるため、特に次|
のような機能を充実すること。 |
|
1) 国の行政施策の企画立案及び実施に寄与する研究を行うとともに、国内|
外の研究機関や各都道府県の特殊教育センター、盲・聾・養護学校、小|
・中学校等との協力を推進すること。また、課題に応じて総合的、弾力|
的に研究に取組める体制を整備するとともに、特に大学等の研究機関と|
の協力を進め、研究の深化・高度化を図ること。 |
|
2) 体系的、専門的な研修の一層の充実を図るとともに、情報通信技術を活|
用して特殊教育に関する専門的な講義や新しい課題に対応した講義等を|
全国に配信するなど、各都道府県の取組みを積極的に支援すること。 |
|
3) 教育相談について、臨床的研究との関連を深め、相談活動の在り方や方|
法に関する実際的な研究を充実するとともに、インターネット等を活用|
して都道府県等の特殊教育センターとの間で全国的な教育相談情報の流|
通を促進するようなネットワークの整備を検討すること。 |
|
4) 特殊教育のデーターベースを充実し、広く一般への研究成果の普及に努|
めること。また、教育情報衛星通信ネットワーク（エル・ネット）等を|
整備するなど、その情報発信機能の充実に努めること。 |
|
5) 特殊教育分野の国際共同研究や国際協力事業を推進するため、引き続き|
ユネスコと共催している「 APEID特殊教育セミナー」の充実を図るとと|
もに国際機関や諸外国の研究機関との連携、協力、交流を積極的に推進|
すること。 |
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(1) 国立特殊教育総合研究所は、昭和４６年に設立されたわが国唯一の特殊
教育に関する総合研究所であり、実際的な研究、専門的な研修、教育相
談、情報普及、国際交流等幅広い分野にわたって多くの成果を挙げてい
る。
研究については、例えば特殊教育に関する指導内容や指導方法など、主
として実際的な研究を総合的に実施してきている。具体的には、 1) 障
害種別に組織された各研究部・室ごとの基礎的、日常的な一般研究、
2) 特別な研究テーマについての研究部・室の組織を超えたプロジェク
トチームによる特別研究、3)国内外の特殊教育の現状や動向に関する調
査研究など、これまでのべ約４７０課題にのぼる研究が実施されている。
研修については、研究の成果を活かし、長期研修（１年間）及び短期研
修（３か月）を行い、特殊教育関係教職員の指導者の養成と中堅教員の
資質の向上に努めてきた。平成１１年度までの両研修の修了者は６千４
百人にのぼっている。これらの研修は、認定講習の指定を受けており、
単位修得者はのべ１千６百人近くになる。また、新任の校長・教頭講習
会を行うとともに、教育相談、通級による指導、学習障害など時代に応
じた重要な課題について人材の養成を行い、各都道府県の特殊教育教職
員の専門性の向上に大きな貢献をしてきた。平成１１年度までのこれら
の講習会の総修了者数は、３千人を超える。
教育相談については、家庭等からの依頼に応じて障害のある子どもの養
育や教育に関する相談が行われており、平成１１年度までの相談総件数
は５千件を超えている。
情報普及については、内外の大学や研究機関の研究論文集や特殊教育諸
学校等の教育実践研究論文集約８千４百種、図書、学術文献約５万冊な
どを収集し提供したり、特殊教育関係文献目録や特殊教育実践研究課題
等のデータベース化や、インターネットによる情報提供、研究成果報告
会及びセミナーの開催などが行われている。
国際交流については、毎年１回 ODA事業の一環として、日本ユネスコ国
内委員会との共催により、APEID （アジア・太平洋地域教育開発計画）
参加国から特殊教育の専門家を招聘して「APEID特殊教育セミナー」を
開催したり、海外の研究機関と交流協定を締結し、共同研究の実施、特
殊教育情報の交換、研究者の交流などを行っている。
(2) 国立特殊教育総合研究所は、平成１３年４月に独立行政法人に移行する
ことになるが、独立行政法人に移行するに当たって、わが国の特殊教育
のナショナルセンターとしての機能をより一層高めるために、特に次の
ような機能を充実する必要がある。
1) 国の行政施策の企画立案及び実施に寄与する研究の推進と実践的な研究
の充実
国立特殊教育総合研究所では、今後、特殊教育をめぐる状況の変化に対
応し、より質が高く、よりニーズに対応した研究を行う必要がある。
このため、今後、国の行政施策の企画立案及び実施に寄与する研究を積
極的に行うなど国との連携を引き続き図る必要がある。また、国内外の
研究機関や各都道府県の特殊教育センター、盲・聾・養護学校、小・中
学校等との協力を推進する必要がある。特に、大学等の研究機関との連
携による共同研究等の効果的な研究体制をつくり、研究の一層の深化・
高度化を図ることが必要である。
さらに、各障害ごとに設けられている研究部・室の組織を超えて、課題
に応じて総合的、弾力的に研究に取組めるような体制を整備するととも
に、競争的資金の活用、効果的な運営、業績の評価等について検討する
必要がある。
2) 体系的、専門的な研修の充実及び情報通信技術を活用した研修の提供
障害の重度・重複化や多様化などから特殊教育の専門性の向上がますま
す求められる中で、長期研修や短期研修、様々な課題に応じた講習会な
どの研修プログラムを見直し、より体系的、専門的な研修の一層の充実
を図る必要がある。
また、都道府県教育委員会や特殊教育センター等が行う、特殊教育関係
教職員に対する研修への支援機能を強化する必要がある。このため、情
報通信技術を活用して特殊教育に関する専門的な講義や新しい課題に対
応した講義等を全国に配信したり、国立特殊教育総合研究所の研究者が
講師として協力するなどにより、各都道府県教育委員会等の取組みを積
極的に支援する必要がある。
3) 教育相談活動の研究の充実と教育相談に関する情報提供
教育相談については、臨床的研究との関連を深め、相談活動の在り方や
方法に関する実際的な研究を充実するとともに、インターネット等を活
用して都道府県等の特殊教育センターとの間で研究成果の普及及び全国
的な教育相談情報の流通を促進するようなネットワークの整備を検討す
る必要がある。その際、平成１７年度を目標として文部省において開発
中の「教育情報ナショナルセンター」（教育情報ポータルサイト）との
連携も考慮する必要がある。
4) 情報発信機能の充実
都道府県教育委員会や特殊教育センターあるいは特殊教育諸学校等にお
いては、特色ある事業を実践したり、豊かな教育実践を展開する上で、
国の情報提供・発信機能の充実に期待する声が多い。国立特殊教育総合
研究所は、このような要望に応えるため、特殊教育のデーターベースを
充実し、広く一般への研究成果の普及に努めることが必要である。
また、教育情報衛星通信ネットワーク（エル・ネット）等を整備するな
ど情報発信機能の充実に努める必要がある。
5) 国際交流、国際協力の推進
国立特殊教育総合研究所は、特殊教育分野の国際共同研究や国際協力事
業を推進するため、今後も引き続き、ユネスコと共催している「APEID
特殊教育セミナー」の充実を図るとともに、国際機関や諸外国の研究機
関との連携、協力、交流を積極的に推進することが必要である。
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□ 編集後記 ------------------------------- 23:15 2000/11/13 □
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長文のため２つに分割した、第４章の後半部分を配信いたします。
以上で、全文の配信を完了しました。
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