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LD（学習障害）ニュース #208 2000.11.13 発行 登録読者数 2,838
LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997.9.10創刊
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■ 21世紀の特殊教育の在り方について（中間報告）全文掲載 その５ ■
□ 第3章 特別な教育的支援を必要とする児童生徒への対応について 2 □
□ 編集後記 ------------------------------- 23:15 2000/11/12 □
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■ 21世紀の特殊教育の在り方について（中間報告）全文掲載 その５ ■
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http://www.monbu.go.jp/singi/chosa/00000471/ から転載
21世紀の特殊教育の在り方について（中間報告）
〜 一人一人のニーズに応じた特別な支援の在り方について 〜
文部省 21世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議
2000/11/06 発表
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第３章 特別な教育的支援を必要とする児童生徒への対応について(その２)
１−３ 最新の情報技術 (IT) を活用した指導の充実
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１．最新の情報技術 (IT) を活用して障害のある児童生徒が障害に基づく種|
々の困難を改善・克服し、自立や社会参加を促すため、一人一人の障害|
状態等に応じた情報機器等の研究開発を行うとともに、情報技術の(IT)|
を活用した指導方法や体制の 在り方について検討を行うこと。 |
|
また、盲・聾・養護学校において、情報ネットワーク環境を整備すると|
ともに、障害に応じた最新の情報機器の計画的な整備を図ること。 |
|
２．訪問教育を受けている児童生徒や入院中の児童生徒がマルチメディアを|
活用して学習意欲を高めたり、社会とのつながりを強めるため、これま|
での研究の成果を踏まえ、盲・聾・養護学校においてマルチメディアの|
積極的な活用に努めること。 |
|
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(1) 障害のある児童生徒については、最新の情報機器や情報ネットワークに
より障害を補完したり、学習を支援する補助手段として活用することな
どにより障害に基づく種々の困難を改善・克服し、社会とのコミュニケ
ーションを広げ、新たな情報技術 (IT) や能力を切り拓いて自立や社会
参加を促すことが重要である。
近年の情報技術 (IT) の進展により、例えば、視覚障害者のための点字
や音声による入・出力が実現している。また、運動機能に障害がある人
のための種々のスイッチの開発等によってこれまで困難とされてきたコ
ンピュータやインターネットを活用した新たな職域も開拓されることに
なり、その結果、社会参加への道が大きく広がるなど、障害のある児童
生徒が社会に積極的に参加することが可能になってきている。
平成１２年３月末現在、公立の盲・聾・養護学校においては、９９．６
％の学校に平均１５．３台の教育用コンピュータが設置されており、イ
ンターネットの接続率は５９．９％である。今後、平成１７年度までに、
すべての学級のあらゆる授業においてコンピュータ等を活用できる環境
を整備することとされている。
このように情報機器を整備し、情報ネットワークを活用することにより
遠隔地間の共同授業が実施できたり、今まで手に入りにくかった他の地
域の教育情報の入手が容易になるなど、最新の情報技術 (IT) による教
育内容・方法の充実が期待される。
こうしたことを踏まえ、特殊教育における情報機器等の活用については、
一人一人の障害の状態等に応じた情報機器 (周辺入出力機器を含む）や
学習支援ソフト等を整備したり障害に基づく種々の困難を改善・克服し、
自立や社会参加を促すための様々な場面での活用の在り方について検討
する必要がある。また、前述したように情報技術 (IT) の進展により障
害のある児童生徒の新たな職域や学習の機会が広がっており、情報技術
(IT) を活用して社会参加や就労を目指した指導を行う等の取組を行う
ためには、企業や地域の人々の協力を得ることが重要な役割を果たすと
考える。
このため、国においては、国立特殊教育総合研究所における情報機器等
を活用した指導方法に関する調査研究の成果や産業界の動向、研究成果
等を踏まえ、今後、最新の情報技術 (IT) を活用して一人一人の障害の
状態等に応じた指導方法や体制の在り方等について調査研究を行い、先
進的な事例を紹介したり、指導の在り方等について指導資料等を作成し
て、各学校に配布する等により、特殊教育関係教職員の情報機器活用能
力の向上に努める必要がある。
盲・聾・養護学校においては、児童生徒の特別な教育的ニーズに応じた
指導を可能にするため、インターネット等を用いた情報ネットワーク環
境や一人一人の障害に対応した最新の情報機器等の設備を計画的に整備
することが必要である。
(2) マルチメディアを活用して院内学級と本校、病室と病弱養護学校を情報
通信手段で結んで行う補充指導については、これまで文部省において
「マルチメディアを活用した補充指導に関する調査研究」を実施してき
たが、障害のある児童生徒が学習意欲を高めたり、社会とのつながりを
強めるなど大きな成果をあげている。こうした研究の成果を踏まえると
ともに、近年の情報技術 (IT) の進展により学校間や学校と家庭との双
方向の交流が可能となっていることを考慮すると、今後、障害が重度で
あるため通学できず訪問教育を受けている児童生徒や入院中の児童生徒
に対して、マルチメディアを積極的に活用して指導の充実を図ることが
望ましい。その際、児童生徒への指導に当たっては、教員との人間的な
ふれあいが不可欠であることに留意しながら実施する必要がある。
２ 特殊教育諸学校、特殊学級及び通級による指導の今後の在り方について
２−１ 地域の特殊教育のセンターとしての特殊教育諸学校の機能の充実
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１．盲・聾・養護学校は、その専門性や障害に対応した施設で早期からの教|
育相談を実施したり、幼稚園等の障害のある幼児を指導するなど、地域|
の特殊教育に関する教育相談センターとしての役割を果たすこと。 |
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２．盲・聾・養護学校は、その専門性や施設・設備等を生かして、地域の小|
・中学校や幼稚園等に対して、求めに応じて教材・教具や情報機器等を|
貸し出したり、盲・聾・養護学校の教員が小・中学校等の教員に対して|
情報提供したり、小・中学校等の教員が盲・聾・養護学校を訪問して研|
修するなど、小・中学校や幼稚園等への支援センターとしての役割を果|
たすこと。 |
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(1) 盲・聾・養護学校においては、障害の状態等に対応した指導方法・内容
について専門性を培っており、小・中学校の通常の学級に在籍する学習
障害等の特別な教育的支援が必要な児童生徒への対応に寄与することが
期待される。また、近年、盲・聾・養護学校と小・中学校等や地域の人
々との様々な交流活動が展開されるようになっている。こうしたことを
踏まえ、盲・聾・養護学校は、その専門性や障害に応じた施設・設備を
生かして地域の特殊教育のセンターとしての役割を果たすことが必要で
ある。
(2) 平成１１年３月に改訂した盲・聾・養護学校の学習指導要領等において
は、盲・聾・養護学校は、「地域の実態や家庭の要請等により、障害の
ある児童若しくは生徒又はその保護者等に対して教育相談を行うなど、
各学校の教師の専門性や施設・設備を生かした地域における特殊教育に
関する相談センターとしての役割を果たすよう努めること。」とされて
いる。今後、障害のある児童生徒の特別な教育的ニーズに応じた教育を
行うためには、早期からの教育相談を実施したり、幼稚園や保育所等に
いる障害のある幼児を指導するなど、地域の特殊教育に関する教育相談
センターとしての役割を果たすことが必要である。
(3) また、盲・聾・養護学校においては、その専門性や障害に応じた施設・
設備を生かして地域の特殊教育のセンターとして、地域の小・中学校や
幼稚園等を様々な方法により支援することが必要である。例えば、盲・
聾・養護学校においては、生徒等の障害の状態等に応じて教材・教具を
開発したり、障害の種類、程度等に応じた情報機器を整備し、それらを
活用した情報教育が行われているが、今後、盲・聾・養護学校において
は、こうした取組の成果を生かして、都道府県の特殊教育センター等と
連携しながら、小・中学校等の求めに応じて、小・中学校等に在籍する
障害のある児童生徒等の指導の充実を図るため、教材・教具や情報機器
等の貸し出し、学習コンテンツの提供などの支援を行うことが求められ
る。また、卒業生を始め地域の障害者が情報活用能力を身に付けるため
の情報教育センターとしての役割を果たすことが期待される。
更に、盲・聾・養護学校の教員が、小・中学校や幼稚園、保育所等関係
職員の相談に乗ったり、共同で授業研究を行ったり、指導事例や教材そ
の他の関係情報を提供することや、逆に、小・中学校や幼稚園、保育所
等の関係職員が、盲・聾・養護学校を訪問して研修を行うことなども重
要である。
２−２ 特殊学級、通級による指導の今後の在り方について
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１．特殊学級における教育の充実を図るため、小・中学校においては、特殊|
学級担当教員だけでなく、学校の教職員全体で支援するとともに、特殊|
教育に関する知識を有し指導力のある教員や、非常勤講師や特別非常勤|
講師、高齢者再任用制度による短時間勤務職員等の活用について検討す|
ること。 |
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２．通級による指導の充実を図るため、小・中学校においては、学校の教職|
員全体の理解を得るとともに、通常の学級の担任は、通級指導担当教員|
との連携を密にし、ティームティーチングを活用して指導を行うこと。|
|
また、非常勤講師や特別非常勤講師、高齢者再任用制度による短時間勤|
務職員等の活用について検討すること。 |
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(1) 小・中学校に設置されている特殊学級の設置学校数や特殊学級数の全学
校数に占める割合及び児童生徒全体に占める在籍率は年々増加している。
また、それらの学校には、複数の学年にまたがる児童生徒が在籍したり、
児童生徒の障害の状態が多様化し、それに応じて複数の教育課程が必要
となるなど児童生徒の特別な教育的ニーズに応じた指導の充実を図るこ
とが必要となっている。
また、特殊学級と通常の学級との交流は積極的に行われるようになって
おり、児童生徒が社会性や豊かな人間性をはぐくむとともに、障害のあ
る児童生徒に対する理解と認識を推進することにつながっている。更に、
平成１０年１２月に改訂した小・中学校学習指導要領において、「障害
のある児童などについては、児童の実態に応じ、指導内容や指導方法を
工夫すること。特に、特殊学級又は通級による指導については、教師間
の連携に努め、効果的な指導を行うこと。」と新たに規定されており、
特殊学級における教育について担当教員だけでなく、学校全体で支援し
ていく体制をつくることが必要である。また、各学校においては、特殊
学級における教育の充実を図るため、特殊教育に関する知識を有する指
導力のある教員や非常勤講師、特別非常勤講師、高齢者再任用制度によ
る短時間勤務職員等の活用についても検討することが望ましい。
(2) また、通常の学級に在籍する軽度の障害のある児童生徒に対して、特別
の場で特別な指導を行う「通級による指導」については、平成５年に学
校教育法施行規則第７３条の２１に規定され、実施された。対象児童生
徒数は、当初は１万２千人であったが、平成１１年には２万６千人とな
り、著しく増加している。通級による指導は、通常の学級に在籍しなが
ら特別な教育的ニーズに応じて指導を受けることが可能であり、今後も
増加することが予想される。通級による指導には、児童生徒が在籍校で
通級による指導を受ける自校通級方式、在籍校とは別の学校に通う他校
通級方式、他校の教員が巡回して指導する方式があるが、地域の実態に
応じて児童生徒の負担に配慮しながら、通級による指導の充実を図る必
要がある。また、通級による指導を受けている児童生徒の学級担任は、
通級による指導担当教員と連絡を密にして、当該児童生徒の特別な教育
的ニーズに十分配慮して指導を行うことが必要である。
このため、通級による指導の一層の充実を図るためには、通級指導担当
教員だけで対応するのではなく、各学校において、学級担任をはじめ全
ての教職員の理解を得て学校全体で支援する体制をつくり、通常の学級
において授業を受ける際、ティームティーチングを活用することなどの
工夫を行うことが望ましい。
また、小・中学校の通級指導担当教員が盲・聾・養護学校の教員に障害
のある児童生徒への指導方法等について相談し、指導、助言をうけるこ
とができるというような支援体制をつくるなど、小・中学校と盲・聾・
養護学校との連携を図ることも重要である。さらに、非常勤講師や特別
非常勤講師、高齢者再任用制度による短時間勤務職員等を活用して、通
常の学級における軽度の障害のある児童生徒に対する指導体制の充実を
図ることが望ましい。
(3) なお、特殊学級及び通級による指導における教育の充実を図るため、
1) 学校全体としての支援体制の在り方や2)盲・聾・養護学校による小
・中学校への支援の在り方等について、特殊学級や通級による指導の実
態を踏まえ、調査研究することが必要である。
３ 後期中等教育機関への受入れの促進と障害のある者の生涯学習の支援に
ついて
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１．盲・聾・養護学校高等部への進学希望者の状況等を踏まえ、各都道府県|
においては、高等部の整備及び配置、高等養護学校の設置促進等につい|
て検討を行い、地域の実態に応じた整備に努めること。 |
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また、高等学校では、障害のある生徒の入学者選抜における配慮や障害|
に応じた施設の整備に関する取組を引き続き進めること。 |
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２．生徒の職業的自立を促進するため、就業を支援する方策について実践的|
な研究を行い、その成果を踏まえ、盲・聾・養護学校は、保護者や企業、
労働、福祉関係機関等と連携しながら、児童生徒の障害の状態に応じた|
在学時から卒業後までを見通した個別の就業支援計画を策定すること。|
|
３．障害のある児童生徒等が、社会の一員として主体的に活動し、自立し、|
社会参加 するための基盤となる「生きる力」を培うため、福祉団体や|
ボランティア等の協力を得て各地域の様々な活動等の機会を充実すると|
ともに、活動に関する情報を提供し、体験活動の充実に努めること。 |
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４．教育委員会は、障害のある者が学校を卒業した後も地域の中で自立し、|
社会参加することができるよう福祉関係機関や福祉団体等と連携して生|
涯にわたる学習機会の充実に努めること。 |
|
盲・聾・養護学校は、その専門性や施設・設備を生かして、障害者のた|
めの生涯学習を支援する機関としての役割を果たすこと。また、放送大|
学は更なる充実を図るとともに、障害者の受講等に対して一層配慮する|
こと。 |
|
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(1) 盲・聾・養護学校の高等部は、職業に関する各種の専門学科を設置した
り、普通科の中に専門コースを設置するなど、生徒の実態に応じて多様
な職業教育を実施しており、生徒の自立や社会参加のために重要な役割
を果たしている。盲・聾・養護学校中学部及び中学校特殊学級卒業者の
盲学校等の高等部等への進学率は年々増加し、平成１１年度は８７．７
％となっている。しかし、中学校卒業者の高等学校の進学率が約９７％
であることと比較すると、障害のある生徒の後期中等教育の機会を更に
充実する必要がある。このため今後とも、進学希望者の状況等を踏まえ、
各都道府県教育委員会においては、地域の実態に応じて盲学校等の高等
部や高等養護学校を整備するよう努めることが必要である。なお、高等
部の整備に当たっては、生徒がより身近な地域で教育を受けることがで
きるよう、できる限り適正配置に努めることが望ましい。
また、高等学校では、障害のある生徒の入学者選抜において、各高等学
校、学科等の特色に配慮しつつ、その教育を受けるにたる能力、適性等
を判定して行うという基本的な考え方の下に、障害があることのみをも
って不合理な取扱いがなされることがないよう障害の種類や程度に応じ
て、点字・拡大文字による受検、別室受検、ヒアリングに代わる筆記問
題、検査時間の延長、代筆解答などの特別な措置が講じられている。ま
た、学校施設については、障害のある人がその障害の程度に応じた十分
な教育を受けられるようにするため、スロープ、エレベータ、障害者用
トイレ等施設のバリアフリー化が進められている。今後も、障害のある
生徒が、その能力と適性等に応じて後期中等教育の機会の充実が図られ
るよう、各高等学校において、こうした取組に努めることが期待される。
なお、障害のある者が、その能力・適性等に応じて高等教育機関で十分
な教育を受けることができるよう各大学等においては、受験機会の確保、
必要な施設・設備の一層の充実を図ることが期待される。
(2) また、盲・聾・養護学校の児童生徒の障害の重度・重複化や近年の経済
状況を反映して、高等部卒業後の進路が多様化している。今後、生徒の
職業的自立を促進するためには、盲・聾・養護学校が、保護者や、企業、
労働、福祉関係機関等と連携しながら、児童生徒の障害の状態に応じた
職業教育や進路指導を充実する必要がある。このため、都道府県教育委
員会等において、公共職業安定所、地域障害者職業センター等の関係機
関や企業、経済団体等で構成する継続的な就業支援体制を整備するとと
もに、盲・聾・養護学校が中心となって関係機関と連携して、障害のあ
る生徒の在学時から卒業後にわたる個別の就業支援計画を策定し、就業
支援の充実を図ることが求められており、国は、こうした取組を推進す
るための実践的な研究を行うことが必要である。
(3) 近年、ノーマライゼーションの進展により、障害のある者が住んでいる
地域社会の中で、積極的に活動し、その一員として豊かに生きることが
重視されるようになっている。このことは、居住地から離れた学校に就
学することが多い盲・聾・養護学校の児童生徒にとって大きな課題とな
っている。
このため、夏期休業日など長期休業中の過ごし方や平成１４年度からの
完全学校週５日制の実施も見据え、教育委員会は、学校、地域社会との
連携を図りながら障害のある児童生徒が、社会の一員として主体的に活
動し、自立し、社会参加するための基盤となる「生きる力」を培うため、
地域において自らボランティア活動を行ったり、地域の学校施設等にお
いて文化、芸術、スポーツなどの様々な活動を行ったり、福祉団体やボ
ランティア等の協力を得て地域の様々な活動に参加する等の機会を充実
するとともに、活動に関する情報を提供し、体験活動の機会の充実に努
めることが望ましい。
更に、障害のある児童生徒が様々な活動を行う際にボランティアの協力
が必要な場合、地域の生涯学習ボランティアセンターにおいて人材を紹
介したり、相談を受けつけるなどその活動を支援するための体制の整備
が重要である。
また、国においては、盲・聾・養護学校の児童生徒等が、地域の同年代
の子どもを含めた地域の人々と交流し、様々な活動を通して、自立し、
社会参加するための方策について実践的な研究を行う必要がある。
(4) 障害のある者が学校を卒業後、地域の中で自立し、社会参加するために
は、教育委員会が、福祉関係機関や福祉団体等と連携するとともに、学
校が福祉等の関係施設と協力して生涯にわたる学習機会の充実を図り、
障害者のための生涯学習を支援することが必要である。
このため、盲・聾・養護学校においては、その専門性を生かして障害者
のために専門学科等の施設・設備を活用してパソコン教室、木工教室、
ガーデニング教室等の公開講座を開催するとともに、障害者の生涯学習
に資するよう広く地域の住民に対し運動場や体育館、プールなど学校の
施設を開放したり、障害者の理解やコミュニケーション技法の習得、地
域のボランティアリーダーの養成等を行うボランティア講座を実施する
などの取組を行い、生涯学習を支援する機関としての役割を果たすこと
が重要である。
また、放送大学については、時間的・空間的制約のない学習機会を提供
する観点から、更なる充実をはかり、障害者の受講等に対して一層配慮
することが重要である。
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□ 編集後記 ------------------------------- 23:15 2000/11/12 □
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長文のため２つに分割第３章の後半部分を配信いたします。
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