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LD（学習障害）ニュース #201 2000.11.01 発行 登録読者数 2,808
LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997.9.10創刊
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■ 講演会 『ＬＤ，ＡＤＨＤの理解と対応』東京都清瀬市 2000/12/02 ■
■ 読売新聞連載「医療ルネッサンス」ADHDと向き合う 2000/10/24-28 ■
■ NHK教育TV学校放送番組「みんな生きている」 00/11/28,29 12/5,6 ■
■ 東京都福祉局 障害者就労支援システム検討会（答申） 2000/01/25 ■
■ 厚生省中央児童福祉審議会家庭福祉部会議事録【抜粋】1997/10/27 ■
■ 厚生省 食品衛生調査会表示特別部会 議事録【抜粋】2000/03/24 ■
■ 第4回中央児童福祉審議会基本問題部会 議事録【抜粋】1996/05/13 ■
■ 内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会中間報告書 98/11 ■
□ 編集後記 ------------------------------- 00:19 2000/11/01 □
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■ 講演会 『ＬＤ，ＡＤＨＤの理解と対応』東京都清瀬市 2000/12/02 ■
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日 時 2000年12月 2日（土） 午後2:00〜4:00 （受付1:30〜）
場 所 中清戸地域市民センター
東京都清瀬市中清戸4-847 TEL 0424-94-7211
交 通 西武池袋線清瀬駅北口より西武バス「旭ヶ丘団地行き」で「清
瀬市役所」バス停下車
講 師 上野 一彦 氏（東京学芸大学副学長、日本LD学会会長）
テ ー マ LD,ADHDの理解と対応
定 員 72名（申込み制） 保育有り（１歳〜未就学児 要予約）
参 加 費 無料
後 援 清瀬市／清瀬市教育委員会／清瀬市私立幼稚園協会
協 力 日本社会事業大学附属子ども学園
主 催 困難を抱える子供達を支援する親の会「つばさ」
問合せ・申込先 E-mail shibuya@ma.kcom.ne.jp
申込みの際の件名は「講演会申し込み」としてください。
氏名・住所・TEL・職種をお知らせ下さい。
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■ 読売新聞連載「医療ルネッサンス」ADHDと向き合う 2000/10/24-28 ■
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読売新聞連載「医療ルネッサンス」で下記の特集記事がありました。
各サイトから、ほぼ全文を閲覧できます。
多動性障害・ＡＤＨＤと向き合う
●交流・支援の輪広がる 2000/10/28 朝刊
http://www.yomiuri.co.jp/life/hensyu/1028sr11.htm
●学校と家庭 連携で改善 2000/10/27 朝刊
http://www.yomiuri.co.jp/life/hensyu/1027sr11.htm
●周囲の理解で適応できる 2000/10/26 朝刊
http://www.yomiuri.co.jp/life/hensyu/1026sr11.htm
●集中持続させる薬投与 2000/10/27 朝刊
http://www.yomiuri.co.jp/life/hensyu/1025sr11.htm
●脳の微細な障害原因 2000/10/24 朝刊
http://www.yomiuri.co.jp/life/hensyu/1024sr11.htm
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■ NHK教育TV学校放送番組「みんな生きている」 00/11/28,29 12/5,6 ■
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NHK教育TV 学校放送番組「みんな生きている」 対象 小学校中学年
教 科 総合的な学習の時間 生命教育
放送時間 2000/11/28 火曜日 午前11：45〜00：00
2000/11/29 水曜日 午前11：00〜11：15
2000/12/05 火曜日 午前11：45〜00：00
2000/12/06 水曜日 午前11：00〜11：15
タイトル きみはきみでいい
内 容 ADHDやLDと診断された子どもと、見守るクラスの友達。交流を通
してお互い、個性を持ったかけがえのない存在であることを感じ
取ろう。
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■ 東京都福祉局 障害者就労支援システム検討会（答申） 2000/01/25 ■
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全文は以下のサイトから閲覧できます。ここでは一部を抜粋。
http://www.fukushi.metro.tokyo.jp/Press_reles/pr000125c.htm
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「地域における障害者の就労支援システムの構築に向けて」 はじめに
○ 平成１１（１９９９）年６月に設置された障害者就労支援システム検討
会（以下「検討会」という。）は、同年６月２１日に開催された第１回検討
会において、東京都福祉局長から「区市町村が行う障害者就労援助事業に対
する都の支援のあり方」と「障害者の就労を促進するための福祉、労働、教
育の分野の施策の連携のあり方」について諮問された。
○ わが国の障害者施策は、昭和５６（１９８１）年の国際障害者年を契機
として、福祉、保健、医療、教育、就労、住宅、まちづくりなどの広範な分
野にわたり、着実な推進が図られてきた。東京都においても、障害をもつ人
が地域の中で自立して生活し、様々な分野で積極的に社会参加できるよう、
「ノーマライゼーション推進東京プラン−−東京都障害者計画」に基づいて
総合的に施策の推進に取り組んでいる。
障害者施策の推進の課題のうち「就労の促進」は、障害をもつ人の社会的
自立と社会的・経済的活動への参加を実現するための重要な課題の一つであ
り、人権としての就労の観点からも積極的な取り組みが求められる。
○ しかしながら、障害をもつ人々の「働きたい、働きつづけたい」という
要求にもかかわらず、必要とする支援サービスがなかったり、福祉、労働、
教育等の分野の施策の連携がいまだ十分でないことから、そうした要求は、
なかなかかなえられずにいる。
とりわけ、目に見える身体的機能障害はないが、コミュニケーションを図
るのが苦手だったり、仕事や周囲の人の変化に柔軟に対応できなかったり、
対人関係や責任などによるストレスに脆（もろ）いなど、主に「社会適応上
の困難さ」を持っているために、職場環境に適応できにくい「職業的重度」
と言われる知的障害者や精神障害者の一般就労は難しいとされてきた。とこ
ろが、近年の知的障害者や精神障害者の就労支援に関する先駆的な実践の中
から、適切な支援サービスが提供されることによって、十分、一般就労が可
能であることが実証されてきている。
○ 本検討会では、障害者のうち、こうした知的障害者や精神障害者の一般
就労を実現するための支援のしくみづくりに焦点を当てて、そのための具体
的方策について検討を進めてきた。
この答申で提案する「地域における就労支援システム」は、知的障害者や
精神障害者のみならず、自閉症やてんかんを有する者、学習障害や高次脳機
能障害をもつ者、そして身体障害者にとっても有効である、普遍的なシステ
ムとして活用されることが期待される。
○ 本検討会は、昨年６月以来１０回にわたって、都内で、知的障害者や精
神障害者の就労支援の先駆的な実践に従事している委員や障害当事者である
委員を中心に、鋭意、検討を進めてきた。
また、東京都知的障害者育成会の本人部会の代表者を招いて就労に関する
意見や要望を伺うとともに、知的障害者や精神障害者の雇用に積極的に取り
組んでいる企業の代表者や知的障害養護学校の学校長からも、貴重な報告と
提言をいただくことができた。
○ 障害をもつ人が、安心して一般就労にチャレンジし働きつづけられるた
めに、また、企業・事業所が安心して雇用できるためには、福祉、保健、労
働、教育等の施策が就労支援システムの中に組み込まれていることが不可欠
であり、都においては障害者の就労促進に関わる関係部局の連携を一層深め、
本検討会の答申を踏まえて障害者の就労促進の施策に全力を挙げて取り組ま
れるよう強く希望する。
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■ 厚生省中央児童福祉審議会家庭福祉部会議事録【抜粋】1997/10/27 ■
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http://www.mhw.go.jp/search/docj/shingi/txt/s1027-2.txt から転載。
厚生省児童家庭局家庭福祉課 中央児童福祉審議会家庭福祉部会議事次第
日 時 平成９年１０月２７日 午後 4:00〜 6:13
場 所 厚生省別館 特別第１会議室
----- 前略
○部会長
それでは最後になりましたが、全国情緒障害児短期治療施設協議会よりお
話をいただきたいと思います。本日はお忙しいところ、私どもの要望を快く
お引き受けいただきまして本当にありがとうございました。各委員のお手元
に、事前に提出していただいた資料を配付してあります。それでは要点に絞
ってよろしくお願いします。
○全国情緒障害児短期治療施設協議会
私たちの情短施設は全国で16施設しかないということで、なかなか表に出
ることがなくて、児童福祉法の改正の審議過程の中でもほとんど触れられな
かった点もあるかと思うんですが、前半のほうにおいて、情短の現況につい
て簡単にお話しさせていただきたいと思っております。資料等も添付してあ
りますけれども。
現在16施設でございますけれども、1987年以降５施設が新設されてあると
いうこと、現在２施設が開設準備中で、さらに私たちの得ている情報の中で
は、５施設が開設検討中であるということで、少子化の中で、また施設数が
減る中で情短のみがふえてきているという現状でございます。
入所・通所児童数でございますが、これも児童福祉施設中最高の入所率を
持っているのではないかと思っております。
入所児童の状況でございますけれども、子どもたちの抱える課題の多様化
あるいは複雑化、年長化傾向の増大ということが大きな最近の状況でして、
さらに被虐待児童あるいは学習障害、行為障害などの増加がみられます。そ
して、いうところの不登校児童も家庭環境や他の要因を持つなど大変複雑化
している子どもたちでございます。これらについても１施設の資料を添付し
て、その傾向をお示ししましたのでごらんいただければと思います。
現在、家族療法事業等を実施しているわけですけれども、さらに各種の相
談事業、啓発事業など広く実施しております。こういうことで、むしろ入所
施設というよりは多様な利用施設という形で情短が大きく展開してきている
という現状でございます。これが今後ますます拡充されるのでないだろうか。
職員の職種及び定数の問題でございますけれども、医師、看護婦、心理職、
指導員・保母、栄養士など、児童福祉施設として各種最高のスタッフが配備
されているというのが情短でないかと思っております。
まだ新しい施設でございますけれども、研修活動を大変活発に行っており
ます。資料にも添付いたしましたが、研究紀要を毎年約 2,500部発刊し、各
方面に配布、また注文先があるというような状態でございます。
現況はおおむねそういうところでございますが、最低基準の要望について
でございますけれども、私たちは最低基準を考えるに当たって、一つは施設
利用児童自身のウェルビーイングの保障のための最低基準と、各種別施設そ
れぞれが、施設利用児童の家庭、家族に提供できる専門性のために具備すべ
き施設の設備、機能、スタッフについての最低基準という二つの点からの検
討が必要でないかと考えております。
１番の施設利用児童自身のウェルビーイングの保障のための最低基準につ
いては、これは情短施設として特有なものでもありますけれども、基本的に
は各種別施設共通のものが基盤であるので、このことについては各種別協議
会と共同して要望していきたいと思っております。
情短としての専門性の問題について少しお話しさせていただきたいと思い
ます。先ほど現況のことでもお話し申し上げましたが、入所施設から利用施
設、多様な、また多面的な利用施設というふうな形に施設自体がそういう役
割を果たさせられて変貌しているという状況の中で、従来の現行基準にある
ものをさらに整備する要望はありますけれども、情短施設として外来相談、
あるいは外来治療指導機能を強化するための施設機能として考えていかなけ
ればいけないというふうなことの中で、現在家族療法事業というものを柱と
して、いわば外向けの活動、仕事をやっているわけですけれども、現行の中
では、そのための要因及び施設が定められていないというふうなことで、今
後そのことが大変重要になってくるので、そこに絞った形の中で、特にソー
シャルケースワーカーとか、あるいはスーパーバイザーとか、あるいは外向
けの事業、特に家族療法事業等を担当する心理職の問題とか、今回の法改正
によって、おおむね12歳未満ということが20歳まで延長されたというふうな
ことからしての高齢児の指導の職員というふうなことが、今後情短として機
能をさらに充実していくために必要なことでないだろうかというふうなこと
を考えて、これらについての要望を申し上げているところでございます。
以上です。
○部会長
ただいまのご要望等について何かご質問等ありましたらお出しいただきた
いと思います。
○Ａ委員
児童福祉施設の中で一番入っている施設だというのは間違いで、養護施設
ですね。何で情短施設が入所率が、本当は求められているにもかかわらず少
ないのかなといつも不思議に感じているんですけれども、72〜73％ぐらいで
すよね。いまの状況をみていると。
その中で、最近の状況、どういう情緒的な障害を持った子どもが多くみら
れるのかということと、具体的に、その家族に対するかかわりについて若干
教えていただけますか。
○全国情緒障害児短期治療施設協議会
１つは入所数のことですが、２，３の施設が特殊条件がありまして、いま
非常に少ない数でございますので、後の大半の施設についてはほぼ 100％ぐ
らいの活動ということがあったものですので、ついそういうことになってし
まいました。
第２点、家族への働きかけでございますが、情短に入っている子どもたち
の状況は、先ほど申し上げましたように被虐待の子どもであるとか、学習障
害、行為障害、不登校等、多様な要因を重なって持っているというような形
で、どうしても家族を含めての治療支援ということをしなければいけないと
いう形の中で、特に心理職の家族への働きかけはかなりの大きなウエイトを
占めるようになってきているというようなことでございまして、それは入所
児童に関してです。
それから家族療法事業ということで、１施設の資料も提示してありますけ
れども、家族療法事業の活用度が大変広がってきているという形の中で、家
族を含めてのかかわり方、支援ということが非常に大きな形になってきてい
るということでございます。
-----以下略
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■ 厚生省 食品衛生調査会表示特別部会 議事録【抜粋】 2000/03/24 ■
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http://www.mhw.go.jp/search/docj/shingi/s0003/txt/s0324-1_13.txt
から転載。−−−−−−−−
日 時 平成１２年３月２４日（金） １６：００〜１８：００
場 所 東條会館（本館５階クリスタル）
出席者：戸部部会長、粟飯原委員、大井委員、小沢委員、竹中委員、寺尾委
員、豊田委員、山崎委員、和田委員
（参考人）
矢野氏、武内氏、緒明氏、標氏、八木氏
生活衛生局長、企画課長、食品保健課長、乳肉衛生課長、食品化学
課長、新開発食品保健対策室長、検疫所業務管理室長、輸入食品企
画指導官
--------- 中略 ---------
○戸部部会長
ありがとうございました。次に、親の会の武内代表にお話を伺いたいと思い
ます。武内さんには、アレルギーの物質を含む食品の表示に限ってご意見を
いただいているわけです。どうぞよろしくお願いいたします。
○武内オブサーバー
ただいまご紹介に預かりました食物アレルギーの子を持つ親の会の代表であ
る武内と申します。食物アレルギーの子を持つ親の会というのは全国に会員
がおりまして、いまから15年前に発足いたしました純粋な親の会です。患者
団体です。今日は、全国的に42団体ほどあるアレルギーの会全国連絡会とい
う団体にも所属しているわけですが、そちらのほうからも意見を集めて意見
陳述させていただきます。
食物アレルギーの子どもたちの命を守るために、是非表示に関する意見を述
べさせていただきます。
まず１「表示の対象範囲」について。表示が義務化されることについては、
一歩前進と考えております。しかし、日常の食生活において、容器包装され
た加工食品だけで賄えるわけではありませんので、対面販売されるバラ売り
食品とか、飲食店内においても、原材料名表示が必要であると考えています。
書面化された原材料名表示の提示を求めることができるように、是非法制化
していただきたいと思います。
事例を少し挙げました。牛乳アレルギーの子が店頭で「うす茶−抹茶100％」
と表示されたお茶を飲んだところ、急激な喘息発作と息苦しさを訴えました。
すぐに救急車を呼び、緊急な対応を病院でしましたので、一命を取り止めま
した。後日、お店のほうに成分を問い合わせたところ、加糖練乳が2.4％ほ
ど使用されていました。これは店頭において書面で表示されていれば、防止
できたことです。
２「表示方法」についてです。「特定原材料名表示方式」という言葉がいま
挙げられておりますが、この方式は不十分であると考えられていますので、
使用している原材料名すべての表示を求めます。
(1) アレルギー反応を引き起こす食物抗原は、特定の物質に限定されるもの
ではありません。昆布で嘔吐をしたり、牛脂や綿実油でてんかん症状を
引き起こしたり、学習障害が起きたり、日常生活に非常に支障を来して
おります。また、ひまわり油で反復性蕁麻疹が発症するなど、アレルゲ
ンは多岐にわたり、個人差も非常に大きいものです。また、食物アナフ
ィラキシーを起こす食物抗原が年々拡大していることを、会員の状況か
ら実感しています。これは会が発足した15年前とは、随分抗原が違って
きております。また、増えてきてもおります。この辺は、とても重要な
ことだと思っております。
表示なのですが、やはり重篤な全身症状だけではなくて、アトピー性皮
膚炎とか、ちょっとした湿疹とか、軽いぜいめいなどの軽い症状であっ
ても発症が予防できるように、使用した原材料のすべてを明確に表示し
ていただくことを希望いたします。
「特定原材料名表示方式における問題点」について、少し述べさせてい
ただきます。特定原材料名表示方式においては、認定基準をどうするの
か。症状を起こしても物質名の報告や収集の方法はどのようにするのか。
厚生省の研究班の報告によるのか、医療機関から食品衛生調査会への報
告も含むのか、あるいはアレルギー学会で報告された症例も含むのか、
この辺がまだ明確ではありません。
現段階では、食物アナフィラキシーを起こした場合でも、食物に起因す
るものという認識が医療現場でなされないことも多くて、アナフィラキ
シーではありませんよと診断されることが非常に多いということを会の
ほうから報告を受けております。そういうわけで原因食物の特定という
のは、非常に困難な状況にあります。その中で特定原材料名表示を認定
するということに対して、どういうふうになるのか少し不安に思ってお
ります。
--------- 以下略
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■ 厚生省第4回中央児童福祉審議会基本問題部会【議事録】1996/5/13 ■
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http://www.mhw.go.jp/search/docj/shingi/7.html から転載。−−−−
----前略
○部会長 ありがとうございました。では、御一任いただけましたので、そ
のように運びたいと思います。続きまして、前回の議論の続きといたしまし
て、審議に入りたいと思います。
分科会的なもので議論をいただく訳でありますが、それに先立ちまして、
要保護児童施策、母子家庭の置かれている状況についての認識などについて、
委員の方々に特に御意見があるようでございましたならば、この機会にお伺
いしたいと思っております。どうぞ、御自由に御発言願いたいと思います。
保育については、その御意見を伺った後に始めたいと思いますので、若干
の時間を取って皆さんの御自由な御発言をちょうだいしたいと思っておりま
す。どなたからでも結構でございます。要保護児童施策、母子家庭、ひとり
親家庭と言った方がいいのかもしれませんが、この２つのテーマについて御
発言をいただければありがたいと思います。
○Ｅ委員 要保護児童施策につきまして、かつていろいろ論議したことがあ
りますので、御参考になればと思いますが、１つは、戦後のいわゆる浮浪児
とか引揚げ孤児、そうした戦後の処理の施策として児童福祉法が出来てから
養護施設の事業が活発になった訳ですけれども、それに関しまして、いわゆ
るホスピタリズム論という論議がなされまして、施設という人工的な生活の
場所で親でない者が育てるということにつきましては、いろいろな弊害があ
る。
例えば、知的発達の遅れとか、性格のゆがみというのものが指摘された訳
ですけれども、そうした論議の中で、やはり一つの証拠としては、知能テス
トとか性格テストという心理学的な諸テストが使われた訳です。
それを拝見していますと、どうもいろいろこういう研究に伴う先入観の問
題というのがありまして、施設の存在そのものをある意味で否定的に見よう
という動きもあったかに思われるんですけれども、その後、政策の進行の中
でやはり問題になってきたのは、かなりそういう要保護児童が施設入所前に
いろいろな困難な生活経験というもの、あるいは人間関係の深刻な体験をす
ることによって、精神的な外傷体験とまで言えるようないろいろな負荷を持
って再生活を営むということがあります。これは、よほど施設関係者が勉強
してそうした生活困難あるいは人格的な形成、発達困難な事態に対処しなけ
ればならない。
その以前は、こうした親でもない人が子どもを育てるとか、あるいは家庭
から隔離するというようなことについて一般に研究者たちは否定的な意見を
出していた訳ですけれども、私はむしろ積極的に、これはその人の否定出来
ない運命のような、そういうことを消極的に見るということはむしろ人格的
に非常に傷つけることになる。むしろそうではなくて、やはりいろいろな境
遇が変わってきても人間はもっと前向きに積極的に生きていかないといけな
いんじゃないかというようなことで、積極的な養護理論というものを形成す
べきだというふうに主張した訳です。
それはかなり現場の人に受け止められて、それで小舎制とか、あるいは家
庭養育制度というようなものが検討されてきたというふうにも考えられる訳
です。勿論、それだけではないんですが、そういう前向きの施設関係者がこ
れから対処していかなければならないのは、文部省などでは学校でのいじめ
とか不登校の問題についてかなりいろいろ考えておられるようですけれども、
基本的には家庭とか親を失った要保護児童に対する対策に勿論、重点が置か
れる訳ですが、地域サービスまで考えるとするならば、養護施設等の施設に
要求される、これは施設がいいか悪いかという論議は別として、何らかの専
門的な活動隊というものが社会に必要ではないか。
それは、学校においても勿論必要ですけれども、いわゆる地域福祉の中で
もそれは必要ではないか。そういうふうに考える訳でありまして、その辺の
専門性といいますか、既に欧米諸国の中では情緒障害とか、学習障害とか、
あるいは軽度の知的障害というものに対するいろいろな実践研究が進んでい
るんですけれども、それはやはり社会制度との関係というものが大事ではな
いかと思いますので、要保護児童対策を考える場合には、数とか、形態とか、
そういうものもありますが、内面的な質の問題としてこれをどういうふうに
制度の中に組み込んでいくのか。
これは養護施設の再生、今の養護施設のような状態でいいとは言えません
けれども、そうした人格再形成とか発達促進援助というものについての観点、
対応というものを是非考えていかれたらいいんじゃないかと思う訳で、そう
いう意味の専門性の確立とか、あるいは資格とか、そういうことに波及して
くると思います。この前、発言もある程度したと思いますけれども、重ねて
お願いということで申し上げました。
○部会長 ありがとうございました。
養護施設の対象範囲ないしは機能ということについてのお話であったかと
思います。
------以下略
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■ 内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会中間報告書 98/11 ■
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http://www.mhw.go.jp/search/docj/shingi/s9811/s1119-2_13.html
からの転載。−−−−−−−−
内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会 中間報告書
平成１０年１１月 厚生省
目 次
I． はじめに
II．内分泌かく乱化学物質を考える
１．ホルモンの人体における作用
２．内分泌かく乱化学物質の作用メカニズム
３．物理化学的性質
４．暴露経路
５．人への影響
III．内分泌かく乱化学物質問題を解決するために
１．問題解決のための取組の現状
２．基本方針
３．人の健康を確保するための具体的な対応方針
４．具体的なスケジュール
IV．おわりに
付録．個別物質の評価と今後の検討
------------- 以下本論からの抜粋 (1)
(A) 視床下部・下垂体等への影響
視床下部・下垂体への影響は、現在のところ確かなものは知られていない。
免疫系に対する影響は、特にTCDDや PCB暴露において示唆されている。こ
の影響を媒介する受容体の一つにはアリール炭化水素(Ah)受容体が想定さ
れている。学習障害・精神障害に関する危惧は特に PCB暴露に関連して問
題とされているが、統一した研究結果が得られていない状況にある。
------------- 以下本論からの抜粋 (2)
● 胎児期及び新生児期の暴露による影響発現の解明
ある種の化学物質を妊娠中の実験動物に投与した場合、その動物から生ま
れた子に奇形などのほか、その子が成長したのちに学習障害、発がん、免
疫低下、生殖障害などの影響が発現する場合があると報告されている（＊
文献番号８８）。発生のメカニズムが不明確であること、影響が発現する
までに長期間を要することなどから、多面的かつ総合的な観点でその機構
解明に努める必要がある。
＊文献番号８８
a) Dwivedi RS, et al: Effects of environmental chemicals on early
development., In: Kenneth S. Korach (ed.), Reproductive and
Developmental Toxicology., Mercel Dekker, Inc., New York 1998.
p11-46
b) Birnbaum LS: Developmental Effects of Dioxins, ibid. p87-112
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□ 編集後記 ------------------------------- 00:19 2000/11/01 □
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今回は、LD関連の答申や審議会議事録を集めてみました。皆さまで何か情
報をお持ちの方、いらっしゃいましたらお知らせください。
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