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LD（学習障害）ニュース #143 1999.12.19 発行 登録読者数 2,155
LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997.9.10創刊
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■ 第6回 奈良YMCA LD児理解講座 『LD児及び周辺児への関わり方』 ■
■ 著作権審議会第一小委員会『審議のまとめ』1999/12/09（全文） ■
■ 月刊「実践障害児教育」2000年1月号 総特集 LD児の教育・療育 ■
■ 司法制度改革について（要望）全日本手をつなぐ育成会 99/12/07 ■
□ 編集後記 ----------------------------------- 23:06 99/12/19 □
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■ 第6回 奈良YMCA LD児理解講座 『LD児及び周辺児への関わり方』 ■
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日 時： 2000年１月30日(日） 13:30〜16:15
会 場： 奈良県文化会館 小ホール(奈良市登大路町6-2）
近鉄奈良駅東口5分
講 師： 大阪教育大学 竹田 契一 教授
参加費： 500円
テーマ：『調査協力者会議報告』と今後の展望
LDとADHD・高機能自閉症
LD児の進学、就労 等
主 催： 奈良YMCA教育センター
後 援： 奈良市 奈良市教育委員会 国際ソロプチミスト奈良
申し込み方法： 奈良YMCA教育センター
TEL 0742-44-2291 までお電話でご予約下さい。
参加費は当日受付にて
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■ 著作権審議会第一小委員会『審議のまとめ』1999/12/09（全文） ■
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文部省／文化庁のホームページに全文が掲載されました。ご覧下さい。
以下のサイトです。
http://www.monbu.go.jp/singi/chosaku/00000281/
----- 目 次 -----
I 権利の執行・罰則について
（1）文書提出命令の拡充
（2）計算鑑定人制度の導入
（3）具体的事情を考慮した使用料相当額の認定
（4）弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づいた相当な損害額の認定
（5）法人重課の導入
II 障害者の著作物利用に係る権利制限規定の見直しについて
1．視覚障害者関係
（1）点字データのコンピュータヘの蓄積及びコンピュータ・ネットワーク
を通じた送信
（2）録音図書作成に係る権利制限の拡大
（3）音声解説の付加
2．聴覚障害者関係
（1）放送番組等の字幕又は手話によるリアルタイム送信（リアルタイム字
幕等）
（2）字幕ビデオの作成
（3）字幕放送、手話放送
3．学習障害者等関係
III 保護期間の延長等
（1）保護期間の延長について
（2）写真の著作物の保護の後活について
----- 参考資料 -----（以下は割愛）
著作権法関係条文
民事訴訟法関係条文
特許法等関係条文
法人重課規定
コンピュータを活用した障害者への点字図書の提供
コンピュータを活用した障害者への字幕の提供
権利処理ルールの現状について
著作権審議会第1小委員会委員名簿
著作権審議会第1小委員会専門部会（執行・罰則等関係）委員名簿
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■ 月刊「実践障害児教育」2000年1月号 総特集 LD児の教育・療育 ■
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１冊まるごと大特集／学習障害（LD）児の教育・療育はどこまで進んだか
【インタビュー】
学習障害（LD）児教育・取り組みの歴史とこれからの展望
東京学芸大学教授 上野一彦
「学習障害に対する指導について」の報告を受けて
文部省特殊教育課課長 池原充洋
【先進地域に学ぶ判断基準・手続き・教育体制】
東京都の場合−対応の現状と課題−
東京都立教育研究所主事 砥柄敬三
滋賀県野州町の場合−平成７年からの取り組み−
佛教大学教授・巡回指導員 北脇三知也
米国の場合−判定システムと教育体制−
在米スクールサイコロジスト バーンズ亀山静子
通常の学級でこれだけは押さえたい教育支援のポイント
明治学院大学助教授 緒方明子
【個別的教育支援の方法】
運動 吹田市立山田第二小学校 森田安徳
コミュニケーション 北野ハピネスセンター言語聴覚士 長岡恵理
読み書き 三鷹市立南浦小学校 田中容子
計算 筑波大学助教授 熊谷恵子
年少期の社会性 府中市立府中第三小学校 清水佳子
中学生としての社会性 杉並区立中瀬中学校 月森久江
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ＬＤ教育で使える教材 優れもの
杉並区立中瀬中学校 月森久江／オプトメトリスト 北出勝也
医学ができる援助の進展 フォローアップの重要性
国立特殊教育総合研究所研究部長・小児科医 原 仁
【緊急アンケート】 今、親が求めている学校の対応＆教師
【資料】 全国ＬＤ親の会一覧
学習研究社刊 650円
TEL 03-3726-8124
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■ 司法制度改革について（要望）全日本手をつなぐ育成会 99/12/07 ■
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社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会より、以下のような要望書の提出があ
りました。
同育成会担当者様よりのご紹介です。
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1999年12月7日
司法制度改革審議会
会 長 佐藤 幸治 様
社会福祉法人
全日本手をつなぐ育成会
理事長 安彦 ひさ子
司法制度改革について
（要望）
日頃より知的障害福祉についてご指導いただき、深く感謝いたしておりま
す。
私たちは、全国各都道府県指定都市の育成会（知的障害者の親の会）を会
員とする全国的な知的障害福祉の推進を目的とする親の会であり、総構成員
は約30万人、地域における組織は、市町村域や養護学校・福祉施設を単位に
構成され、その数は約2500を数えるまでとなっています。
さて、私達は、現在知的障害のある人たちの司法手続きにおいて、大きな
問題が生じていると考えます。
知的障害のある人は、多くの犯罪事件の被害者になりやすい可飴性を持っ
ています。職場・施設・学校そして地域における、身体的暴行、給料等の不
正な支払い、また財産・年金の横領、更には性的な暴行の被害者になること
もめずらしくありません。しかしながら、こうした被害者となった揚合も、
障害を理由として、適切な被害者支援がなされず、供述の信用性が否窟され、
十分な救済を受けることができない現状にあります。
また、事件の被疑者となり、取り調べ・逮捕・拘留を受ける湯合には、十
分な表現力、また自分を守る力の不足から真相とはかけ離れた事件になりや
すい状況にあります。
ついては、本会の要望事項は次のとおりであります。今回の司法制度改革
においては、私たち知的障害者及び親、関係者の人権保障の制度化を実現し
ていただきたい。
よろしくご配慮のほど、お願い申し上げます。
記
1． 知的障害者の犯罪被害者支援制度として、障害の特性に配慮された事情
聴取等が行われる必要があるため、知的障害を理解し、十分な配慮ができ
る専門的な捜査官を各警察署等に配置する態勢を作ってください。
2． 知的障害者の犯罪被害者支援制度として、知的障害者の被害体験・記憶
を具体的・実証的に受け止めるため、事情聴取の場において、知的障害者
コミュニケーション支援者を法的手続きとして制度化してください。
3． 知的障害者が事件の犯罪被疑者として取り調べを受ける場合、本人の状
態を十分に理解した知的障害者コミュニケーション支援者の立ち会いを制
度化してください。
4． 知的障害者が事件の犯罪被疑者として取り調べを受ける場合、憲法上の
権利である弁護人依頼権及び黙秘権の理解が困難な状況にあるので、本人
の依頼を前提としない弁護士の派遣を行う「被疑者弁護人必要事件」を制
度化してください。
5． 知的障害者が犯罪の被害者となったり、違法行為を受けた場合の救済の
ため、懲罰賠償制度を制度化してください。
6． 成年後見制度が十分機髄し、知的障害者の権利が専られるよう、家庭裁
判所裁判官、調査官、書記官の増員を行い、家庭裁判所の機構の充実・拡
大を図ってください。
事務担当
社会福祉法人
全日本手をつなぐ育成会
事務局 志賀／鈴木／岩本
東京都港区西新橋 2−16−1
全国たばこセンタービル8F
TEL 03-3431-0668
FAX 03-3578-6935
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【参考】司法制度改革審議会ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/
このホームページから、同審議会に対する意見を電子メールで送付できる。
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□ 編集後記 ----------------------------------- 23:06 99/12/19 □
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今年も残り少なくなってまいりました。今年度中に、あと１号発行予定で
す。
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「けやき」連絡先 E-mail: keyaki@box.club.ne.jp [1999.03.12 更新]
「けやき」URL: http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/ [1998.07.31 更新]
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