LD（学習障害）ニュース登録は こちら から。 前号 | 目次 | 次号 □　LD・発達障害等関連図書 → http://ldnews2000.web.fc2.com/books/　 □ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　LD(学習障害)ニュース #1088 2011/07/10 発行 登録(配信)読者数 3013　■ ■　LD = Learning Disabilities　LDニュース編集人発行　1997/09/10創刊　■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　親の会「けやき」例会お知らせ／武蔵野芸能劇場小ホール　2011/07/23　■ ■　親の企画運営するキャリア教育 〜「Wing」（親の会けやき）の挑戦 〜　■ ■　「認知症へのテクノロジー支援を考える」／東大山上会館　2011/07/30　■ ■　平成23年度 大山町みんなの人権セミナー 発達障害の人の人権を考える　■ ■　第6回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会　議事次第　2011/07/08　■ ■　被災地障がい者支援センター第２期ボランティア募集要領　８月末まで　■ ■　「山内　薫さんと学ぶ障害者サービスの明日」学習会　　　2011/09/19　■ ■　発売記念予約特価「 フレームワークを活用した自閉症支援 」のご案内　■ ■　日弁連　災害時要援護者及び県外避難者の情報共有に関する意見書　　　■ ■　声明　自然災害に向き合う強い日本社会の復興のために　　2011/06/30　■ □　編集後記　------------------------------------　16:00 2011/07/10　□ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 夏休みのワーキングメモリトレーニングお申込み受付中。コグメド・ジャパン 　　http://www.cogmed-japan.com/　　　　　　　　　　　　　　　　【広告】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■□■ この LDニュース は「等幅」フォントでお読みください ■□■□■ ■　ＬＤニュースへ講演会等のイベント情報の掲載を希望される方へ・・・　■ ■　詳細は下記サイトをご覧下さい。原稿は適宜編集する場合があります。　■ ■□■□■□　http://ldnews2000.web.fc2.com/sample.html　 ■□■□■□■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　親の会「けやき」例会お知らせ／武蔵野芸能劇場小ホール　2011/07/23　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/NEWS.html#110723 http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/20110723.pdf 　お父さんの勉強会 〜 けやきの活動を通して 〜 　今「親の会」でできることを考えよう 「けやき」を合言葉に集まった仲間同士ですが、これまで「どうして親の会が必 要なのか」、「どんな活動をして、何ができるのか」ということを振り返ってみ る機会が少なかったように思います。「自分の子どものことだけを考える」 ・・・それだけでいいのでしょうか？ 例会では、話題提供として、「けやきの活動概要」をパワーポイントにて説明し ます。さらにお二人のお父さん方から、体験談を話して頂く予定です。 今回は「おやじの会」の皆さんが中心となってすすめる勉強会です。もちろんお 母さん方もご参加ください。（ご夫婦一緒はさらに大歓迎） 会員の皆様のご参加をお願いします。 日　時　２０１１年７月２３日（土）　１４：００〜１６：３０ 　○ 受付は、１３：３０から開始します。 場　所　武蔵野芸能劇場　小ホール 　　ＪＲ中央線三鷹駅北口すぐ（東京寄りに徒歩１分・駐車場なし） 　　武蔵野市中町１−１５−１０ 　　http://www.musashino-culture.or.jp/geinou/access.html 　○ 会員以外の方は、お名前・お立場・連絡先を明記の上 　　 keyaki@box.club.ne.jp へ７月１６日までにお申込ください。 　○ 資料代（1000円）を当日受付にて申し受けます。 　　（けやき会員は無料） 　○ 保育はありません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発達障害 母たちの奮闘記 (平凡社新書) [新書] 山下 成司 (著) http://ldnews2000.web.fc2.com/books/00064.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　親の企画運営するキャリア教育 〜「Wing」（親の会けやき）の挑戦 〜　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/book-wing.pdf http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/NEWS.html#110626 「Wing」は2008年度からLD親の会「けやき」の有志が立ち上げた新講座です。一 般の中学・高校に在籍する発達障害のある生徒は、働くことを含めた社会自立の あり方を障害特性に応じて分かりやすく学ぶような「キャリア教育」の機会は多 くありません。 そのため親自身が、地域の専門家の力を借りつつ、自らの努力をもってキャリア 教育講座を立ち上げ、企画・運営しているのが「Wing」です。 本書はそうした「Wing」の3年に及ぶ活動を通して得られた、講座内容の企画や 運営方法のノウハウ、そして子どもたちばかりでなく親自身も得られたさまざま な成果をまとめたものです。 発達障害に限らない障害のある子どもをもつすべての親と、そうした人たちを支 援してくださる教育、福祉、雇用などのさまざまな関係者の方々にも、私たちの 活動をぜひ知っていただきたいと思います。 　目　次 １．「Wing」誕生の背景 　キャリア教育への親のニーズ／キャリア教育に取り組　む親の思い／親がキャ 　リア教育に取り組む意義 ２．「Wing」の内容の企画手続き 　「プログラム委員会」で内容を考える／内容理解を深　める教材に改良する／ 　客観的評価でプログラムを改良　する ３．「Wing」の運営・実践手続き 　親たちが役割分担する／地域の専門家に講師を依頼す　る／ボランティアに支 　援・指導を依頼する ４．受講生に対するキャリア教育の効果 　プログラム／講座時の感想発表の変化／事前・事後質　問紙の変化 総　評 資　料 【内容】指導案／講座資料／議事録 【運営・実践方法】受講生募集・ボランティア募集 　　　　／係分担／運営手順／講師依頼手順 【感想】最近の出来事／講座への感想／終了式の感想 監修：松為信雄 編集：寺田容子・新堀和子 著者：Wingプログラム委員会 A4版　200頁　2,500円 問い合わせ・申込先　wing_kyaria@yahoo.co.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ことばの発達に遅れのある子のための言語指導プログラム111 −サインを逃さずタイミングよく話しかける技術−　長澤正樹 (著) http://ldnews2000.web.fc2.com/books/00027.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　「認知症へのテクノロジー支援を考える」／東大山上会館　2011/07/30　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.t-engine.org/ja/2011/20110630.html 「認知症へのテクノロジー支援を考える」 日　時　2011年7月30日（土） 13:30〜16:30 （13:00 受付開始） 会　場　東京大学 山上会館 主　催　TRONイネーブルウェア研究会 共　催　T-Engineフォーラム 　　　　東京大学大学院情報学環 ユビキタス情報社会基盤研究センター ご案内 若年性のアルツハイマー患者を描いた映画が話題になり、認知症に関わる医療、 介護、福祉制度などの問題が大きく取り上げられるようになってきました。また 類似の高齢者の知的障害への対処も少子高齢化の中で重要な問題になっています。 そこで今回のTRONイネーブルウェアシンポジウムでは、これまでの視覚・聴覚・ 知的障碍に続き、認知症を取り上げます。認知症について医療や看護の現場の専 門家の方からお話しを伺い、テクノロジーでそれをどのように支援できるのかを 考えていきます。 プログラム（予定） 13:00：受付開始 13:30〜13:40： ご挨拶 坂村健（TRONイネーブルウェア研究会会長／東京大学大学院情報学環教授 　　　　／YRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長） 13:40〜14:10： 発表1 田中聡一 （高崎健康福祉大学 保健医療学部 教授） 14:10〜14:40： 発表2 山本知子 （NPO法人はーとわーく ヘルパーステーション ここみ） 14:40〜15:00：休憩 15:00〜16:30： パネルセッション 田中聡一 山本知子 立松英子（東京福祉大学・大学院 社会福祉学部 教授） コーディネータ：坂村 健 16:30：閉会 参加要項 参加費 無料（要参加申込） お申込方法 sympo@t-engine.org宛のメールで貴社名、参加者氏名、参加者のEメールアドレ スを明記のうえ、題名を「7月30日（土）シンポジウム参加申込み」としてお送 りください。 ───────────── 「7月30日（土）シンポジウム参加申込み」 ご所属： 参加者氏名： 参加者のEメールアドレス： 必要な支援 （肢体、視覚、聴覚の不自由など）： ───────────── ※複数の参加者を一度に申し込まれる場合は、上記を人数分コピーしてご記入く 　ださい。 ※メールの利用が難しい方は、ご遠慮なく下記のTRONイネーブルウェア研究会事 　務局までご連絡ください。 会場ご案内　 東京大学 山上会館　東京都文京区本郷7-3-1 アクセスと地図: http://www.sanjo.nc.u-tokyo.ac.jp/img/sanjo/sanjo_campus.png アクセスマップ：http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/map01_02_j.html ・本郷三丁目駅 （丸の内線、大江戸線）、根津駅 （千代田線）、東大前駅 　（南北線）から徒歩 10〜15分。 お問い合わせ先　 TRONイネーブルウェア研究会事務局 東京都品川区西五反田1-29-1 コイズミビル 〒141-0031 TEL: 03-5759-8521 Fax: 03-5759-8306 E-mail： erg-office@t-engine.org ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ インクルーシブ教育の実践−すべての子どものニーズにこたえる学級づくり− http://ldnews2000.web.fc2.com/books/00052.html　　学苑社 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　平成23年度 大山町みんなの人権セミナー 発達障害の人の人権を考える　■ ------------------------------------------------------------------------ １．目　的　同和問題をはじめあらゆる人権問題の正しい理解と認識を深め自分 　　　　　　とのかかわりを考える機会とするとともに、人権・同和問題学習の 　　　　　　推進と実践活動にむけた資質の育成向上を図る。 ２．主　催　大山町、大山町教育委員会、大山町人権・同和教育推進協議会 ３．対　象　町民及び町内事業所勤務者又は関心のある方 　　　　　　２０１１／９月１７日（土）19：30〜21：00 　　　　　　役場・大山支所 ●発達障害の人の人権を考える「先生がアスペルガーって本当ですか？」 　〜現役教師の僕が見つけた幸せの法則〜 講　師　ゴトウサンパシ ５．その他　小学校入学までを対象に託児を設置します。希望される場合は、開 　　　　　　催日の４日前までにお子さんのお名前・年齢を添えて、人権推進課 　　　　　　に申込んでください。 申込み先　大山町人権推進課（人権交流センター内） 　　　　　TEL ０８５９−５４−２２８６ ／ FAX ０８５９−５４−２４１３ 　　　　　この講座は、とっとり県民カレッジの連携講座です 大山町役場　〒689-3211 鳥取県西伯郡大山町御来屋328 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 障がい青年の自分づくり─青年期教育と二重の移行支援 (単行本) 渡部 昭男 (著)　http://ldnews2000.web.fc2.com/books/00033.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　第6回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会　議事次第　2011/07/08　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/b_6/index.html http://wwwc.cao.go.jp/lib_003/video/suishin38.html　動画配信 第6回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会　議事次第 平成23年7月8日（金）14:00〜18:00 中央合同庁舎第4号館共用220会議室 （開会） ○議事 ・直接差別・間接差別について ・間接差別について（ヒアリング） ・その他 （閉会） 【資料一覧】 資料１　「差別」の類型論を巡る論点（その１） (PDF形式:116KB) http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/b_6/pdf/s1.pdf 資料２　「差別」の類型論を巡る論点（その１）に関する意見一覧 (PDF形式:290KB) http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/b_6/pdf/s2.pdf 資料３　間接差別について（相澤美智子氏提出） (PDF形式:163KB) http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/b_6/pdf/s3.pdf 委員提出資料１ (PDF形式:352KB) http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/b_6/pdf/o-s1.pdf 委員提出資料２ 1/2 (PDF形式:141KB) ｜2/2 (PDF形式:137KB) http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/b_6/pdf/o-s2-1.pdf http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/b_6/pdf/o-s2-2.pdf 参考資料　各国差別禁止法における差別の一般的定義比較表 (PDF形式:196KB) http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/b_6/pdf/ref1.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ LDを活かして生きよう−LD教授のチャレンジ 上野 一彦 (著)　価格：￥ 1575 http://ldnews2000.web.fc2.com/books/00025.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　被災地障がい者支援センター第２期ボランティア募集要領　８月末まで　■ ------------------------------------------------------------------------ 被災地障がい者支援センターでは、第２期ボランティアを以下の要領で募集して います。 活動内容は、被災障害者の状況調査、ニーズ把握、個別支援などですが、被災地 障がい者センターの支援活動は様々ですので、専門知識を活かせない場合もあり ますが、どんな活動でも被災した方々の支援につながります。 １週間以上の活動が可能な方を歓迎しますが、短期間でもご相談下さい。ご協力 をお願いいたします。 ☆募集期間：８月末まで（９月以降は第３期として別途募集します） ＜活動場所：岩手県・宮城県＞ 　活動場所の希望がある場合はお申し出ください 　希望がない場合はこちらで派遣先を決めさせていただきます 　※福島県を希望される方は、別の要項となります ◆諸条件： 障害者福祉の経験が１年以上ある方を募集していますが、未経験の方でもご相談 ください。現地までの交通費および食費は自己負担です。１週間以上滞在できる 方を優先します（最低でも５日間以上）。 短期間滞在の場合は、繰り返し来ていただける方。 各週10名まで（10名以上になった場合は日程変更をお願いする場合があります） ◆仕事内容： 仮設住宅や行政施設に出向き、障害者の有無の確認 避難障害者のもとへ物資の配達 障害者の移送サービス（運転もお願いします） その他ヘルパー的業務（外出介助や一時預かり等） ２名以上のチームで行動します ◆その他 宿泊施設があります（共同アパート） 近くに銭湯、コインランドリーがあります 泥だしなどの作業はありませんので、ヘルメットや長靴は必要ありません いわて・みやぎ　申込用紙(pdf) http://www.j-il.jp/temporary/2ndMiyagiIwate.pdf いわて・みやぎ　申込用紙（エクセル） http://www.j-il.jp/temporary/2ndMiyagiIwate.xls ※福島の申し込みは以下の別紙になります。 ＜活動場所：福島県＞ ◇諸条件： 現地支援センターの意向に沿って行動していただけるかたであれば、経験は問い ません。現地までの交通費および食費は自己負担です。 滞在期間は４日以上　（県内は短期応相談） ◇詳細については、被災地障がい者支援センターふくしまの担当までお問い合せ ください　電話：024-925-2428 ふくしま　申込用紙（pdf） http://www.j-il.jp/temporary/2ndFukushima.pdf ふくしま　申込用紙（エクセル） http://www.j-il.jp/temporary/2ndFukushima.xls ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 感覚統合を生かしてたのしく学習−読む力・書く力を育てる 佐藤 和美 （著） http://ldnews2000.web.fc2.com/books/00050.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　「山内　薫さんと学ぶ障害者サービスの明日」学習会　　　2011/09/19　■ ------------------------------------------------------------------------ 主　催　「山内　薫さんと学ぶ障害者サービスの明日」学習会実行委員会 後　援　日図書館協会障害者サービス委員会 　　　　図書館問題研究会（図書館利用に障害のある人へのサービス委員会） 　　　　公共図書館で働く視覚障害職員の会（なごや会） １、日　時：２０１１年９月１９日（月・祝）　受付開始１２時３０分 　　　　　　午後１時開会〜４時４０分終了予定 ２、場　所：主婦会館プラザＦ　９階　スズランの間 　　ＪＲ四谷駅麹町口　徒歩１分　http://www.plaza-f.or.jp 　　〒１０１−００６２　東京都千代田区六番町１５番地 　　電話０３（３２６５）８１１１　FAX０３（３２６５）８５８１ ３、【プログラム】（予定） １２時３０分　受付開始 １３時００分　開会 　　　　　　　挨拶佐藤聖一（日本図書館協会障害者サービス委員会（関東）） １３時０５分　講演「日本の障害者サービスと山内　薫さん」 　　　　　　　田中章治氏（元都立中央図書館障害者サービス担当） １３時３５分　記念講演「障害者サービスの明日にむけて」 　　　　　　　山内　薫氏（墨田区立あずま図書館障害者サービス担当） １４時３５分　終了（休憩） １４時５０分　パネルディスカッション　「明日の障害者サービス」 司会：佐藤　一男 パネリスト：小坂　薫氏 　（図書館問題研究会・図書館利用に障害のある人へのサービス委員会委員長） 　　中山玲子氏（日野市立図書館、元東京都公立図書館障害者サービス研究会） 　　成松一郎氏（有限会社　読書工房代表） 　　山内　薫氏（墨田区立あずま図書館障害者サービス担当） 　　１６時０５分　終了（休憩） 　　１６時１５分　「記念合唱」西六郷鎌田記念合唱団（３曲予定） 　　１６時３０分　記念品代について 　　　　　　　　　閉会の言葉 　　１６時４０分　閉会 ４、参加費　２０００円　記念品代　１０００円 ＊記念品代のみも申し受けます ＊記念品代については山内さまのご意向により記念品に替えて被災地に贈ること 　とします。 ＊参加費等は当日受付で集めさせていただきます。 ５、申し込み方法 ご出席いただける方は、下記必要事項をご記入の上、Ｅメール・ＦＡＸでお申し 込みください。Ｅメール・ＦＡＸでの申し込みの困難な方は電話でも受付けます。 締切は２０１１年９月２日（金）とさせていただきます。お申し込みをいただい た方には、折り返し確認のメール・ＦＡＸを差し上げます。 （申し込み事項）タイトル　「山内　薫さんと学ぶ障害者サービスの明日」 氏名、所属、住所（市町村名）、連絡先電話番号、Ｅメールアドレスまたは ＦＡＸ番号 ＊手話通訳、点字資料、拡大文字資料、駅までの送迎等必要な方はその内容をお 書きください。 ７、申し込み先 ・Ｅメール　　野村美佐子あて　（日本障害者リハビリテーション協会） 　nomura@dinf.ne.jp ８．　　問合せ先　　野村美佐子（日本障害者リハビリテーション協会） Ｅメール　　nomura@dinf.ne.jp 電話　０３（５２７３）０７９６　　ＦＡＸ　０３（５２７３）０６１５ 「山内薫さんと学ぶ障害サービスの明日」お申込み 下記にご記入の上、FAX（03-3736-9320） またはメールnomura@dinf.ne.jpまでお申込み下さい。 お名前（ふりがな） ご所属 ご連絡先（住所） 〒 ●TEL　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●FAX ●e-mailアドレス 下記に該当します（該当するものに○を付けてください。） 1)車イス使用 2)手話通訳が必要 3)点字プログラムが必要 4)拡大プログラム 5) 送迎 6)その他　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） ●ひとこと（参加できない方もひとことお送り頂ければ幸いです） ※ ご提供いただいた個人情報は、目的以外に使用しません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 特別支援教育におけるATを活用したコミュニケーション支援 http://ldnews2000.web.fc2.com/books/00061.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　「視覚障害者とコンピューターとの接点」ＤＶＤ無償配布／富山大学　　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.ils.u-toyama.ac.jp/news/news_sdvd22.html 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年7月4日 関係各位 　　　　　　　　　　　富山大学大学院生命融合科学教育部　教育部長　森　寿 「視覚障害者とコンピューターとの接点」ＤＶＤ無償配布について 　 　謹啓　時下ますますご清祥のことお慶び申し上げます。 　平素より，本教育部の事業に対して，ご理解並びにご協力を賜り厚くお礼申し 上げます。 　さて，平成23年2月26日に名鉄トヤマホテルおいて開催しました本研究会のＤ ＶＤを制作・発行いたしました。 　本教育部におきましては，視覚障害者の各種事業及び情報発信に取り組んでお ります。より一層の理解の機会として，このＤＶＤを活用いただければ幸いです。 　ご希望の方は，今年度も昨年と同様に無償配布を行いますので，次の事項を記 載の上，ＦＡＸ，Ｅメール，はがきのいずれかで７月３１日（日）までにお申し 込みください。 　※　発送までには，３カ月程度の期間を要しますので，予めご了承下さい。 【記載事項】 　1〒住所，2氏名,3電話番号，4使用目的(簡単に），5所属（職名） 【連絡先】 　「生命融合科学教育部事務」富山大学総務企画グループ医薬系支援チーム 　安吉（やすよし）まで 　〒930-0194 富山市杉谷2630　電話：076-434-7009 FAX：076-434-1463 　Ｅメール：seimei@adm.u-toyama.ac.jp ※ホームページでもご案内しております。 研究会のリーフレットをＰＤＦ，テキスト，ＢＥＳにてダウンロードできます。 これより以下アドレス http://www.ils.u-toyama.ac.jp/news/news_sdvd22.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 大人の発達障害−アスペルガー症候群、AD/HD、自閉症が楽になる本 (単行本) 備瀬 哲弘 (著)　http://ldnews2000.web.fc2.com/books/00030.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　発売記念予約特価「 フレームワークを活用した自閉症支援 」のご案内　■ ------------------------------------------------------------------------ ★下記のサイトからご注文される場合、1冊のご注文ですと送料350円がかかりま す。2冊以上お買い上げで、かつクレジットカード払いされる場合は送料無料に なります。4冊以上お買い上げの場合は、お支払方法にかかわらず送料無料にな ります。 『 「気づき」と「できる」から始める フレームワークを活用した自閉症支援 すぐに使えるワークシート集　CD-ROM 付 』 http://bit.ly/jCmLYH ★下記のサイトからご注文いただくと、クレジットカード払いに限定されますが、 お買い上げ冊数に関係なく送料はかかりません。 『 「気づき」と「できる」から始める フレームワークを活用した自閉症支援 すぐに使えるワークシート集　CD-ROM 付 』 http://bit.ly/kTl2RX 著者：水野敦之 出版社：エンパワメント研究所 ISBNコード ：978-4-88720-638-0 価格：2011年7月15日までの予約特価 1,680円 → 1,365円 発売日：2011年07月15日 (内容) ★誰でも同じ一貫した視点で自閉症支援をはじめ、 　　　　　　　　　　　　継続するためのフレームワーク集! 「自閉症の人に対する支援者たちが共通した考え方に基づいて関われるためには どうしたらよいのだろうか?」 「自閉症の人に対する支援者が交代した際にも、継続した支援が保障されるため にはどんな方法があるのだろうか。?」 　フレームワークはこんな疑問から開発されました。 　フレームワークは、自閉症の支援者や支援チームで一貫した支援をはじめ継続 することをサポートします。 　また、自閉症支援の何からはじめ、どのように継続していいのかについて、本 書で紹介するフレームワークやワークシートの活用が導きます。 　本書にはフレームワークの考えに基づいた支援をすぐにでも始められるように 多くのフォームがデータで提供されています。 　フレームワークを活用して、今日から、自閉症の人に対する支援を充実させま しょう ! (目次) はじめに I　自閉症の特性と指導・支援 1　３つの情報処理の違い 2　全体よりも細部に注目する特性 3　整理統合の困難さ 4　特性と指導・支援の整理 II　６つの視点とフレームワーク 1　自閉症指導・支援の６つの考え方 　a　自閉症の特性が軸　 　b　個別化　 　c　アセスメントから始める　 　d　実証された方法を使う　 　e　自立が目的　 　f　親やチームメンバー間の協働を重視する　 2　フレームワークについて 　a　アセスメントを支える　 　b　プランを支える　 　c　プロセスを支える　 　d　コラボレーションを支える III　生活を支えるフレームワーク 1　個人の情報の整理 　a　本人の理解についての情報　 　b　興味関心の情報　 　c　そのほかの情報 2　支援に関して整理しよう 　a　遂行の困難さに対する３つの視点　 　b　構造化　 　c　構造化・支援シートの書き方　 　d　生活支援シートの活用　 　e　セットアップについて　 　f　再構造化（再設定）のプロセス IV　自立を支えるフレームワーク 1　「できる」「気づき」の視点 2　自立課題シートの活用 3　自立課題アセスメントシートの活用 4　自立度チェックシートの活用 5　自立課題のアセスメントの実際 　a　タスクのアセスメント　 　b　構造化つきのアセスメント　 　c　活動場面でのアセスメント 6　タスク計画シートの活用 7　自立の広がりを支援する 　a　まずは自立　 　b　般化のプロセス　 　c　地域での自立 V　行動支援のフレームワーク 101 1　氷山モデル 2　氷山モデルシートの活用 3　行動支援記録シートについて VI　まとめ 資料 自閉症特性解説の手引き　 自閉症バリアフリーとしての構造化の解説の手引き セットアップ・チェックリスト 構造化チェックシート ワークシート ・自閉症・発達障害特性シート　WS001 ・個人情報シート　WS002　 ・構造化・支援シート　WS003 ・生活支援シート　WS004　 ・自立課題シート　WS005 ・自立課題アセスメントシート　WS006　 ・自立度チェックシート　WS007　 ・タスク計画シート　WS008　 ・氷山モデルシート　WS009　 ・行動支援記録シート　WS010　 ・経過記録シート　WS011 参考文献 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ アスペルガーですが、妻で母で社長です。 出版社：大和出版 価格：￥1,365 http://ldnews2000.web.fc2.com/books/00066.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　日弁連　災害時要援護者及び県外避難者の情報共有に関する意見書　　　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.dinf.ne.jp/doc/JDF/demand/0617ikensyo.html 　　　災害時要援護者及び県外避難者の情報共有に関する意見書 　　　　　　　　　２０１１年（平成２３年）６月１７日　　日本弁護士連合会 第１　意見の趣旨 １　各地方公共団体は，東日本大震災において，災害時要援護者の救助や安否確 認等，県外避難者への支援や相互連絡等につき，これらに協力する行政機関・地 方公共団体，関係機関や民間協力団体等（以下，総称して「関係機関等」とい う。）との間で，その保有する災害時要援護者及び県外避難者情報を共有するた め，個人の同意を前提とせず情報の外部提供を直ちに行うこと。 　また，これを円滑に促進するため，早急に，個人情報保護条例上の根拠規定及 び関係機関共有のためのガイドラインを設け，周知を徹底すること。 ２　国は，東日本大震災において，各地方公共団体が，その保有する災害時要援 護者及び県外避難者の情報を関係機関等との間で速やかに共有するよう助言する こと。 ３　各地方公共団体は，個人情報保護条例において，災害時の個人情報の外部提 供を促進する根拠規定を定めること。 ４　国は，災害救助法又は災害対策基本法に情報の関係機関共有を正当化する根 拠規定を新設すること。 ５　各地方公共団体は，大規模災害時に住民の安否，避難状況等の確認と被災者 に対する支援施策を円滑に行うためのシステムを早急に整備すること。 ６　国及び都道府県は，各地方自治体が保有する災害時要援護者情報等が喪失さ れた場合に，速やかな安否確認を行えるよう，各地方自治体の保有する要援護者 に関する情報の外部提供を受け，これを都道府県又は国においてバックアップし て保存するためのシステムを早急に整備すること。 第２　意見の理由 １　災害時要援護者等に対する支援放置の実態 東日本大震災で甚大な被害を被った被災地においては，行政機能自体の喪失・破 壊等により，災害時要援護者（一般的には，高齢者，障がい者，外国人，乳幼児， 妊婦等を指す。）について，災害救助法や地域防災計画に基づいて行うべき地方 自治体による安否確認が期待できない状況に陥った。 　そもそも，第一に，災害時に備えた要援護者情報の整備が十分でなかったとい うのが実態であった。第二に，安否確認を要する高齢者，障がい者について， 市町村が保有する情報，例えば，介護保険認定・利用情報，医療機関受診情報， 障害者手帳交付情報，障害者自立支援給付の認定・利用情報等につき，津波被害 によって流失・喪失すると，安否確認の手掛かりさえないという状況であった。 第三に，市町村職員等の多数の死亡や役所機能の停止，地域包括支援センター等 の機能停止等により，行政が自ら安否確認を行うことが困難となり，災害発生後 数週間経過しても，災害時要援護者の安否確認や所在把握さえなされず，避難所 の劣悪な環境に耐えられない高齢者，障がい者が，被災した自宅等で何の支援も なく孤立したまま放置されることとなった。 ２　地方公共団体による個人情報の誤った取扱の実態 　東日本大震災では，全国から，介護支援専門員協会や介護福祉士会等の高齢者 介護の専門職団体や障がい者団体の全国組織，そして高齢者，障がい者の福祉に 関わるＮＰＯなどがボランティアとして早々に現地入りし，安否確認と支援を行 うために活動を行おうとした。 　ところが，被災地の各県や市町村が，安否確認のために必要な要援護者情報の 提供を拒む例が続出したため，安否確認が遅々として進まなくなった。各県及び 市町村が拒絶する理由は，要援護者情報は個人情報であって，その外部提供にあ たるから，本人同意なくこれを認めないということである。 　こうした対応による深刻な事態は，内閣府設置の障がい者制度改革推進会議 （第３２回，平成２３年５月２３日開催分）でも詳細に報告され，また様々な新 聞報道がなされている。岩手，宮城，福島３県と３３市町村を対象とした調査に よれば，障がい者団体から開示要請を受けた３県と８市町村のうち，岩手県と南 相馬市以外はこれに応じなかったという（平成２３年６月４日読売新聞）。 　震災から３か月が経過しようとしている現在でも，まだなお安否確認が進まな いまま多くの要援護者が取り残されており，この事態は，速やかな改善を要する 喫緊の課題である。 　他方，東日本大震災では，４万人を超えると見込まれる多数の被災者が県外避 難を余儀なくされ，全国全ての都道府県で避難生活を送っている。これら県外避 難者は，各被災地の復旧の遅れや福島原発の解決の見通しが立たない中，従来の 様々な生活関係，人間関係から切り離され，出身市町村からの情報も十分に得ら れないまま，不安と孤立のおそれの中で日々を過ごしている。その不安や孤立を 防ぐために同郷の避難者同士が連絡を取り合い，また，被災地情報を提供するこ とが肝要である。ところが，避難者同士や支援する関係者において，各避難者の 居住場所や出身市町村などの情報開示を求めても，大半の地方公共団体が，個人 情報保護を理由に一切の開示を行わないため，県外避難者の孤立は今後一層進行 し，新たな復興災害が生じるおそれがある。 ３　地方公共団体への個人情報保護法の正しい取扱の周知徹底の必要性 　行政による安否確認が困難な状況の下で，災害時要援護者や県外避難者に適切 な支援を行き渡らせるためには，1)他の地方公共団体職員の応援を受ける，2)福 祉専門職団体や福祉事業者，医療機関への委託を行う，3)高齢者や障がい者団体 等の共助組織，ＮＰＯ支援組織，ボランティア団体，地域住民に対して安否確認 の協力を依頼する，4)県外避難者同士が相互連絡をとり，支えあう環境作りを促 す，等の方策を積極的に手当すること等が必要である。これら施策は，以下に指 摘するように現行法においても十分可能であり，かつ，推奨されているところで あり，直ちに国から地方公共団体に対して助言を行うべきである。 (1)　個人情報保護条例は個人情報の共有を許容している 　災害時における要援護者情報の外部提供については，本人の同意を不要とする 典型的な場合である。したがって，積極的に外部提供を行わなければならず，個 人情報保護を理由に提供しないことは，かえって要援護住民の安全と保護という 市町村の責務の懈怠につながりかねない。 　すなわち，各地方公共団体は，個人情報保護条例を策定して，本人同意を前提 としない目的外使用や外部提供についての要件を定めているところ，災害時に要 援護者の安否確認を目的とする情報提供は，各条例に根拠のある「生命・身体・ 財産の安全確保のため，緊急かつやむえないとき」又は，「公益上特に必要があ り，かつ，本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき」に 該当し，外部提供が正当化される典型的な場合である。市町村によっては，「住 民の利益になることが明らかな場合」には外部提供に本人同意を要しないとの要 件が規定されており，それに該当することも明らかである。 　したがって，個別事情を勘案するまでもなく，高齢者や障がい者等要援護者の 安否確認のために，要援護者情報を外部提供することは正当である（なお，性質 上，災害時要援護者情報の外部提供は一刻の猶予もないから，これを審査会の意 見に付すなどの運用は厳に慎むべきである。）。 　なお，東日本大震災において，南相馬市では，安否確認のための職員不足から， 地元の福祉団体の協力を得ながら要援護者の安否確認等を行うこととし，身体障 害者手帳及び療育手帳を持つ約１０００人分の名簿の情報を共有して，福祉事業 所等による訪問調査を依頼した。このような適切な判断と対応が求められている。 (2)　災害時における個人情報共有の推奨方針を，改めて周知徹底すること 　内閣府・総務省は，かねてより，個人情報保護に関する誤解と過剰反応を改め， 地方公共団体において個人情報を適切に共有するべく，国民生活審議会意見「個 人情報保護に関する取りまとめ」及び個人情報保護関係省庁連絡会議決定「個人 情報保護施策の今後の推進について」（いずれも平成１９年６月２９日）等を取 りまとめ，災害時，事故時，緊急時，虐待対応等において，関係機関による個人 情報共有について，条例の適切な解釈・運用に努めてきた。 　また，内閣府・総務省・厚生労働省による「災害時要援護者の避難支援ガイド ライン」（平成１８年３月）では，災害時に要援護者情報の収集・共有につき， 本人の個別同意方式には限界があることから，「関係機関共有方式」（保有情報 を本人の同意を得ず関係機関等の間で共有する方式）の積極的活用を推奨してい た。東日本大震災では，まさにこの方式が徹底されなければならないところ，残 念ながら地方公共団体の理解が不十分であることは上記のとおりであり，国は， 再度の周知徹底を行うべきである。 (3)　全国避難者情報システムの至急の運用改善 　総務省は，平成２３年４月２５日より「避難先における情報提供の受付につい て（全国避難者情報システム）」の運用を開始した。ところが，避難者登録には 自主申告方式（いわゆる「手上げ方式」）のみが採用され，関係機関共有方式に よる個人情報の共有を推奨する従来の国の方針と明らかに逆行する運用となった。 　避難者，ことに県外避難者は，被災地域に住民票登録を残したまま転居する例 がほとんどであり，こうした県外避難者を放置すれば支援の網から漏れ，地域社 会からも孤立する危険性が極めて高い。地方公共団体が，本人の同意を要せず避 難者情報システムへ登録できるよう至急の運用改善を行う必要がある。 　また，このようにして網羅的に登録された避難者情報について，県外避難者同 士の相互連絡を促すことは，国・都道府県の責務である。そこで，避難者同士の 情報提供につき，個別の積極的な拒否の意向がない限りこれを提供するという方 式の運用を直ちに行い，周知徹底するべきである。 (4)　被災者支援システムの整備 　各地方自治体が，こうした個人情報の適切な取扱いをしつつ，被災者に対する 多様な支援業務を遂行するには，被災者の情報を管理するシステムをあらかじめ 整備しておく必要がある。例えば，総務省所管の財団法人地方自治情報センター は，平成２３年３月１８日より，被災者支援システムをオープンソース化し，全 国の地方自治体に提供しているが，同システムの普及率は低い。東日本大震災の 被災自治体では，被災者の情報管理と，被災者支援施策（具体的には，義援金の 配分，り災証明発行，災害弔慰金等の給付，被災者生活再建支援金の給付等）が 連動していないため，支援業務が大幅に遅れる一因となっている。そこで，大規 模災害時に住民の安否等の確認と被災者に対する支援施策を円滑に行うためのシ ステムを早急に整備するべきである。 ４　災害時における個人情報の関係機関共有方式の明記 　上記のとおり，国が再三にわたり周知しているにもかかわらず，今回の誤った 運用が生じた実情に鑑みれば，上記のような助言・指導の徹底のみならず，災害 救助法，災害対策基本法及び各地方公共団体の個人情報保護条例において，災害 時の安否確認等に必要な情報の関係機関共有についての明確な根拠規定を創設す べきである。 　まず，各地方公共団体の個人情報保護条例には，外部提供の規定に「災害時の 要援護者など住民の安否確認のため必要があるとき」，「市外（県外）に避難し た住民に対する救助及び支援のため必要があるとき」という要件を明示し，解釈 ・運用に誤りが生じないようにすべきである。 　また，災害救助法については，地方自治体が行う救助業務を完遂するために， 行政情報を本人同意なく外部提供できる旨の根拠条文（同法２８条を参考に，こ れに類似した規定）を新設すべきである。さらに，災害対策基本法で作成が義務 付けられている地方公共団体の地域防災計画（同法第３章）にも被災者の個人情 報の取扱いに関する事項を定めるものとし，要援護者及び県外避難者の情報につ き関係機関共有方式を明記するよう求めるべきである。 ５　個人情報の提供先に対する適切な措置及びガイドラインの策定 　他方，以上の改善事項について，個人情報保護の趣旨に鑑み，要援護者情報が みだりに流出しないための手当にも留意すべきである。すなわち，具体的な情報 提供先との関係で，提供できる情報のレベル及び情報の守秘義務についての手当 を行うことである。 　提供先が，法律上の守秘義務を負う応援市町村職員や守秘義務が規定されてい る医療や福祉の専門職や機関，民生委員，児童委員等の場合には相当程度の情報 の提供が可能である（平成１８年２月２８日開催「社会・援護局関係主管課長会 議」資料中「１　地域福祉の推進について(4)民生委員・児童委員活動の推進に ついて」等参照）。これに対し，障がい者団体やＮＰＯ等の団体の場合，明確な 守秘義務の根拠法がないため，具体的な情報提供時に，包括的な守秘義務につい ての協定などを結ぶ必要があるとともに，提供できる情報の範囲について，例え ば，氏名，年齢，性別，住所，要介護度や障がいの種類・程度，家族構成など安 否確認に必要な最小限度のものとし，今後の支援のために必要な総合的な情報は， 安否確認の過程において本人の同意を得て取得するべきこところとなると思われ る。 　これについても国や各地方自治体においてガイドラインを策定する必要がある。 ６　要援護者情報喪失への対策（共有システムと根拠法の整備） 　東日本大震災では，被災市町村等が津波等により保有情報を喪失し，大きな影 響を及ぼした。そこで，各地方自治体の保有する要援護者情報を災害等により喪 失した場合の対応について，要援護者情報（例えば，高齢者については，後期高 齢者医療・国民健康保険に関する情報，受診歴，介護保険の要介護認定・サービ ス利用歴に関する情報など。障がい者については，各種障害者手帳の取得情報， 障害者自立支援法上の障害区分認定・サービス支給決定，サービス利用歴に関す る情報など）を，当該市町村における情報保管だけでなく，都道府県レベルでも 情報の共有化を常時はかることとして，要援護者情報喪失への対策を講じておく ことが必要である。そのため，各市町村と都道府県や国との各種情報の共有化に ついての根拠法文の整備を含めた共有システムの整備を急ぐべきである。 ７　結 語 　本意見書は，喫緊の緊急的対応が求められる安否確認や県外避難者の相互連絡 等についての個人情報の共有に限って意見を述べるものである。 　東日本大震災への対応としては，被災した災害時要援護者に対する支援につき 民間事業所・医療機関相互における個人情報共有が疎外されている課題，高齢者， 障がい者の虐待対応における情報共有の課題などもまた，極めて重要なものとし て今後検討されるべきことを付言しておく。 以　上 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジョントレーニング 学ぶことが大好きになる 北出 勝也 (著) ￥ 2520 http://ldnews2000.web.fc2.com/books/00024.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　声明　自然災害に向き合う強い日本社会の復興のために　　2011/06/30　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.jpgu.org/whatsnew/110630_311state.pdf 　自然災害に向き合う強い日本社会の復興のために 　-地球惑星科学関連学協会共同声明- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月３０日 日本学術会議・地球惑星科学委員会 代表　平　朝彦（（独）海洋研究開発機構・理事） (社)日本地球惑星科学連合 ３月１１日に発生した巨大地震・津波から、既に100日以上が経過しました。震 災で尊い命を亡くされた方々のご冥福をお祈りし、被災されました方々に改めて 衷心よりお見舞い申し上げます。また、復旧・復興に当たっておられる関係各位 に深く敬意を表します。被災地周辺では、今後も大きな余震とそれに伴う津波、 大雨で誘発される斜面災害などが発生する危険があります。また放射性物質の拡 散にも引き続き警戒が必要です。さらに日本のすべての地域で、地震・津波・火 山噴火・地すべりなど自然災害の危険性が常にあることについて、国民の皆様に は十分留意していただき、それに備えていただく必要があります。 私たち、地球惑星科学関連学協会の研究対象は、地球および惑星に関する広範な 分野にまたがります。地震・津波を含む自然現象の科学的解明や、それらを基礎 とした防災・減災技術向上は、地球惑星科学の重要な研究テーマの一つです。私 たちは、甚大な災害をもたらした今回の地震・津波が発生する可能性について十 分な認識に至っていなかったことを真摯に反省し、今何ができるかを模索しまし た。地震や防災に強く関わる学協会だけではなく、広く地球惑星科学に関わる学 協会も問題分析に加わり、原子力発電所の安全性確保の困難性も含めた災害を取 り巻く科学・技術と社会の関わり、科学のあり方に至るまで意見を交わしました。 それらを基に日本社会の復興に向けた私たちの共同の考えについて、国民の皆様 へメッセージをお送りいたします。 １．長期的地震発生評価 過去の地震・津波資料等からの科学的知見があったにも関わらず、巨大地震・津 波の可能性を地震発生の長期的評価や地震・津波ハザードマップに適切に反映さ せ得なかったことが、今回の震災への社会の備えが不十分であった原因の一つで す。そのことを私たちは痛切に反省するものです。同じ失敗を繰り返さないため に、今回の誤りの諸要因を洗い出し、過去の歴史資料と地質記録などの多面的か つ入念な調査から、地震発生の長期的評価や地震・津波ハザードマップの更新に 必要となる科学的知見を提供し、その不確実性や限界も含めて的確な情報発信を 行えるよう改善に努めます。 ２．地震災害予測と防災対策 地震と津波に関する諸現象の基礎的研究は着実な進歩を遂げています。今後もこ れらの研究を推し進め、その成果を活かした災害予測の向上を通じて災害軽減に 貢献する所存です。しかしながら、地震発生予測には限界や不確定性もあり、特 に地震の「直前予知」に関しては、現在の科学・技術の到達水準では、一般に極 めて困難な状況であることも事実です。こうした現状を踏まえて、地震発生予測 に依存しない防災体制や、災害に強い土地利用・社会基盤の確立が重要です。私 たちは専門的な見地から貢献します。 ３．緊急警報システム 地震・津波発生直後の緊急地震速報や津波警報システム等は、災害軽減に一定の 役割を果たしていますが多くの不十分性も残しています。私たちはさらに一層の 性能向上を目指した技術開発および効果的な情報発信に向けた実用研究を続けま す。特に、沖合での津波をリアルタイムで検出することで精度を高める新しい警 報システムの早急な設置を検討すべきです。私たちは、火山災害や風水害も含め、 こうした緊急警報技術の研究を進めるとともに、それを適切に活用した防災体制 ・社会基盤作りに専門的な見地から貢献します。 ４．震災の複合・連鎖 今回の地震・津波に端を発する福島第一原子力発電所の事故は、現代の高度技術 社会において、震災が複合的かつ連鎖的に広がる側面を持ち合わせていることを 端的に示しました。 こうした事態に対しては、地球科学者や防災学者のみではなく、広範な学問分野 の横断的な対策チームを平素から組織し、その総合的かつ機動的な初動対応や迅 速かつ的確な情報発信について検討しておくべきです。また、原子力発電の安全 性と将来性に関しては、根本的な段階から検討をし直す必要があります。多様な 分野の人材が集まる地球惑星科学関連学協会は、互いの連携を強化して、こうし た検討に多角的な貢献をしていきます。 ５．放射性物質拡散 原子力発電所事故による放射性物質の大気・海洋・土壌・河川・地下水への拡散 とその健康への影響に関して、私たちは広範な情報収集に貢献するとともに、正 確かつ迅速な情報公開を関係諸機関に引き続き強く求めます。SPEEDIによる拡散 予測情報の評価と公開の遅れの要因分析、モニタリングシステムの改善に関して 迅速な取り組みが必要です。私たちはそれらの取り組みに関して専門的見地から 多面的に協力を行います。事態の進行に即して、国内はもとより、海外の研究者 コミュニティへできるだけ正確な情報を発信し続け、国際的な信頼の回復に努め るとともに、災害や事故の教訓を広く世界に伝えます。 ６．被災教育研究復興支援 私たちは被災者・被災地支援に引き続き協力します。特に大きな打撃を受けた小 学校・中学校・高等学校、博物館、大学等、教育学術機関における教育研究の復 旧と復興、自治体における復旧復興計画の作成や防災教育の見直しなどに対し、 多様な専門的見地からの支援に取り組みます。また、地球全体の営みを知る中で の自然災害についての理解は長期的な防災を考える上で重要です。私たちはその 教育支援に積極的に取り組みます。 ７．長期ビジョン 日本社会は、豊かな自然の恩恵を享受する一方で、自然災害に繰り返し見舞われ る危険性を負いながら生き継いでいかねばならない運命にあることを、今回の大 震災で改めて思い知らされました。長期的ビジョンに立ち、自然災害に的確・柔 軟な対処ができる持続可能な国づくりを進め、原子力発電の在り方や、自然エネ ルギー活用促進を含むエネルギー政策の見直しなどについて国民合意を形成する ことが急務です。私たちは、そうした取り組みに、地球惑星科学の見地から、積 極的に協力していきます。 以上を実行するための具体的なアクション・プランについては、責任を担える学 協会名と併せて、今後速やかに発信していきます。 問合先：一般社団法人日本地球惑星科学連合　会 長 木村 学 　　　　広報普及委員会委員長　田近 英一 連絡先：一般社団法人日本地球惑星科学連合 事務局 　　　　〒113-032 東京都文京区弥生2-4-16 学会センタービル4 階 　　　　e-mail office@jpgu.org　tel 03-6914-2080　fax 03-6914-2088 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 『あたまと心で考えよう　SSTワークシートー社会的行動編』 http://ldnews2000.web.fc2.com/books/00059.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □　編集後記　------------------------------------　16:00 2011/07/10　□ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 早くも梅雨明けです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　LDニュースの記載内容に関する質問には原則として回答いたしかねます　■ ■　編集に際し正確を期していますが最終保証責任は免責とさせて頂きます　■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 目次