LD（学習障害）ニュース登録は こちら から。 前号 | 目次 | 次号 □　LD・発達障害等関連図書 → http://ldnews2000.web.fc2.com/books/　 □ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　LD(学習障害)ニュース #1049 2011/01/08 発行 登録(配信)読者数 3027　■ ■　LD = Learning Disabilities　LDニュース編集人発行　1997/09/10創刊　■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　親の会「けやき」１月例会／さくらホール　国立駅南口　　2011/01/22　■ ■　国立市家庭教育学習会助成事業中学通級についての学習会　2011/01/16　■ ■　障がい者制度改革推進会議　情報アクセス・コミュニケーション保障　　■ ■　広島大学　「アクセシビリティリーダー育成プログラム」　2011/01/26　■ ■　平成２２年１２月定例会　一般質問　質疑質問・答弁全文　埼玉県議会　■ ■　記者記事の訂正及び取材の要望　全日本難聴者・中途失聴者団体連合会　■ ■　きょうされん　　2011年度政府予算案に対する声明　　2010年12月28日　■ ■　きょうされん 家族の介護状況と負担についての緊急調査結果　2010/12　■ ■　中央教育審議会特別支援教育の在り方に関する特別委員会論点整理概要　■ ■　行政事業レビューシート(文部科学省)予算事業名　教科書の改善・充実　■ □　編集後記　------------------------------------　20:06 2011/01/08　□ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■□■ この LDニュース は「等幅」フォントでお読みください ■□■□■ ■　ＬＤニュースへ講演会等のイベント情報の掲載を希望される方へ・・・　■ ■　詳細は下記サイトをご覧下さい。原稿は適宜編集する場合があります。　■ ■□■□■□　http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/sample.html　□■□■□■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 感覚統合を生かしてたのしく学習−読む力・書く力を育てる 佐藤 和美 （著） http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00050.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　親の会「けやき」１月例会／さくらホール　国立駅南口　　2011/01/22　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/NEWS.html#110122 　親の会「けやき」1月例会 　職場定着のための親の悩み・企業の悩み〜企業が求める支援とは〜 講　師　東京経営者協会 日　時　2011年1月22日(土)　13時30分〜16時00分 受付13時〜 会　場　さくらホール（JR中央線国立駅南口 商協ビル2F） 　　　　http://www.k-shokyo.com/k-shokyo/access.html １月の例会は、就労部会との共催で経営者協会の方を迎えて行います。我が子が 仕事に着き、ホッとしたのも束の間、小さな悩みが持ち上がる時・・・。 親は、我が子が抱える問題をどのように捉えていけばいいのでしょうか？企業と して、家庭での支援の在り方に望む事とは？ 当日は、受け入れ側の企業のご経験と、現在企業の支援をされているお立場から、 経営者協会の方にお越しいただき、座談会形式でお話を進めていきたいと思いま す。東京経営者協会は、厚生労働省の「ATARIMAE(アタリマエ)プロジェクト」の 担当をされ、現在も厚生労働省の委託事業で障害者雇用アドバイザーをされてい る経緯もあり、まさに障害者雇用に関する企業へのアドバイスのベテランの方々 です。このような方々にお話を伺う機会を頂き、本当にありがたく思っています。 多くの方に参加していただき、和やかな座談会になる事を願っています。 ◇ 申し込み　2011年1月15日までに、EメールまたはFAXにて申込ください。会員 以外の方は、お名前・お立場・連絡先を明記の上、下記までお申し込みください。 ※　けやき会員の皆様も事前に下記申込先まで参加の有無をお知らせください。 　お困りの事があればお書き添えください。定員になり次第締切りますので、ご 希望に添えなかった場合にのみ、ご連絡をさせていただきます。 　　　電子メール：keyaki@box.club.ne.jp　FAX：０２０−４６６６−７４４３ ◇ 定　員：５０名 ◇ 参加費：参加費　一般の方は当日受付にて資料代1，000円を申し受けます。 　（けやき会員は無料） ◇ 参加対象者として、けやき会員以外の方は、すでにお子さんが就労されてい 　る保護者や就労支援に携わっている方とさせていただきます。（けやき会員の 　制限はありません） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発達が気になる子のサポート入門 発達障害は「オリジナル」発達 （新書） 阿部 利彦 （著）　http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00039.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　国立市家庭教育学習会助成事業中学通級についての学習会　2011/01/16　■ ------------------------------------------------------------------------ 主　催　くにたち発達しょうがいを考える会「太陽と昴の会」 後　援　国立市・国立市教育委員会 「通級指導学級（通級）」をご存知ですか？　通常の学級における指導だけでは その力を十分に伸ばすことが困難な子どもたちが、通常学級に在籍しながら、生 活面・対人関係の改善を図るために、個別指導や少人数指導を通して、学習、運 動、コミュニケーション能力等、学校生活や社会生活に必要な基本的知識、能力 を身に付けるために、細やかな支援を受けられる制度です。 　中学では、思春期の問題が、通級に通う上でも様々な影を落とすことが考えら れす。これらの問題点のこと、通級の良い点、通級や通常学級において大切にし たいことなどを、中学校通級指導学級の現場で長年指導者をされていた月森先生 に伺います。また、平成24年度に開設が予定されている国立市の通級の計画につ いて教育委員会の忰田氏よりご説明をいただきます。 日　時 ： 平成２３年　１月１６日（日）午前１０時〜１２時 　　　　　　　　　　　　　　　　　　開場　午前９時４０分 会　場 ： くにたち福祉会館　３階　中会議室 　　　　 国立市富士見台２−３８−５ 講　師 ： 杉並区立済美教育センター　指導教授　月森久江先生 　　　　　国立市教育委員会　学校指導課長　　　忰田康之氏 参加費 ： ２００円 定　員 ： ４０人（定員になり次第締め切ります） お申込 ： 1.氏名 2.電話番号 3.ファックス番号もしくはメールアドレス 　　　　　4.お立場　以上を明記の上、１月１４日までに下記へお申し込み下さ 　　　　い。頂いた個人情報は当学習会の運営のみに使用いたします 　　電子メールアドレス taiyosubaru@yahoo.co.jp 　　Fａｘ　042−575−9586（児玉）電話番号を通知にしてご連絡下さい 　市内の広報で定員に満たないため、範囲を広げてお知らせします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ぼくはうみがみたくなりました [DVD] ひとりの自閉症の青年と、その周囲の 人々が織り成す、心温まるヒューマン・ドラマ http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00062.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　障がい者制度改革推進会議　情報アクセス・コミュニケーション保障　　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_27/pdf/s1.pdf 12）情報アクセス・コミュニケーション保障 （推進会議の認識） 基本理念で述べたように、日常生活及び社会生活において、多くの障害者が必要 な言語又はコミュニケーション手段を使用することに困難を抱えているが、その 問題の深刻さが省みられることは少なかった。 それ故に、コミュニケーションに困難を抱える障害者が障害のない者と等しく人 権が保障されるために必要な措置が取られなければならない。 【必要とする言語及び多様なコミュニケーション手段の利用】 国及び地方公共団体は、すべての障害者に情報へのアクセスとコミュニケーショ ンを権利として保障するため、障害者が必要とする言語及びコミュニケーション 手段の利用を可能にする支援の確保やそれにかかわる人材の養成等、必要な措置 を講ずるべきである。 【災害時及び緊急時の情報と必要な支援の提供】 国及び地方公共団体は、自然災害・人為による災害などの災害時や、交通事故等 の緊急時には、通常の生活に重大な支障が生じる、又は生命に危険が及ぶあらゆ る現象に関する情報と、これらの支障や影響を回避するための情報を障害者に提 供しなければならない（発生場所、規模、内容、今後の動向、避難ルート、避難 場所、避難先で得られる情報保障の内容（手話通訳者の有無等）、医療や配給等 の情報、交通情報など）。 また、こうした情報を一方的に伝えるだけではなく、災害時及び緊急時に障害者 と連絡を取り、必要な支援を把握、提供しなければならない。 【情報提供における障害者の参加】 電気通信及び放送その他の情報の提供に係る役務の提供並びにコンピューターな どの情報通信機器の製造等を行う事業者は、役務の提供並びに機器の製造等のプ ロセスにおいて障害者の意見を聴取する機会を設け、もって障害者の利用の便宜 を図るべきである。 以上を踏まえ、基本法には次の観点を盛り込むべきである。 ・ 国及び地方公共団体は、情報へのアクセスとコミュニケーションを保障する 　ため、障害者が必要とする言語及びコミュニケーション手段を利用できるよう 　必要な措置を講ずるべきであること。 ・ 国及び地方公共団体は、災害時において、障害の特性に対応した伝達手段に 　より救急連絡等の必要な支援を障害者に提供できるよう必要な施策を講ずるこ 　と。 ・ 国及び地方公共団体は、事業者が障害者に障害のない人と同等の情報を提供 　できるよう、必要な施策を講ずること。 （基本法改正に当たって政府に求める意見） ○（P） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジョントレーニング 学ぶことが大好きになる 北出 勝也 (著) ￥ 2520 http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00024.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　広島大学　「アクセシビリティリーダー育成プログラム」　2011/01/26　■ ------------------------------------------------------------------------ http://133.41.16.67/?p=279 教育GPシンポジウム「アクセシビリティリーダー育成プログラム」開催 平成22年度　広島大学アクセシビリティ・セミナー 平成20〜22年度 文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム」 アクセシビリティリーダー育成プログラム ‐人にやさしい社会へ、多様性理解が育む柔軟な知と創造力の育成‐ 　少子高齢化，高度情報化，グローバル化が進行する中，広島大学では，障害の 有無や身体特性，年齢や言語・文化などの違いにかかわらず，多様な誰にとって も利用しやすく，人にやさしい社会をリードする「アクセシビリティリーダー」 を育成する教育プログラムを展開してきました。この取り組みは，平成20年度の 文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム」（教育GP）に採択されました。 また，平成21年度には産学官連携によるアクセシビリティリーダー育成協議会を 設立し，このプログラムの全国展開が始動しました。 　本シンポジウムでは，基調講演『多様性理解とテクノロジーの進化』に続き， アクセシビリティリーダー育成の取り組みを，大学･企業･行政の視点から，また， 実際に学生や社会人として活躍するアクセシビリティリーダーの経験から検討し， 「人にやさしい社会の創造」について，話題を提供します。 　学内外から，多くの方々のご参加をお待ちしております。 日　程：2011年1月26日　14：00−17：00（受付開始13:30‐） 会　場：広島大学 中央図書館ライブラリーホール 　　　　〒739-8512東広島市鏡山1-2-2　広島大学東広島キャンパス内 対　象：学内外教職員・学生，一般 参加費：無料 主　催：広島大学 プログラム： 学長挨拶　　　　 浅原　利正　広島大学長 第1部：基調講演 「多様性理解とテクノロジーの進化」 　マイクロソフト　ディベロップメント株式会社　代表取締役社長　兼 　マイクロソフト株式会社 業務執行役員 最高技術責任者　加治佐　俊一　氏 休憩 第2部：シンポジウム 「アクセシビリティリーダー育成協議会の取り組みと展望」 　広島大学アクセシビリティセンター長　佐野（藤田） 眞理子 氏 　札幌学院大学人文学部教授　新國 三千代 氏 　富士通デザイン株式会社　ユーザー・エクスペリエンスデザイン部長 　　　　　　　　　　　　　浅輪 武生 氏 　独立行政法人日本学生支援機構　学生生活部特別支援課長 　　　　　　　　　　　　　荒木 昌美 氏 　アクセシビリティリーダー　在校生・卒業生質疑応答 閉会挨拶　　　　坂越　正樹　広島大学副学長 　当日は，情報保障としてパソコン要約筆記，拡大コピー資料，点訳資料等を用 意しています。点訳資料等の情報保障が必要な方は，1月20日をめどに下記のメ ールアドレスまでお問い合わせください。 　なお，資料準備と参加者数把握のため，参加希望の方は事前に，下記のメール アドレス宛に一報いただければ幸いです。当日受付も歓迎いたします。 広島大学　アクセシビリティセンター 739-8514 東広島市鏡山1-7-1　学生プラザ2階 TEL＆FAX： 082-424-１００6324　／Ｅ-mail： achu@hiroshima-u.ac.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ インクルーシブ教育の実践−すべての子どものニーズにこたえる学級づくり− http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00052.html　　学苑社 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　平成２２年１２月定例会　一般質問　質疑質問・答弁全文　埼玉県議会　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.pref.saitama.lg.jp/page/gikai-gaiyou-h2212-l010.html 平成２２年１２月定例会　一般質問　質疑質問・答弁全文 （宮崎栄治郎議員） 掲載日：2010年12月27日更新 発達障害から子どもを救う！ Ｑ　宮崎栄治郎議員（自民） 　昨今の新聞等のニュースでも大きく報じられておりますけれども、障害児が学 ぶ全国の特別支援学校で深刻な教室不足が生じております。少子化で子どもの数 は減っているのに、特別支援学校の児童数だけは急増しておる状況でございます。 文部科学省のまとめでは、昨年の公立特別支援学校の在籍者数は１１万３千人、 １０年間で２万８千人増加した計算であります。 　このことは、わが埼玉県においても例外ではございません。ここ１０年を見て も、児童数は、平成１２年度の４０万５千人から、２１年度の３９万８千人へと 減少しています。県内の人口は、この期間に２２万増加していますので、割合か らすれば児童数の減少は大きなものと言えます。 　しかしながら、特別支援学校や特別支援学級は増加しており、平成１２年度の ３６校、５３２学級から、２１年度４１校、７５７学級と急増するばかりでござ います。埼玉県では、年間推定７千人から８千人が発達障害となり、増加の一途 をたどっている模様です。 　新聞によれば、埼玉県教育委員会の５年前の平成１７年度調査における、通常 学級にも１１．７パーセントの特別支援教育を必要としている児童が入学してい るという結果により、支援員の配置をはじめ膨大な費用が必要となっているとあ りました。 　東京都においては、ここ５年間で２．５倍もの伸び率になっているとの報道で もございます。埼玉県では、近々のデータではございませんが、これに近い伸び 率になっているのではないかと存じます。 　仮に県内小中学校の支援員を一人ずつ、小中学校合わせて１，２００校になり ますけれども、そこに配置していけば、何と１２億円にもなります。さらに、特 別支援学校の運営費は膨大であろうと拝察いたします。 　障害者施設の増設、運営、将来を含めた成人者の生活保護までトータルで考え れば、なおさら膨大な費用となりますでしょう。これからの長い将来にわたって の支援が必要になってまいります。併せて就業力の減少にもなりますし、ひいて は大きな生産性の損失にもなることと存じます。 　そこで、埼玉県では、ここ１０年間で発達障害児の在籍する公立特別支援学校 について、人件費を含めた管理運営費はどの程度増加したのか。施設に関する経 費としてどの程度の額を支出したのか、教育長にお伺いをいたします。 　また、発達障害児支援のためにどのような取り組みを行っていたのか、併せて 教育長にお伺いをいたします。 　前の北海道大学の教授、人間性脳科学研究所所長の澤口俊之先生や川崎医科大 学名誉教授のＫＩＤＳ２１子育て研究所所長、片岡直樹先生等の研究によれば、 発達障害の支援が分かってきたとのことであります。２歳までに早期対処、治療 をすべきで、４歳ないし５歳になりますと、健常児への回復が大きく損なわれて しまうとの臨床データもございます。 　膨大な費用をかけて特別支援教育を実施しても、発達臨界期を過ぎた子供たち の指導改善効果は、残念ながら緩やかな程度しかございません。 　上田知事は、この問題の研究者である金子保先生ともお会いし、その際、提言 を受けておられますが、ぜひこれを実践していただきたいと思います。発達障害 の予防と早期治療指導を行うことにより、膨大なプラスの経済効果も期待できる と思っております。 　また、知事は今年５月の彩の国だより「知事コラム」で、全国で子どもの数が 減っているのに、特別支援学校はどんどん増設されていますとの認識も明らかに されております。このまま放置し続ければ、まだまだ増加の一途をたどってしま います。 　この状況を打破するためにも、早期対処も大切でございますが、予防が重要と なってまいります。そのために、埼玉発の発達障害を予防する啓蒙（けいもう） と情報提供あるいは教則本など、できる限りの手を打ち、懸命に対処すべきと考 えます。 　予防の方法は、本来の日本の伝統的な育児の方法であり、新しい接し方ではあ りません。子育てにおけるリスクの低減を早急に図って、埼玉県の子供たち、さ らには日本の子供たちを救って、誰もが望む未来への有効な投資と考えていきた いと思います。 　発達障害にとって重要な予防と早期発見、発達支援について、知事のお考えと 決意についてお伺いを申し上げます。 　また、併せて、発達障害の予防、早期発見、発達支援に関して具体的に今後ど のように取り組んでいかれるのか、福祉部長にお伺いを申し上げます。 ------------------ Ａ　上田清司　知事 　私はこの４月にオープンした草加市の子育て支援センターを９月に訪問をいた しました。 　ここはお母さんたちが子供たちと一緒に遊びながら情報交換したり、育児の悩 みを相談するなど子育てサポートをする場所であります。 　そこに発達障害のための診療所があり、気軽に診ていただき適切な治療を受け たり、併設された本格的なリハビリ施設で、早い対応をしておりました。 　このようなセンターでの取り組みの結果をよく検証し、その結果が素晴らしい ものであれば、たぶん素晴らしいものだと私は期待しておりますが、こうした取 り組みが全国に発信できるのではないかというふうに思っております。 　松伏町にあります中川の郷療育センターの施設長であります許斐医師は、多く の発達障害児の診療をされております。 　許斐先生は、発達障害は何も手を打たない場合、集団になじめず、不登校や引 きこもりなどになりやすいと話されておられます。 　しかし、早期に手を打てばコミュニケーションの改善が図られ、集団になじめ 落ち着いて生活ができるようになるとおっしゃっておられます。 　このため、発達障害による日常生活の困難さが改善されれば、子どもも親もそ の負担が減り、社会的コストが軽減できると考えております。 　現在、発達障害の具体的な支援方法は、ある意味ではまだ十分確立されており ません。 　そこで、私は、宮崎議員のご紹介もあり、いろいろなお話を聞く中で、これは 早く手を打つ必要があるなということで、とりわけ庁内でも保健、教育、医療、 福祉関係部署が一体となったプロジェクトチームを作って、短期的に支援のあり 方を作っていく必要があるとこのように思って、早速検討させた結果、発達障害 は早期発見・早期支援、とりわけ愛情を持って育てることで改善の効果が大きく、 特に就学前からの支援が重要であるという認識、そうした結論に至った経過がご ざいます。 　そしてまた、発達障害の方々は好きなことに熱心に取り組める特徴があります ので、将来得意とする分野では活躍できる可能性も十分持っておられるようなこ とも検証はできております。 　エジソンやモーツァルトなど世界的な著名人の中にも、文献によると、発達障 害だったのではないかと言われているような方が数多くおられるようであります。 　私は発達障害の支援体制を整備し、発達障害の方の早期発見、早期支援と併せ て親支援というものを積極的に推進しなければならないと考えておるところでご ざいます。 ------------------ Ａ　武島　裕　福祉部長 　発達障害の予防、早期発見、早期支援に関して、どのように取り組んでおり、 今後どのように取り組んでいくのかについてでございます。 　県では平成１４年度に川越市に発達障害者支援センターを設置し、社会福祉法 人けやきの郷に運営を委託しております。 　ここでは、相談支援や就労支援を行うとともに、市町村保健センターや特別支 援学校などの関係機関に対して発達障害の理解を深める研修や情報提供を行って おります。 　しかし、発達障害に特化した支援機関は県内でここしかなく、支援が十分では ございませんでした。 　また、今まで発達障害の方々に対する支援は、福祉、保健、医療、教育のセク ションが個々に行っておりました。 　このように、これまでの取り組みだけでは十分でないことから、知事の指示を 受け、県を挙げて発達障害の支援に力を入れるべく、今年の７月にプロジェクト チームを設置し、支援のあり方について検討してまいりました。 　検討の結果、４つの点について取り組んでまいりたいと考えております。 　まず１点目としては、発達障害は認知度が十分でないため、より多くの方に認 識を促す啓発の充実に努めます。 　２点目として、３歳位までに発達障害に気づき、リハビリなどの療育をするこ とによって、就学時に子どもの日常生活の困難さが改善されることなどから、早 期発見、早期支援の体制づくりに努めてまいります。 　３点目として、こだわりが強い、言葉の発達が遅いなど、親も子育てでストレ スや孤立感に陥ることから、子どもの発達相談だけでなく、親の心のケアなど親 支援に努めてまいります。 　４点目として、これらを進めるために、市町村をはじめ、保育所、幼稚園、学 校、放課後児童クラブ、地域子育て支援センターなどの各分野で専門知識を持っ て対応できる人材育成に努めてまいります。 　今後とも市町村をはじめ、親の会や医療機関など関係機関と連携を取りながら、 発達障害の方々に対する支援策の事業化に向けて積極的に取り組んでまいります。 ------------------ Ａ　前島富雄　教育長 　まず、「ここ１０年間の公立特別支援学校に係る管理運営費と施設費について」 でございます。 　文部科学省の地方教育費調査の結果によりますと、人件費や教育活動費などを 含めた、学校の管理運営費につきましては、平成１１年度には約３０６億円でご ざいました。 　平成２０年度には約３６８億円となっており、在籍する児童生徒数の増加など によって、約２割増加しております。 　また、施設費といたしましては、平成１１年度以降、５校の新設と３校の分校 を設置したほか、校舎の改修、施設の整備などを行い、平成２０年度までの１０ 年間では約１９９億円の支出となっております。 　次に、「発達障害児支援のためにどのような取り組みを行っているのか」につ いてでございます。 　県では、これまで、発達障害に対する専門的知識を有する臨床心理士などによ る巡回相談を実施するなどして、発達障害児が在籍する小中学校の担任を支援し てまいりました。 　しかしながら、発達障害児の支援については、学校全体での組織的な取り組み にいまだ至っていない状況もございます。 　そこで、今年度から、小中学校に在籍する発達障害児を支援する仕組みをつく るため、行田市、入間市、桶川市、深谷市において実践的なモデル研究に取り組 んでおるところでございます。 　この研究では、小中学校に設置された特別支援学級の担任が核となり、通常学 級に在籍する発達障害児を支援しております。 　また、特別支援学校の教員が、小中学校に出向き、特別支援学級や通常学級の 担任に対し、発達障害のある児童生徒への指導方法等に関するアドバイスに努め ております。 　こうした取り組みにより、発達障害児が落ち着いて授業を受けられるようにな った、発達障害が原因で不登校になった児童が元気に学校に通えるようになった、 といった成果も出ております。 　県としては、今後、こうした成果について、小中学校教員向けの研修会や市町 村教育委員会指導主事への講習会を通して普及させ、発達障害などの児童生徒に 対する支援の充実に一層努めてまいります。 ------------------ 再Ｑ　宮崎栄治郎議員（自民） 　質問の中の「発達障害のための早期発見のこと」についてはご努力をいただい ているご答弁を頂いて、ありがたいなと存じまして、なおさら力を注いでいただ きたいところですけれども、「予防の部分」がどうも聞こえてきていないのが大 変残念でした。 　今回、私のこの質問の中は、「予防対策について」大きく聞きたいなという気 持ちで質問、この壇上に出させていただいたんですが、そこの部分が聞こえてこ なかったのが本当に残念でした。 　いや、大変難しいということはよく分かります。プロジェクトチームを組んで いただいて、保健、医療、福祉等々の分野からそれぞれの先生方が集まって組ん でいただいた。このことが逆にですね、船頭多くて、どこかに上っちゃったんじ ゃないかなというような気がするんですよ。 　知事は、もう既に６月の舟橋一浩議員に答えて、「これだ」と。そういうこと で話をしていただいているわけなので、いろんな手法があると思うんですけれど も、特にこれには当たっていただいて、思い切って大きくこのことをＰＲしてい ただかない限り、県民、国民は気が付かないんですよ。こんな小冊子の小っちゃ いものだとか、お医者さんに行ったり、保健所に行ったり、ポスター見ただけで は分からないんです。 　ですから、親となった瞬間から、「子育てはこうしてくださいね」、「こうい った方法が良いと思われますよ」というような分かりやすいテキストや方法が、 そういったものを手にすると、親というのは真剣になりますから。誰もね、自分 の子を発達障害やなんかにしようと思っている人は、一人もいないはずです。 　きちんとした、説得力のあるものを一人ひとりが手に持っていただけるような、 「具体的な予防はこうです」というふうな答えが返ってくるかなと思ったら、ふ にゃふにゃとしか聞こえてこなかったので大変残念でしたので、これは福祉部長、 いろんな部局が集まってくるんでしょうけど、福祉部の責任だということで、知 事に代わって頑張っていただきたいと思います。 　よろしくお願いします。 ------------------ Ａ　武島　裕　福祉部長 　予防については一般的には、発達障害は脳に病理がある先天的な障害であり、 現在のところ「予防」とか「治る」とか言われないと言われております。 　一方、脳に病理は無いが育児放棄や虐待など親子関係が築けない子どもには、 無関心や多動など発達障害とよく似た症状が現れることがあると言われておりま す。 　このような子どもは愛情をもった親子関係を形成することで症状が治ると言わ れております。 　発達障害においても親が愛情を持って子育てすることで、治るとまでは言えま せんが症状を軽減することができると言われております。 　子どもの特性を理解した愛情あふれる子育ては、対人関係などストレスを緩和 して、引きこもりや精神疾患など重度化を防ぐことができます。 　そのため、予防という非常に確立されたものは無いんですが、一生懸命、早期 発見・早期支援に向けて努力してまいります。 ------------------ ・上記質問・答弁は速報版です。 ・上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 特別支援教育におけるATを活用したコミュニケーション支援 http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00061.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　記者記事の訂正及び取材の要望　全日本難聴者・中途失聴者団体連合会　■ ------------------------------------------------------------------------ http://blog.goo.ne.jp/hearingrabbit/e/d7a51c4ff2485f95ec05cf94d513f140 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年12月31日　朝日新聞社 御中 　　　　　社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会　理事長　高岡　正 　　　　　　記者記事の訂正及び取材の要望 平成22年12月27日付朝日新聞朝刊の記事で、見出し「ＢＳデジタル１０年、狙い は中高年」中見出し「巨人戦中継･字幕控えめ･刑事ドラマ」という記事があり、 その中の3段落目に以下の記載があります。 「･･･ＢＳ−ＴＢＳが毎週日曜夜に放送している報道番組「サンデースコープ」 は極力、テロップを出さないようにしている。１時間に７００回も字幕が流れる といわれる近頃の地上波のニュース番組とは対照的だ。「人の表情を伝え、じっ くり感じてもらうのもテレビの大きな役割。我々はそれを放棄して視聴者を字幕 にくぎ付けにし、思考を止めてしまっていたのではないか」。ＴＢＳ報道局出身 の平本和生社長は、自戒を込めて語る。･･･」 この記事において、はじめはテロップと言っておきながら、次の段落では「字幕」 と言って、「字幕」の弊害を読者に印象付け、字幕の減少が必要と示唆する内容 になっています。 私たちは難聴者に対する情報アクセスの保障のために、今、懸命にテレビ放送及 びその他の映像メディアへ字幕の増強を国へ強く要望しており、上記のように字 幕が弊害となっている表現には気持ちが穏やかではありません。 現在民放地デジの字幕付与率は40％台で、欧米の80〜90％台に大きく遅れを取っ ています。貴社の記事の不都合点を以下に記します。 １　平成19年度策定の総務省の視聴覚障害者向け放送普及行政の指針の本文おい て、「放送衛星による放送の字幕付与の目標は2017年度までに対象のすべての番 組に字幕付与」とされています。貴社記事内容と私達の要望があたかも相反する と、読者は思うでしょう。 ２　平成22年6月29日の障がい者制度改革推進会議における閣議決定「障がい者 制度改革推進のための基本的方向において、その一項目として、『･･･政見放送 への字幕・手話の付与等については、関係機関と早急に検討を進め、平成22年度 内にその結論を得る。』」というように聴覚障害者にとって字幕の付与は可及的 速やかな実施が求められる問題でもあります。 貴社の記事は多くの障害者の参画が委員の半数を占めて実施している政府の障害 者制度改革にブレーキを掛けるものでもあります。 ３　先週の天皇誕生日の宮内庁のホームページには陛下のご発言内容が掲載され、 そのご発言記事の中に「･･･加齢で耳が遠くなり、･･･テレビのニュースなどで， アナウンサーの話していることは分かるのですが，他の人の会話はかなり字幕に 頼ります。･･･」とあります。 貴社の記事は陛下のお気持ちに掉さすものでもあります。 ４　民放放送衛星による放送の字幕付与は韓国テレビドラマ以外、ほとんど字幕 が付いていない現状であり、民放放送衛星による放送に字幕を付ける必要がある ことをぜひ記事にして欲しいと思います。 ５　記事の中のテロップと字幕について、言葉の意味把握が不十分による混同・ 誤用と推察しますが、福祉に熱心な大新聞の記載であり、誤用された字幕の弊害 ということへの影響をおおいに懸念するものであります。訂正の記事を分かり易 く掲載いただくようお願いします。 −−−−−−−−−−−− ここでいう「字幕」というのはテレビの場合、字幕放送（クローズドキャプショ ン方式）の「字幕」であり、話が聞え難い人から聞えない人までテレビの話の内 容を伝えるものであります。クローズドキャプション方式の字幕は必要ない人に は画面から消すことが出来る字幕です。高齢社会において、難聴高齢者の急増の 中、陛下のようにテレビの視聴に支障をきたす方も増えております。 一方、テロップは単に見出しのように言葉を強調するためのものと考えられ、話 全体を伝えるものではなく、不要だからと消すことも出来ません。聴覚障害者は 字幕が必要なのです。 ＜記事＞ ＢＳデジタル１０年、狙いは中高年　地上波ともすみ分け http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY201012270089.html 宮内庁HP／天皇誕生日の記者会見の談話。 http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h22e.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 大人の発達障害−アスペルガー症候群、AD/HD、自閉症が楽になる本 (単行本) 備瀬 哲弘 (著)　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00030.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　きょうされん　　2011年度政府予算案に対する声明　　2010年12月28日　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.kyosaren.or.jp/opinion/2010/2011nendoyosan_seimei1228.pdf 　　　　　　　　　　　　　2011年度政府予算案に対する声明　2010年12月28日 　　きょうされん　理事長 西 村 直 菅内閣は12月24日、2011年度予算案を閣議決定しました。 共同通信社による世論調査によると、この政府予算案に対し、76％が「評価しな い」と答え、予算案に対する失望と落胆を禁じえないのは、どうもわたしたちだ けではないようです。 何よりも、昨年１月に障害者自立支援法違憲訴訟団との基本合意で交わしたはず の、「自立支援医療に係る利用者負担の措置については、当面の重要な課題」と する約束が、またもや守られなかったことは、元原告だけでなく、多くの関係者 が強いショックを受けています。 また、自立支援医療等の利用者負担の無料化については、昨年６月に内閣府の障 がい者制度改革推進会議総合福祉部会がまとめた「障がい者総合福祉法(仮称)の 実施以前に早急に対応を要する課題」(当面の課題)でも筆頭課題に挙げられてい たにもかかわらず、今回の予算編成にあたり、検討された形跡がほとんど見られ ないことは、現政権に対する不信をさらに増幅しています。 12月24日の民主党障がい者政策プロジェクト(PT)報告では、「今回盛り込まれな かった自立支援医療における更なる軽減措置については、総合福祉部会での議論 をしっかり踏まえつつ・・・」とあるものの、総合福祉部会の議論を踏まえるど ころか、まったく無視されたのが今回の予算編成です。 自立支援医療の無償化については、約160億円が見込まれますが、ほぼ同額の予 算が、12月３日に可決・成立した自立支援法「つなぎ法」に基づく措置として新 規に盛り込まれています(グループホームの「家賃助成」など)。「つなぎ法」の 評価はさておき、国民との約束を守れない予算編成に未来を託すことはできませ ん。 わたしたちきょうされんは今、「障害者権利条約−それは国際ルール。半世紀遅 れの制度を今こそ世界水準に」をスローガンに、第34次国会請願署名・募金運動 を推進しています。 すなわち、世界水準の予算とは、例えば、少なくともＯＥＣＤ(経済協力開発機 構)の平均で、GDP(国内総生産)比2.1%の障害者関連給付を実現することです。 上記の観点から、わたしたちは政府予算案の大幅な見直しを強く求めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 『あたまと心で考えようSSTワークシートー自己認知・コミュニケーションスキ ル編』 http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00060.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　きょうされん 家族の介護状況と負担についての緊急調査結果　2010/12　■ ------------------------------------------------------------------------ 　　　　　　　　　　　　　　　　プレスリリース　　　　　　2010年12月6日 報道関係者 各位 「家族の介護状況と負担についての緊急調査」の結果について 　Ｉ．調査の概要 　１．調査実施主体 ・きょうされん（政策・調査委員会 委員長 斉藤 なを子） 　住所：〒164-0011 東京都中野区中央5-41-18 東京都生協連会館5F 　TEL：03-5385-2223／FAX：03-5385-2299／E-mail：zenkoku@kyosaren.or.jp ２．目的 現在、政府は、障害者権利条約の批准をめざした障害者制度改革をすすめている。 とりわけ、障害者自立支援法(以下、自立支援法)の廃止に伴う新法づくりは大き な課題となっている。しかし今般の障害者制度改革においてさえも、障害のある 人の在宅生活を支える介護者の問題は、あまりクローズアップされていない。 また自立支援法は、義務的経費化を条件に居宅介護支援の充実を掲げて制定され た。ところが同法制定によって、障害のある人の在宅生活を支えてきた介護者の 負担が大幅に軽減されたという声は聞かれない。 そこできょうされんでは、加盟する障害者通所施設等で働き活動する障害のある 人を対象に、在宅における介護者の実態と負担の状況を把握することを目的に本 調査を実施した。 なお介護とは、本来「在宅での病人や高齢者を介抱・看護する」ことを意味して いる。障害のある人の在宅生活支援は、身体障害のある人の介助に限らず、知的 障害や精神障害のある人に対する援助や支援なども含まれる。そこで本調査では、 それら介助・援助・支援等の総称として介護を用いた。 ３．回収 　・障害のある人3，277人(回答率10.1％) 　・その主な介護者4，123人 ４．方法 きょうされん加盟通所施設・事業所(小規模作業所、旧法施設、自立支援法事業 所で、自宅から通所している障害のある人 32，573人) に対し依頼、回収（介護 者より）ともにＦＡＸにて。 ５．調査期間 　・2010年7月1日〜9月30日 添付資料 １．当調査の結果 http://kyosaren.or.jp/research/2010/20101206kazokukaigo.pdf 2010年12月　家族の介護状況と負担についての緊急調査の結果 きょうされん　理事長 西村 直 １．調査の目的 現在、政府は、障害者権利条約の批准をめざした障害者制度改革をすすめている。 とりわけ、障害者自立支援法(以下、自立支援法)の廃止に伴う新法づくりは大き な課題となっている。しかし、今般の障害者制度改革においてさえも、障害のあ る人の在宅生活を支える介護者の問題は、あまりクローズアップされていない。 また自立支援法は、義務的経費化を条件に居宅介護支援の充実を掲げて制定され た。ところが同法制定によって、障害のある人の在宅生活を支えてきた介護者の 負担が大幅に軽減されたという声は聞かれない。 そこできょうされんは、加盟する障害者通所施設等で働き活動する障害のある人 を対象に、在宅における介護者の実態と負担の状況を把握することを目的に本調 査を実施した。 なお介護とは、本来「在宅での病人や高齢者を介抱・看護する」ことを意味して いる。障害のある人の在宅生活支援は、身体障害のある人の介助に限らず、知的 障害や精神障害のある人に対する援助や支援なども含まれる。そこで本調査では、 それら介助・援助・支援等の総称として介護を用いた。 −−略 おわりに もはや親の介護負担は限界に達している。子どもが成人に達しても「親が支える もの」という考え方を法律や制度そして行政体質から払拭し、本格的に「介護の 社会化」を公的制度として確立しなければならない。 今回の調査は、改めて自立支援法の問題や欠陥を明らかにしたといえる。つまり、 選択の保障や自立の支援を掲げた自立支援法であるにもかかわらず、障害のある 人の家族介護の実 態とその負担はまったく解決していなかった。その原因は、自立支援法の基本的 仕組みである応益負担とともに、障害程度区分による抑制や支給量制限などにあ ることは明白である。 一方、高齢者世帯における介護無理心中事件は、この10年間で400件を超えた。 しかもこの件数は、介護保険制度が施行されてから増大し続けたのである。厚労 省は2012年度の介護保険制度の定時改定にむけての検討をおこない、11月29日に 社会保障審議会・介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」をまと めた。同部会委員からも多くの反発が生じたように、「意見」の内容は、さらに 深刻な介護問題と矛盾を拡大してしまう危険性を孕んでいる。 現在、内閣府において検討がすすめられている障害者制度改革ならびに自立支援 法の廃止に伴う新法の策定にあたっては、障害者権利条約が示した「誰とどこで 暮らすかは本人が選択すること」や「障害のある人と家族の相当な生活水準の保 障」という原則から、世界の水準にかなった制度の確立を切に期待したい。 ところが厚労省は、これまで多くの反発・反対を受けて、2度も流れた障害福祉 と介護保険制度との統合に、未だに固執している。前述の「介護保険制度の見直 しに関する意見」は、過去2回の定時改定以上に、統合の方向性を強調している。 現政権は、自立支援法を廃止し、「介護保険制度との統合を前提とせず」に、総 合福祉法(仮称)の策定を確約している。政府は、この確約を断固とした決意で推 進することが求められる。財源問題のみに目を奪われた障害福祉と介護保険との 統合では、介護問題の根本的解決はあり得ない。 連絡先:きょうされん(政策・調査委員会 委員長 斉藤 なを子) 東京都中野区中央5-41-18-5F TEL:03-5385-2223 FAX:03-5385-2299 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ LDを活かして生きよう−LD教授のチャレンジ 上野 一彦 (著)　価格：￥ 1575 http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00025.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　中央教育審議会特別支援教育の在り方に関する特別委員会論点整理概要　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1300891.htm 中央教育審議会初等中等教育分科会 特別支援教育の在り方に関する特別委員会論点整理概要 1．インクルーシブ教育システム構築に向けての特別支援教育の方向性について ○インクルーシブ教育システム(包容する教育制度)の理念とそれに向かっていく 方向性に賛成。 ○インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求すると ともに、個別の教育的ニーズのある児童生徒に対して、その時点で教育的ニーズ に最も的確にこたえる指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重 要。子ども一人一人の学習権を保障する観点から、通常の学級、通級による指導、 特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意 しておくことが必要。 ○障害のある子どもと障害のない子どもが共に学ぶことは、共生社会の形成に向 けて望ましいと考えられる。同じ社会に生きる人間として、お互いを正しく理解 し、共に助け合い、支え合って生きていくことの大切さを学ぶなど、個人の価値 を尊重する態度や自他の敬愛と協力を重んずる態度を養うことが期待できる。 ○インクルーシブ教育システム構築に向けての今後の進め方については、短期と 中長期に整理し段階的に実施していくことが必要。 2．就学相談・就学先決定の在り方について ○一人一人の教育的ニーズに応じた支援を保障する就学先を決定するため、また、 本人・保護者、学校、教育委員会が円滑に合意形成を図るため、医療や福祉の関 係部局等との連携を図りながら、障害のある子どもの教育相談・支援を乳幼児期 を含め早期から行うことが必要。 ○就学基準に該当する障害のある子どもは、特別支援学校に原則就学するという 従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保 護者の意見、専門家の意見等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組 みとすることが適当。その際、本人・保護者に対し十分情報提供をしつつ、本人 ・保護者の意見を最大限尊重し、本人・保護者と教育委員会、学校等が教育的ニ ーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町村教 育委員会が決定。本人・保護者と教育委員会、学校等の意見が一致しない場合の 調整の仕組みについて、今後、検討していくことが必要。 ○就学先決定後も、継続的な教育相談を行い、個別の教育支援計画を見直す中で、 柔軟に就学先の見直しを図り適切な支援を行っていくことが適当。 ○市町村教育委員会は、障害のある子ども本人・保護者に対して十分な相談・情 報提供ができる体制を整備することが必要。その支援のために都道府県教育委員 会は、専門的な相談・助言機能を充実・強化することが必要。 3．インクルーシブ教育システムを推進するための人的・物的な環境整備について ○発達障害も含め、特別支援教育の更なる充実のため、現場での意識改革、指導 方法の充実、人的・物的な環境整備等が必要。 ○合理的配慮については、ソフト・ハードの両面が必要であり、今後、障害種別 の内容も含めて一層の検討が必要。 ○特別支援学校と幼稚園、保育所、認定こども園、小・中・高等学校等との間で 行われる交流及び共同学習を一層推進するとともに、例えば、居住する地域の小 ・中学校に副次的な学籍を持たせるなど一層の工夫が必要。 ○特別支援学校のセンター的機能を一層活用することが必要。 4．教職員の確保及び専門性向上のための方策について ○インクルーシブ教育システムの構築のため、教職員の確保や教員の専門性の向 上を図るための具体的方策として、大学での教員養成の在り方、管理職を含めた 現職教職員の研修体系、採用・配置などについて、今後検討していくことが必要。 お問い合わせ先　初等中等教育局特別支援教育課 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発達障害 境界に立つ若者たち （平凡社新書） （新書） 山下 成司 （著） http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00023.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　行政事業レビューシート(文部科学省)予算事業名　教科書の改善・充実　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/08/27/1295317_16.pdf 事業の目的 　すべての児童・生徒が十分な教育を受けることができるように、拡大教科書等 の普及促進を図るとともに、化学物質過敏症の児童生徒の健康に影響の少ない教 科書の製造に資することを目的とし、調査研究を実施する。また、教科書の改善 ・充実のための実践的研究を実施し、発行者等への研究成果の普及・伝達を通じ、 子どもたちの個性に応じた教科書等を活用したきめ細やかな指導、教科書や教材 の効果的な活用の実現を図る。 事業概要 １多くの弱視児童生徒のニーズに対応した標準規格に基づく拡大教科書等の普及 　促進を図る。 ２教科書デジタルデータを提供するなど、教科用特定図書等の普及促進を図る。 ３化学物質過敏症の児童・生徒が安心して授業を受けられるよう、対応本等の作 　成及び提供を行う。 ４理数及び英語教科書の改善・充実のための実践的研究を行う。 実施状況 １拡大教科書の見本本を作成、各都道府県教育委員会及び教科書センター829施 　設に送付した。 ２教科書デジタルデータ（PDF形式）作成についての教科書発行者計25者と契約 　を締結し、443点の教科書デジタルデータの変換作業を実施したほか、一般競 　争入札により、教科書デジタルデータ提供の在り方に関する調査研究事業を委 　託し、教科書デジタルデータを活用するボランティア団体の実態を調査すると 　ともに、56団体の要望に応じて、教科書デジタルデータの提供を実施した。 ３のべ167人に対し、教科書の全ページコピー本、天日干しによる対応、消臭紙 　で教科書にカバーをかけるなどした対応本を、１法人に委託して合計1，109冊 　作成・配布した。 ４一般競争入札により、教科書の質・量改善推進についての調査研究事業を委託、 　実施した。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 『あたまと心で考えよう　SSTワークシートー社会的行動編』 http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00059.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □　編集後記　------------------------------------　20:06 2011/01/08　□ ------------------------------------------------------------------------ 明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 軽度発達障害のある子のライフサイクルに合わせた理解と対応─「仮に」理解し て、「実際に」支援するために （学研のヒューマンケアブックス） （単行本） http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00010.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　LDニュースの記載内容に関する質問には原則として回答いたしかねます　■ ■　編集に際し正確を期していますが最終保証責任は免責とさせて頂きます　■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 目次