LD（学習障害）ニュース登録は こちら から。 前号 | 目次 | 次号 □　LD・発達障害等関連図書 → http://ldnews2000.web.fc2.com/books/　 □ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　LD(学習障害)ニュース #1039 2010/11/16 発行 登録(配信)読者数 3068　■ ■　LD = Learning Disabilities　LDニュース編集人発行　1997/09/10創刊　■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　親の会「けやき」１１月例会／国分寺労政会館第２会議室　2010/11/27　■ ■　第２５回障がい者制度改革推進会議議事次第【資料一覧】　2010/11/15　■ ■　特別支援教育の在り方に関する特別委員会における論点整理委員長試案　■ ■　特別支援教育の在り方特別委員会における論点整理委員長試案参考資料　■ ■　障がい者制度改革推進会議（第26回）、差別禁止部会（第１回）の開催　■ ■　文部科学省　「教育の情報化に関する手引」について　　　2010/10/29　■ ■　文部科学省「教育の情報化に関する手引」について 第9章　2010/10/29　■ ■　手引　発達障害のある児童生徒に対する情報教育の意義と支援の在り方　■ ■　障害者自立支援法の一部改正に関する意見書　日本障害者協議会(ＪＤ)　■ ■　抗議声明　与党による「障害者自立支援法一部改正案」提案に断固反対　■ □　編集後記　------------------------------------　01:02 2010/11/16　□ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■□■ この LDニュース は「等幅」フォントでお読みください ■□■□■ ■　ＬＤニュースへ講演会等のイベント情報の掲載を希望される方へ・・・　■ ■　詳細は下記サイトをご覧下さい。原稿は適宜編集する場合があります。　■ ■□■□■□　http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/sample.html　□■□■□■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 感覚統合を生かしてたのしく学習−読む力・書く力を育てる 佐藤 和美 （著） http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00050.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　親の会「けやき」１１月例会／国分寺労政会館第２会議室　2010/11/27　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/NEWS.html#101127 集団の中で育てにくい子どもの支援について 〜保育に携わっている方々と保護者が理解しあうために〜 講　師　芦澤　清音　先生　（帝京大学教育学部准教授） 日　時　2010年11月27日(土)　13時30分〜16時45分 会　場　国分寺労政会館　第２会議室　JR中央線 国分寺駅南口 徒歩5分 http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sosiki/roseikaikan/kokubunji.html 保育園や幼稚園などで、みんなと一緒の行動が取れない・順番が待てない・こだ わりがありパニックになる・不器用で動きがぎこちない・音に敏感あるいは音に 鈍感で名前を読んでも反応しない・情緒が不安定など・・・子どもに気になる症 状があると集団の中でトラブルになることがあります。 保育者も保護者もトラブルを解消しようと日々、奮闘していますが、長年、保育 園や小学校で発達相談活動をされている芦澤先生は保育者と保護者の間に意識の ズレがあると指摘されます。そのズレを知ることがお互いを理解しあえる鍵では ないでしょうか？そうして、子どもも大人も笑顔になれたらいいですね。 保育・幼児教育に関わっている方、保護者の方、ご参加をお待ちしています。 ◇ 申し込み　会員以外の方は、お名前・お立場・連絡先を明記の上、下記まで 　　　　　　　お申し込みください。 　　　　　　　お困りのことがあれば、お書き添えください。 　　　電子メール：keyaki@box.club.ne.jp　FAX：０２０−４６６６−７４４３ ◇ 定　員：４０名 ◇ 参加費：１，０００円（当日受付にて申し受けます）　会員は無料です。 ◇ 保育はありません。 ◇ 親の会「けやき」の入会のための説明会 　　同日　１２：３０〜１３：３０　同じ会場にて行ないます。どうぞ、おいで 　　ください。（無料） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発達が気になる子のサポート入門 発達障害は「オリジナル」発達 （新書） 阿部 利彦 （著）　http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00039.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　第２５回障がい者制度改革推進会議議事次第【資料一覧】　2010/11/15　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_25/index.html 第２５回障がい者制度改革推進会議議事次第 平成22年11月15日（月）13:00〜17:00　中央合同庁舎第4号館共用220会議室 （開会） ○議事 　障害者基本法の改正について 　その他 （閉会） 【資料一覧】 資料1　「障害」、「障害者」の定義を議論するに当たってのポイント [PDF:245KB] http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_25/pdf/s1.pdf 資料2　障害者基本法の改正に関する規定ぶりイメージ素案（各則関係部分[3]） 【たたき台】 [PDF:68KB] http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_25/pdf/s2.pdf 資料3　文部科学省提出資料 [PDF:207KB] http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_25/pdf/s3.pdf 各委員提出意見・資料 尾上委員提出資料 [PDF:185KB] http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_25/pdf/o-s1.pdf 川崎委員提出資料 [PDF:99KB] http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_25/pdf/o-s2.pdf 佐藤委員提出資料 [PDF:89KB] http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_25/pdf/o-s3.pdf 新谷委員提出資料 [PDF:156KB] http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_25/pdf/o-s4.pdf 関口委員提出資料 [PDF:124KB] http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_25/pdf/o-s5.pdf 参考資料　障害者基本法（抄） [PDF:53KB] http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_25/pdf/ref1.pdf 動画配信 http://wwwc.cao.go.jp/lib_05/video/suishin24.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発達障害 境界に立つ若者たち （平凡社新書） （新書） 山下 成司 （著） http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00023.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　特別支援教育の在り方に関する特別委員会における論点整理委員長試案　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1298956.htm 中央教育審議会初等中等教育分科会 特別支援教育の在り方に関する特別委員会における論点整理（委員長試案） 1．総論 （1）インクルーシブ教育システム（包容する教育制度）の構築に向けた方向性 ○1　障害者の権利に関する条約第24条によれば、「インクルーシブ教育システ ム」（inclusive education system、署名時仮訳：包容する教育制度）とは、人 間の多様性の尊重、精神的・身体的な能力を可能な最大限度まで発達させ、自由 な社会に効果的に参加するとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に教 育を受ける仕組みであり、障害のある者が「普通教育制度」（general education system、署名時仮訳：教育制度一般）から排除されないこと、自己の 生活する地域において初等・中等教育の機会が与えられること、個人に必要な合 理的な配慮が提供される等が必要とされている。（参考資料1：障害者の権利に 関する条約関係条文、参考資料2：General Education System（教育制度一般） の解釈について） ○2　本特別委員会は、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育 システムの理念とそれに向かっていくという方向性については、基本的に賛成す る。 ○3　インクルーシブ教育システムにおいて重要なことは、対象となる児童生徒 に対して、その時点で教育的ニーズに最も的確にこたえる指導を提供できる多様 で柔軟な仕組みを整備することと考える。そして、通常の小、中学校における通 常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった「多様な学び の場」（カスケード）を用意しておくことが適当である。（参考資料3：日本の 義務教育段階の特別支援教育の連続性（カスケード）のイメージ） ○4　インクルーシブ教育システムの構築については、諸外国においても、それ ぞれの課題を抱えながら、制度設計の努力をしているという実情がある。各国と も理念的なものだけで制度が動いているということではなく、漸進的に実施して きており、日本も同様に漸進的に実施してきているところである。 ○5　これまで、中央教育審議会は、平成17年12月の「特別支援教育を推進する 制度の在り方について」（答申）において、「特別支援教育」の位置付けを明確 化するとともに、我が国が目指すべき社会の方向性を示してきている。同答申に 基づき、平成18年6月に学校教育法が改正され、特別支援教育は、平成19年4月か ら新たな制度として開始されたところである。以降、教職員の意識が変わり、理 解は進んできている。（参考資料4：平成17年12月の「特別支援教育を推進する 制度の在り方について」（答申）の概要、参考資料5：現在の特別支援教育の実 施状況） ○6　障害者の権利に関する条約第8条には、障害者に関する社会全体の意識を向 上させる必要性が示され、教育制度のすべての段階において障害者の権利を尊重 する態度を育成することが規定されている。こうした規定を踏まえれば、学校教 育において、障害のある人と障害のない人が接触し、交流していくという機会を 増やしていくことが非常に大事である。障害のある人との触れ合った経験は、共 生社会の形成に向けて役に立つと考えられる。（参考資料1：障害者の権利に関 する条約関係条文） −−略−− 3．特別支援教育を推進するための人的・物的な環境整備について （2）合理的配慮 ○1　障害者の権利に関する条約第24条（教育）は、「個人に必要とされる合理 的配慮が提供されること。」と規定している。同条約第2条によれば、「合理的 配慮」とは、「障害者が他の者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自 由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整」 であり、「特定の場合において必要とされるもの」であり、かつ、その「変更及 び調整」を行う主体にとっての負担という観点から、「均衡を失した又は過度の 負担を課さないもの」をいう、とされている。（参考資料1：障害者の権利に関 する条約条文、参考資料13：合理的配慮について） ○2　障害は多様であり、例えば、肢体不自由についても医学的に様々な状態が あり、それに対する合理的配慮も様々である。障害のとらえ方として、「医学モ デル」に「社会モデル」を反映したICF（国際機能分類）を用いることも検討す る必要がある。（参考資料14：ICFについて） ○3　合理的配慮については、教育課程や支援内容等のソフト、施設・設備の整 備等のハード両面からの議論が必要である。また、障害種別の具体的な合理的配 慮のイメージについては、一層の検討が必要である。合理的配慮が不十分なまま では、子どもたちに適切な教育を行うことができない。（参考資料15：合理的配 慮についての特別委員会における意見等） ○4　合理的配慮のイメージについて、一部の教員や保護者、当事者が認識した としても、地域における理解はまだ進んでおらず、理解促進のための啓発活動が 必要である。 ○5　通常の学級で指導を行う場合、現在、障害のある児童生徒でも、各小・中 学校は、小・中学校の学習指導要領に基づく教育課程を編成・実施する必要があ る。通常の学級で学ぶ障害のある児童生徒一人一人に応じた特別の指導の在り方 について検討する必要がある。 −−以下本文略 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ インクルーシブ教育の実践−すべての子どものニーズにこたえる学級づくり− http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00052.html　　学苑社 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　特別支援教育の在り方特別委員会における論点整理委員長試案参考資料　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1298956.htm 参考資料1：障害者の権利に関する条約（抄） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1298958.htm 参考資料2：General Education System（教育制度一般）の解釈について http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1298960.htm 参考資料3：日本の義務教育段階の特別支援教育におけるカスケード 　（PDF:57KB） http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2010/11/10/1298956_1.pdf 参考資料4：特別支援教育を推進するための制度の在り方について（答申）の 概要 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1298961.htm 参考資料5：特別支援教育の現状　（PDF:175KB） http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2010/11/10/1298956_2.pdf 参考資料6：一学級当たり児童生徒数［国際比較］　（PDF:79KB） http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2010/11/10/1298956_3.pdf 参考資料7：日、英、米の特別支援教育として特別な指導を受けている児童生徒 の割合 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1298962.htm 参考資料8：学校クラスター（学校群）のイメージ　（PDF:626KB） http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2010/11/10/1298956_4.pdf 参考資料9：これまでの改正状況 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1298963.htm 参考資料10：障害のある児童生徒の就学先決定について（手続きの流れ） 　（PDF:111KB） http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2010/11/10/1298956_5.pdf 参考資料11：児童の権利に関する条約（抄） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1298965.htm 参考資料12：認定就学者数等及び就学指導委員会等に関する実態調査の結果 について http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1298966.htm 参考資料13：合理的配慮について http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1298967.htm 参考資料14：ICFについて（特別支援学校学習指導要領開設自立活動編（抜粋）） 　（PDF:158KB） http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2010/11/10/1298956_6.pdf 参考資料15：合理的配慮について特別委員会における意見等 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1298968.htm 参考資料16：副次的な学籍について http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1298973.htm 参考資料17：特別支援教育に関する教員研修の受講　（PDF:46KB） http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2010/11/10/1298956_7.pdf 参考資料18：特別支援教育総合推進事業　（PDF:286KB） http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2010/11/10/1298956_8.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 『あたまと心で考えようSSTワークシートー自己認知・コミュニケーションスキ ル編』 http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00060.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　障がい者制度改革推進会議（第26回）、差別禁止部会（第１回）の開催　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/youkou.html 障がい者制度改革推進会議（第２６回）、差別禁止部会（第１回）の開催及び 一般傍聴者の受付について 障がい者制度改革推進会議（第２６回） 日　時：平成２２年１１月２２日（月）　１３：００〜１５：３０ 場　所：合同庁舎第４号館　２階　２２０会議室 議　題：（１）障害者基本法の改正について 　　　　（２）その他 差別禁止部会（第１回） 日　時：平成２２年１１月２２日（月）　１６：００〜１７：１５ 場　所：合同庁舎第４号館　２階　２２０会議室 議　題：（１）差別禁止部会の運営等について 　　　　（２）その他 ※今回は障がい者制度改革推進会議（第２６回）と差別禁止部会（第１回）の共 　通の傍聴受付となります 一般傍聴希望者の受付 傍聴を希望される方は以下の要領によりお申し込みください。 会場設営の関係上、予め御連絡いただきますようお願いいたします。 葉書、ＦＡＸ又は電子メールにて下記連絡先に御申し込みください。 （別紙を御参照ください。また、電話での御申し込みはご遠慮ください。） 申し込みの締め切りは１１月１７日（水）＜１７時必着＞といたします。 希望者が多数の場合は、抽選を行います。その結果傍聴できない場合もあります ので、ご了承ください。抽選の結果、傍聴できる方に対しては、１１月１８日 （木）（〆切翌営業日）までに結果を連絡します。 （傍聴できない方には特段通知等いたしません。） 抽選の結果傍聴できることになった方へ 入館時に身分証等で氏名を確認させていただき、発送いたします傍聴券のご本人 であることが確認できない場合には、建物への入館もお断りいたしますので、予 めご了承下さい。 抽選の公正と警備の観点から、ご協力願います。 お車での来庁を必要とされる場合には、１１月１９日（金）正午までに車種・ナ ンバー・色を登録いただければ玄関の前まで入ることは可能です。ただし、駐車 スペースに関しては原則として、ご用意できませんので、周辺の民間駐車場をご 利用下さい。 なお、障害等があり、特段の事情がある場合には、個別にご相談下さい。 連絡先　内閣府障がい者制度改革推進会議担当室 ＴＥＬ：０３−５２５３−２１１１（内線４４１７４） ＦＡＸ：０３−３５８１−０９０２ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジョントレーニング 学ぶことが大好きになる 北出 勝也 (著) ￥ 2520 http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00024.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　文部科学省　「教育の情報化に関する手引」について　　　2010/10/29　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1259413.htm 文部科学省では、このたび新学習指導要領に対応した「教育の情報化に関する手 引」を作成いたしましたので、お知らせいたします。 1．経緯 　今回の学習指導要領の改訂により、情報教育や授業におけるICT活用など、学 校における教育の情報化について一層充実が図られることとなりました。 　こうした新学習指導要領における教育の情報化が円滑かつ確実に実施されるよ う、教員の指導をはじめ、学校・教育委員会の具体的な取組みの参考としていた だく手引を作成するため、平成21年3月に小学校及び中学校並びに特別支援学校 （小学部・中学部・高等部）の学習指導要領に対応したものを公表し、平成22年 10月に高等学校に対応した内容を追補したものを改めて公表したものです。 2．概要 　本手引では、新学習指導要領における「情報教育」や「教科指導におけるICT 活用」、「校務の情報化」についての具体的な進め方等とともに、その実現に必 要な「教員のICT活用指導力の向上」と「学校におけるICT環境整備」、また、 「特別支援教育における教育の情報化」についても解説し、さらに、こうした教 育の情報化に関わる取組み全体をサポートする教育委員会・学校の推進体制につ いて解説しています。 手引 概要　（PDF:107KB） http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/10/29/1259416_1.pdf 表紙・奥付　（PDF:92KB） http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/11/10/1259416_2.pdf はじめに　（PDF:120KB） http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/10/29/1259416_3.pdf 「教育の情報化に関する手引」作成検討会構成員等　（PDF:131KB） http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/10/29/1259416_4.pdf 目次　（PDF:174KB） http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/10/29/1259416_5.pdf 第1章 情報化の進展と教育の情報化　（PDF:334KB） http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/10/29/1259416_6.pdf 第2章 学習指導要領における教育の情報化　（PDF:1266KB） http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/10/29/1259416_7.pdf 第3章 教科指導におけるICT活用　（PDF:733KB） http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/10/29/1259416_8.pdf 第4章 情報教育の体系的な推進　（PDF:1248KB） http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/10/29/1259416_9.pdf 第5章 学校における情報モラル教育と家庭・地域との連携　（PDF:1565KB） http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/10/29/1259416_10.pdf 第6章 校務の情報化の推進　（PDF:923KB） http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/10/29/1259416_11.pdf 第7章 教員のICT活用指導力の向上　（PDF:955KB） http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/10/29/1259416_12.pdf 第8章 学校におけるICT環境整備　（PDF:1288KB） http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/11/01/1259416_13_1.pdf 第9章 特別支援教育における教育の情報化　（PDF:1106KB） http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/11/09/1259416_14.pdf 第10章 教育委員会・学校における情報化の推進体制　（PDF:716KB） http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/10/29/1259416_15.pdf お問い合わせ先　生涯学習政策局参事官付 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 大人の発達障害−アスペルガー症候群、AD/HD、自閉症が楽になる本 (単行本) 備瀬 哲弘 (著)　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00030.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　文部科学省「教育の情報化に関する手引」について 第9章　2010/10/29　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/11/09/1259416_14.pdf 第9章 特別支援教育における教育の情報化　「教科書バリアフリー法」関係 視覚障害のある児童生徒の指導に当たっては，いわゆる点字教科書や拡大教科書 が用いられることが多い。拡大教科書については従来，教科書発行者などから発 行されるものが少なく，多くの場合，ボランティア団体等によって製作されてお り，必要とする児童生徒に行き渡っていない状況にあった。 このような背景から，拡大教科書等の普及の促進等を図るため，平成20年6月に 「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法 律」（いわゆる「教科書バリアフリー法」）が制定された。同法によって，教科 書発行者は，できるだけ多くの弱視児童生徒が使用できるような体裁・体様を定 めた標準規格に基づく拡大教科書の発行に努めるとともに，文部科学大臣などに 対し，保有する教科書デジタルデータを提供することが義務づけられた。また， 文部科学大臣などは，提供された教科書デジタルデータを，拡大教科書等を発行 するボランティア団体等に提供することができるようになった。 さらに，文部科学省では平成22年3月，高等学校段階の拡大教科書の発行状況を 踏まえ，高等学校や特別支援学校（視覚障害など）高等部での拡大教科書の発行 に対しても教科書デジタルデータを提供できるようにした。今後，高等学校等に おいては，必要に応じ，拡大教科書を発行することが期待される。 このことから，視覚障害のある生徒が在籍する高等学校などにおいては，ICT環 境を整備する際に拡大教科書の発行にも配慮することが望ましい。拡大教科書の 発行に向けては，例えば，次のようなICT環境の整備が必要と考えられる。 ○ コンピュータ，カラープリンター，コピー機，製本機 ※ コンピュータについては，拡大教科書の製作に役立つソフトウェア（文章や 図のデジタルデータの編集・印刷）の整備にも配慮することが望ましい。 特に，特別支援学校（視覚障害など）においては，地域における特別支援教育の センターとして近隣の高等学校を支援することやボランティア団体等との連携と いう観点から，施設・設備の効果的な活用についても検討することが求められる。 なお，教科書デジタルデータの利用に当たっては，著作権の侵害行為などが起こ らないよう， ・指定された者のみが利用する環境を整える（パスワードによるデータの管理な 　ど） ・拡大教科書の製作以外に利用しないなどのルールを校内に周知・徹底する などの配慮も必要である。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ことばの発達に遅れのある子のための言語指導プログラム111 −サインを逃さずタイミングよく話しかける技術−　長澤正樹 (著) http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00027.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　手引　発達障害のある児童生徒に対する情報教育の意義と支援の在り方　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/11/09/1259416_14.pdf 第3節 小・中・高等学校等における特別支援教育での情報教育とICT活用 1. 発達障害のある児童生徒に対する情報教育の意義と支援の在り方 (2) ICT活用による支援方策 発達障害のある児童生徒への具体的な支援方策について，課題場面別に整理して 情報機器の活用例を以下に示す。 1) 読み書きに関する場面 読字や書字に困難さがある児童生徒の場合，読み書きはすべての学習に必要な要 素であることから，学習上，支障を来している可能性がある。さらに，学習意欲 や自己評価にも影響を及ぼしていることが予想される。このような場合，読み書 きについての意欲を引き出す活用と，読字や書字の作業自体の過程を支援するこ とが重要である。 ア 読字や意味把握に困難さがある場合 学習意欲を引き出すためには，本人の語彙いや理解のペースに合わせることがで き，かつ視覚的にわかりやすく理解しやすい情報機器の活用が考えられる。例え ば，教科書準拠デジタルコンテンツは，教科書と同じ内容について，任意箇所の 拡大機能，任意の文章の朗読機能，絵や写真についての追加説明，動画やアニメ ーション機能などデジタル処理ならではの機能をもち，マルチメディア性とイン タラクティブ性などの特性を併せもつコンピュータの特徴を活かした教材として 製作されている。したがって，国語科の単元での文章理解，新出漢字の学習など， 一斉指導の場面で活用できることが大きな特徴である。 また，読字の支援としては，コンピュータでの使用を想定して製作された教科書 の録音教材がある。機能としては，文章を音声朗読しているところが自動的に反 転表示されるため，読み手は視覚的にわかりやすい。反転表示は，一文ごとや文 節ごとなどの設定ができる。また，朗読箇所に対応して挿絵や写真を表示するこ とができるため，言葉のイメージをつかみやすいという特徴がある。 なお，情報機器とはいえないが，支援のための教材として視覚に困難さのある児 童生徒のために製作されている拡大教科書がある。通常の教科書と同等の内容を， 文字を大きくし，文章や資料を適宜レイアウト変更するなどして拡大提示してい るところが特徴であり，読みの困難さの大きい児童生徒にも活用することができ る。こうした手法により，読みの困難による学習内容の理解のつまずきを軽減す ることができる。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ LDを活かして生きよう−LD教授のチャレンジ 上野 一彦 (著)　価格：￥ 1575 http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00025.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　障害者自立支援法の一部改正に関する意見書　日本障害者協議会(ＪＤ)　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.jdnet.gr.jp/opinion/2010/101111.htm 　　　2010年11月10日　自由民主党政務調査会　障害者特別委員長　衛藤晟一様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本障害者協議会　代表　勝又和夫 　　　　　　　障害者自立支援法の一部改正に関する意見書 平素より障害者の権利の拡充ならびに社会福祉政策の充実へのご尽力に対し、心 より敬意を表します。 この度は、障害者自立支援法（以下、自立支援法）の一部改正に関連してヒアリ ングを開催していただいたことに御礼申し上げます。62団体で構成する日本障害 者協議会（略称ＪＤ、構成団体は資料１を参照）は、結成から30年間にわたって、 一貫して障害者が地域で生きる権利の実質化とそのための施策の在り方を提言し てきました。本日も、こうした観点から意見を述べたいと思います。 なお、意見表明の前提として、また貴党における自立支援法をめぐる課題の検討 にあたり、１．障害者権利条約、２．自立支援法訴訟に伴う基本合意文書（資料 ２参照）、３．「障がい者総合福祉法(仮称)の制定以前に早急に対応を要する課 題の整理（当面の課題）」（資料３参照）を尊重していただくことを改めてお願 い申し上げます。 １．ＪＤの基本的な立場 先の通常国会で提出された、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏ま えて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援する ための関係法律の整備に関する法律」（以下「つなぎ法」と略す）に関するＪＤ の基本的な立場は、このような形での改正を行うべきではないというものです。 早急にとるべき道は、障がい者制度改革推進会議が提示した「障がい者総合福祉 法（仮称）の制定以前に早急に対応を要する課題の整理（当面の課題）」（以下 「当面の課題」と略す）について、予算措置にて（政省令等の改正含む）具体化 すべきことと考えます。 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会は、自立支援法に代わる新法を策定する ための検討を行っておりますが、その策定がなされるまで放置することができな い早急に対応すべき「当面の課題」（障がい者制度改革推進会議議長宛、平成22 年６月７日付）をまとめました。 この「当面の課題」は、障がい者制度改革推進会議が第１次意見を６月29日に総 理に手交した際に、障がい者制度改革推進会議として「菅直人内閣総理大臣」宛 に一緒に提出しています。当面の改善策にあたっては、この「当面の課題」に示 された重点事項を尊重し、実施すべきと考えます。 「当面の課題」でまとめられている４つの重点課題は、総合福祉部会の合意事項 ですが、その他の点については、検討中の課題も含まれています。今回の法改正 が未だ検討中の論点を先取りして改正するとすれば、「当事者のことは当事者抜 きに決めるな」という趣旨で設置された総合福祉部会の意義を損なうこととなる ことを危惧します。 ２．「重点課題」等の実現にあたっての考え方 以上、ＪＤの基本的な立場を述べてきました。ただし、自立支援法の部分的な改 正を全面的に否定するものではありません。法の改正が考えられるのは、前述し た「当面の課題」の具体化にあたり、法的な根拠が無ければ財務当局との折衝が 著しく困難となるとの判断が成された場合に限るべきです。その場合であっても、 厳格に下記の要件の範囲での改正とすべきです。 「つなぎ法」は時限立法とすること 現在検討中の総合福祉法（仮称）は、2013（平成25）年８月までに施行すること になっています。新法の施行と同時に、自立支援法そのものが廃止されます。と すれば今回の「つなぎ法」は、早急に対応すべき課題に対処した「つなぎ」の役 割と認識しています。 今回の改正で自立支援法の問題点がすべて解決していないことを明確にするため にも、新法が施行されるまでの時限立法とすべきと考えます。 「改正」の内容を限定すること 部分的な改正にあたっては、その内容は限定的とすべきです。くり返しになりま すが、総合福祉部会での柔軟で幅広い論議に制約を与えるものであってはならず、 あくまでも「当面の課題」である重点課題の範囲で対処すべきと考えます。 その点で、たとえば先の国会で提出された「つなぎ法」にある「相談支援の充実」 などは、推進会議や総合福祉部会で合意した重点課題には含まれておらず、その 内容の当否は別にして、前述の理由から、今改正からは除外すべきです（障害児 分野も同様です）。 一方で、移動支援の個別給付化は早急に対応すべき課題と考えますが、「つなぎ 法」の法律案・骨子では、「重度の視覚障害者」に限定されています。「当面の 課題」にあるように「視覚障害以外も含む移動支援の個別給付化や重度訪問介護 の知的・精神障害者、障害児」も対象とすべきです。 ３．自立支援法の経過措置の延長 現行の自立支援法にあっては、利用者負担に関係する緊急措置（障害者自立支援 法の抜本的な見直しに向けた緊急措置）や新規事業体系への移行、事業者の経営 基盤の強化などについて、その実施期限を2012（平成24）年３月末までと定めて います。いわゆる経過措置と言われるものです。 新法の施行は遅くとも2013（平成25）年８月とされている状況下にあって、経過 措置が切れた諸制度の更なる変更が想定されます。新法の施行時期からみて、そ の直前での制度切り替えはどうみても不合理であり、無用な混乱も予想されます。 新しい法制度が施行されるまで経過措置を延長すべきです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 −−−−−−−−−− ※　2010年７月13日現在構成団体（62団体） （財）安全交通試験研究センター きょうされん 口と足で描く芸術家協会 （独）高齢・障害者雇用支援機構 埼玉県障害者協議会 障害者（児）を守る全大阪連絡協議会 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 障害者の生活保障を要求する連絡会議 障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会 全国ＬＤ親の会 全国救護施設協議会 （NPO）全国ことばを育む会 全国視覚障害児（者）親の会 全国肢体不自由児施設運営協議会 全国社会就労センター協議会 （福）全国重症心身障害児（者）を守る会 （NPO）全国障害者生活支援研究会 全国障害者とともに歩む兄弟姉妹の会 全国障害者問題研究会 （社）全国腎臓病協議会 全国身体障害者施設協議会 （NPO）全国精神障害者団体連合会 （NPO）全国精神障害者地域生活支援協議会 全国知的障害者施設家族会連合会 全国聴覚障害者親の会連合会 全国特別支援教育推進連盟（全国特別支援学校長会） （社）ゼンコロ （社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 （財）鉄道弘済会 （福）鉄道身障者福祉協会 東京都身障運転者協会 長野県障害者運動推進協議会 奈良県障害者協議会 日本音楽療法学会 （NPO）日本介助犬アカデミー （社）日本筋ジストロフィー協会 日本車いすシーティング協会 （NPO）日本ケアフィットサービス協会 （社）日本作業療法士協会 （福）日本肢体不自由児協会 （社）日本自閉症協会 （社）日本社会福祉士会 （社）日本手話通訳士協会 （財）日本障害者スポーツ協会 （財）日本障害者リハビリテーション協会 日本職業リハビリテーション学会 （社）日本整形外科学会 （社）日本精神保健福祉士協会 （社）日本てんかん協会 （福）日本点字図書館 日本難病・疾病団体協議会 （NPO）日本脳外傷友の会 （社）日本発達障害福祉連盟 日本病院・地域精神医学会 （福）日本盲人社会福祉施設協議会 （社）日本リウマチ友の会 （社）日本理学療法士協会 （社）日本リハビリテーション医学会 発達保障研究センター （社）花と緑のハート事業協会 （福）ぶどうの木・ロゴス点字図書館 無年金障害者の会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ そうだったのか!発達障害 わざとじゃないモン─実録4コママンガ （単行本） 斗希 典裟 （著）, 発達障害を考える会TRYアングル （編集） http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00028.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　抗議声明　与党による「障害者自立支援法一部改正案」提案に断固反対　■ ------------------------------------------------------------------------ 緊急抗議声明 与党による「障害者自立支援法一部改正案」提案に断固反対！ 全日本視覚障害者協議会、岩手県視覚障害者有効協議会、花巻支部一同 このたび、自民党・公明党提案にかかる障害者自立支援法の一部改訂案につき、 政権与党が、ほぼ同内容の法案を厚生労働委員会委員長提案として今国会に提案 することが確実視されていると報道されています。 これが事実だとすれば，昨年の政権交代以来、政府・与党として首相及び厚労大 臣が一貫して表明し、当訴訟団との基本合意文書において確認された「障害者自 立支援法を廃止し、平成25年8月までに制度の谷間をつくらない新しい法律を当 事者の意見を十分に聞いてつくる」とした国及び与党の姿勢に真っ向から反する ものであり、看過できない重大な事態です。 政府・与党は、障害者自立支援法に代わる新たな総合的福祉法制については、与 党がかねてより提案していた「障がい者制度改革推進本部」を内閣府に設置し、 その下の「障がい者制度改革推進会議」において、障害のある当事者中心の検討 に基づき構築するとの閣議決定の下、精力的な議論がなされ、本年4月27日から は「総合福祉部会」が発足し、新法制定までの当面の課題について意見集約をし ているまっ只中にあります。 にもかかわらず、そこにおける議論を一切踏まえず、自・公提案の一部改訂案に 与党議員が同調することによって提案しようとする今回の態度は、推進本部の存 在意義を自ら否定し、推進会議と部会を侮り、さらに障害者問題を国会の政争の 具とするという、政権与党のこれまでの政策・姿勢にも当訴訟団との基本合意文 書にも背くものであり、「私たちのことは私たち抜きに決めないで」という障害 当事者の人としての尊厳を踏みにじるものと強く非難せざるをえません。障害の ある人にとって何が最善かは、当事者参加による十分な検討によってこそ初めて わかる、ということを、政府与党が理解し、障害者自立支援法制定時の愚行を反 省したからこそ、基本合意文書が締結され、障がい者制度改革推進会議が設置さ れたはずです。 推進会議と訴訟団を無視した今回の法案には「遅くとも平成25年8月までに障害 者自立支援法は廃止される」ことも「施行の終期が平成25年8月までである時限 立法である」ことも明記されておらず、障害者自立支援法違憲訴訟に基づく基本 合意により廃止が決まっている悪法の延命を図るためのものと批判されて然るべ きものです。また、内容面でも今般の改正法案は、私たちが願う『改正』とはほ ど遠く、基本合意文書の水準を大きく下回るものです。そればかりではなく現在 進められている検証会議や推進会議・総合福祉部会の存在を軽んじる以外の何物 でもなく、ここでの論議の幅を狭めかねません。 よって、直ちに今国会における与党合意に基づく厚労委員会委員長提案を撤回し、 自・公提案の一部改訂案については、廃案とするよう強く求めるものです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 『あたまと心で考えよう　SSTワークシートー社会的行動編』 http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00059.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □　編集後記　------------------------------------　01:02 2010/11/16　□ ------------------------------------------------------------------------ 「障害者自立支援法一部改正案」提案がされるとのこと。一回審議未了で廃案と なったものがまた出てくるようである。どうなっているのか？ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 軽度発達障害のある子のライフサイクルに合わせた理解と対応─「仮に」理解し て、「実際に」支援するために （学研のヒューマンケアブックス） （単行本） http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00010.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　LDニュースの記載内容に関する質問には原則として回答いたしかねます　■ ■　編集に際し正確を期していますが最終保証責任は免責とさせて頂きます　■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 目次