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□ LD・発達障害等関連図書 → http://ldnews2000.web.fc2.com/books/  □ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ LD(学習障害)ニュース #1002 2010/08/02 発行 登録(配信)読者数 3042 ■ ■ LD = Learning Disabilities LDニュース編集人発行 1997/09/10創刊 ■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 親の会「けやき」8月入会相談会/国分寺労政会館 会議室 2010/08/28 ■ ■ 国民読書年・図書館法60周年 全国図書館大会奈良大会 2010/09/16-17 ■ ■ 星槎2010発達障害理解セミナー/大阪府私学教育文化会館 2010/08/29 ■ ■ 平成21年度文部科学白書 概要版 平成21年度 文部科学白書 本文  ■ ■ 平成21年度文部科学白書 第 4節 4 拡大教科書等の普及充実      ■ ■ 平成21年度文部科学白書 第10節 1 特別支援教育をめぐる現状     ■ ■ 平成21年度文部科学白書 第10節 2 特別支援教育を推進するための取組 ■ ■ 平成21年度文部科学白書 第10節 3 地域・学校における支援体制の整備 ■ ■ 中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育関係部分委員発言要旨 ■ ■ 特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議 審議経過報告(概要) ■ ■ OLYMPUS多機能 新スタイルICレコーダーVoiceTrek DM-4 DAISY図書対応 ■ □ 編集後記 ------------------------------------ 00:22 2010/08/02 □ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■□■ この LDニュース は「等幅」フォントでお読みください ■□■□■ ■ LDニュースへ講演会等のイベント情報の掲載を希望される方へ・・・ ■ ■ 詳細は下記サイトをご覧下さい。原稿は適宜編集する場合があります。 ■ ■□■□■□ http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/sample.html □■□■□■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ことばの発達に遅れのある子のための言語指導プログラム111 −サインを逃さずタイミングよく話しかける技術− 長澤正樹 (著) http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00027.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 親の会「けやき」8月入会相談会/国分寺労政会館 会議室 2010/08/28 ■ ------------------------------------------------------------------------ ※ 開会が13時に変更になりました。ご注意ください。 親の会「けやき」8月入会相談会 日 時 2010年8月28日(土) 13:00 〜 14:00 場 所 国分寺労政会館 会議室     http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/map/kokubunji.html 交 通 JR中央線 国分寺駅南口 徒歩5分 連 絡 keyaki@box.club.ne.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 感覚統合を生かしてたのしく学習−読む力・書く力を育てる 佐藤 和美 (著) http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00050.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 国民読書年・図書館法60周年 全国図書館大会奈良大会 2010/09/16-17 ■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.library.pref.nara.jp/event/zenkoku/index.html 平成22年度 第96回 国民読書年・図書館法60周年 全国図書館大会奈良大会 温故創新 −平城遷都千三百年からの発信− 期 日:平成22年9月16日(木)〜17日(金) 主 催:社団法人日本図書館協会、奈良県、奈良県教育委員会、奈良市、奈良市     教育委員会、奈良県図書館協会 後 援:文部科学省、国立国会図書館、県市長会、県町村会(予定) 特別協力:富士通エフ・アイ・ピー株式会社 日 程:9月16日(木)(第1日目)       受付:11:30〜12:30 まほろばステージ:12:30〜13:00  開会式・全体会:13:00〜16:30          なら100年会館          〒630-8121 奈良市三条宮前町7番1号 TEL 0742-34-0100     基調報告:社団法人日本図書館協会     記念講演:亀山 郁夫 氏(ロシア文学者・東京外国語大学学長)      交流会:18:00〜20:00       場所:ホテル日航奈良 9月17日(金)(第2日目) 分科会(16分科会)及び展示:9:30〜16:30   なら100年会館、奈良女子大学、奈良教育大学、奈良県立大学、帝塚山大学 第6分科会 障害者サービス 図書館から届ける明日              −読書・情報のバリアフリーをめざして− [午前の部] 特別講演 岩井 和彦(社会福祉法人日本ライトハウス情報文化セ)       「視覚障害者が求める情報・コミュニケーション支援とは?」       事例発表1 加藤 俊和(全視情協サピエ事務局長)       「サピエの概要と公共図書館の障害者サービスの拡がり」       事例発表2 久保田 文(社会福祉法人日本ライトハウス情報文化セ)       「すべての子どもたちに読書・学習の喜びを−マルチメディアデイ       ジー、テキストデイジーの試み−」 [午後の部] 事例発表3 大友 恒文(国立国会図書館関西館図書館協力課)       「点字図書・録音図書全国総合目録の「今まで」と「これから」」       事例発表4 村井 晶人(近畿視覚障害者情報サービス研究協議会)       「近畿視情協の歩みと今後−著作権法改正に伴う今後の課題−」       事例発表5 宇野 和博(筑波大学附属視覚特別支援学校)       「障害者・高齢者のための読書バリアフリーを目指して」       事例発表6 佐藤 聖一(埼玉県立久喜図書館)       「図書館の障害者サービスにおける著作権法第37条第3項に基づく       著作物の複製等に関するガイドライン」 第8分科会 著作権 著作権法の改正と情報の流通 [午前の部] 講演発表 植村 八潮(東京電機大学出版局)       「情報流通の変化の中での著作権の考え方と図書館への期待」       講演発表 平井 彰司(筑摩書房)       「読者・図書館・出版者、これまでとこれから」 [午後の部] 講演発表 南 亮一(国立国会図書館関西館)       「2009年著作権法改正が図書館サービスにどのように関係するか」       講演発表 梅田 ひろみ(日本点字図書館)       「37条3項ガイドラインによる障害者サービスの展開」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ インクルーシブ教育の実践−すべての子どものニーズにこたえる学級づくり− http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00052.html  学苑社 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 星槎2010発達障害理解セミナー/大阪府私学教育文化会館 2010/08/29 ■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.seisa.ed.jp/npo/seminar2010.html#2  ●主催 星槎教育研究所 共催 星槎大学  ●後援 大阪府教育委員会 大阪市教育委員会 言いたいこと、気持ちをうまく言語化できない子どもたちが多くなっていません か?子どもは、本来、環境との相互作用において経験し、自発的に活動すること により、成長・発達が促されます。子どもの言語やコミュニケーションは「外か ら与えたり、詰め込んだりする」のではなく、自由な遊びや会話の場面を通じて、 「内からほとばしり出る、引き出される」ものではないでしょうか。 今回のセミナーでは、日本INREAL研究会会長の里見恵子先生をお招きして、 大人とこどもが相互に反応し合うことで、学習とコミュニケーションを促進する という考え方に基づいた「インリアルアプローチ」から、伝える楽しさを味わえ るかかわりについていっしょに考えます。 第2回『コミュニケーションにおける環境調整』 「インリアルアプローチで 豊かなコミュニケーション  〜 伝えたくなるかかわりとは」 ◆講師  里見恵子先生(大阪府立大学人間社会学部 准教授)         日本INREAL研究会会長、日本LD学会理事、         特別支援教育士資格認定協会理事、特別支援教育士SV ◆2010年8月29日(日) 13:30〜16:30 13:00開場 ◆メイン会場:大阪府私学教育文化会館   http://www.osaka-shigaku.gr.jp/kaikan/access/index.html メイン会場の定員は100名です。定員になり次第締め切りますのでお早めにお申 し込みください。 ※その全国18か所の会場にTV会議システムにより発信します。   札幌・芦別・仙台・宇都宮・松戸・立川・横浜・大磯・静岡・浜松・富山・  広島・今治・高松・岡山・福岡西・熊本・沖縄  会場へのアクセスはHP( http://www.seisa.ed.jp/npo/seminar2010.html )  もご覧ください。 ◆お申込は・・・  こちらのフォームから   http://www.seisa.ac.jp/information/20100829.html   または星槎教育研究所に電話かFAXかでお申し込みください。      TEL 03-5225-6245 FAX 03-5225-6246 ●参加費  1,000円(資料代)    当日 お子様が小さい 会場が遠い 仕事や予定があるなどの理由で    参加できない方には 全7回のDVD受講もありますのでご利用ください。    http://www.seisa.ac.jp/information/2010all.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジョントレーニング 学ぶことが大好きになる 北出 勝也 (著) ¥ 2520 http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00024.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 平成21年度 文部科学白書 概要版 平成21年度 文部科学白書 本文 ■ ------------------------------------------------------------------------ ● 平成21年度 文部科学白書 概要版 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/detail/1295624.htm 目次(PDF:58KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295624_001.pdf 第1部 我が国の教育水準と教育費 特集1 我が国の教育水準と教育費 第1章 家計負担の現状と教育投資の水準(PDF:917KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295624_002.pdf 第2章 現下の教育課題への対応〜教育の機会の確保と質の向上〜 (PDF:1,148KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295624_003.pdf 特集2 公立高等学校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度Q&A (PDF:383KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295624_004.pdf 第2部 文教・科学技術施策の動向と展開(PDF:1,323KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295624_005.pdf お問い合わせ先 生涯学習政策局政策課教育改革推進室 --------------------- ● 平成21年度 文部科学白書 本文 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/detail/1295628.htm 表紙(PDF:284KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_001.pdf 刊行に寄せて(PDF:121KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_002.pdf 目次(PDF:356KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_003.pdf 第1部 我が国の教育水準と教育費 特集1 我が国の教育水準と教育費 第1章 家計負担の現状と教育投資の水準 1(PDF:1,343KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_004.pdf 第1章 家計負担の現状と教育投資の水準 2(PDF:654KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_005.pdf 第2章 現下の教育課題への対応〜教育の機会の確保と質の向上〜 1 (PDF:1,731KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_006.pdf 第2章 現下の教育課題への対応〜教育の機会の確保と質の向上〜 2 (PDF:639KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_007.pdf 第2章 現下の教育課題への対応〜教育の機会の確保と質の向上〜 3 (PDF:1,486KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_008.pdf 特集2 公立高等学校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度Q&A (PDF:390KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_009.pdf 第2部 文教・科学技術施策の動向と展開 第1章 生涯学習社会の実現と教育政策の総合的推進 1(PDF1,409:KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_010.pdf 第1章 生涯学習社会の実現と教育政策の総合的推進 2(PDF:1,327KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_011.pdf 第2章 子どもたちの教育の一層の充実のために 1(PDF:1,366KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_012.pdf 第2章 子どもたちの教育の一層の充実のために 2(PDF:1,304KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_013.pdf 第2章 子どもたちの教育の一層の充実のために 3(PDF:1,436KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_014.pdf 第3章 大学等の多様な発展のために 1(PDF:1,433KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_015.pdf 第3章 大学等の多様な発展のために 2(PDF:913KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_016.pdf 第4章 私立学校の振興のために(PDF:433KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_017.pdf 第5章 科学技術・学術政策の総合的推進 1(PDF:1,598KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_018.pdf 第5章 科学技術・学術政策の総合的推進 2(PDF:1,431KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_019.pdf 第5章 科学技術・学術政策の総合的推進 3(PDF:701KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_020.pdf 第6章 スポーツの振興のために(PDF:1,377KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_021.pdf 第7章 文化芸術立国を目指して 1(PDF:1,248KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_022.pdf 第7章 文化芸術立国を目指して 2(PDF:1,440KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_023.pdf 第7章 文化芸術立国を目指して 3(PDF:1,709KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_024.pdf 第7章 文化芸術立国を目指して 4(PDF:857KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_025.pdf 第7章 文化芸術立国を目指して 5(PDF:1,324KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_026.pdf 第7章 文化芸術立国を目指して 6(PDF:684KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_027.pdf 第8章 国際交流・協力の充実に向けて(PDF:1,343KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_028.pdf 第9章 情報社会革命の推進に向けて 1(PDF:1,713KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_029.pdf 第9章 情報社会革命の推進に向けて 2(PDF:1,049KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_030.pdf 第10章 安全で質の高い学校施設の整備(PDF:753KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_031.pdf 第11章 防災対策の充実(PDF:435KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_032.pdf 第12章 行政改革・政策評価等の推進(PDF:1,709KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_033.pdf 参考資料 1(PDF:997KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_034.pdf 参考資料 2(PDF:1,269KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_035.pdf 索引(PDF:332KB) http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_036.pdf この白書では、文部科学省の施策全体についてまとめて記述しています。そのう ち、科学技術施策に関しては、毎年刊行されている「科学技術白書」にさらに詳 しく記述されていますので、ご参照ください。 お問い合わせ先 生涯学習政策局政策課教育改革推進室 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発達障害 境界に立つ若者たち (平凡社新書) (新書) 山下 成司 (著) http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00023.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 平成21年度文部科学白書 第4節 4 拡大教科書等の普及充実      ■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_012.pdf 4 拡大教科書等の普及充実  いわゆる「拡大教科書」は,文部科学省の検定を経た教科書の文字や図形を拡 大して複製したもので,弱視の児童生徒が使用する教科書です。教科書の文字な どを拡大するため分量が増えて,一冊の検定済教科書が数冊の分冊になることも あります。「拡大教科書」は,これまでも特別支援学校や特別支援学級において, いわゆる「一般図書* 5」として無償給与されてきました。また,平成16年度か らは通常の学級に在籍する弱視の児童生徒にも無償給与されるようになり,20年 度には,全国で約640名の児童生徒に,約13,000冊の「拡大教科書」が無償給与 されています。この「拡大教科書」は,個人によって見え方の異なる弱視の児童 生徒の一人一人のニーズに応じた様々な工夫を行うことが必要なため,その多く がボランティア団体などによって製作されており,「拡大教科書」を必要とする 児童生徒に行き渡るようにすることが課題となっています。  こうした背景から,平成20年6月に「障害のある児童及び生徒のための教科用 特定図書等の普及の促進等に関する法律」(20年9月17日施行)が制定され, 「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等* 6 の発行の促進を図る とともに,その使用の支援について必要な措置をすることなどにより,教科用特 定図書等の普及の促進等を図る」ことが明記されました。  弱視の児童生徒が「拡大教科書」を使用できるようにすることは,教育の機会 均等の観点からも重要であり,文部科学省では,必要とする児童生徒に「拡大教 科書」が速やかに,かつ,確実に給与されるよう,法律の施行や有識者会議の報 告を受け,「拡大教科書」の標準的な規格を定め,教科書発行者による「拡大教 科書」の発行を促しています。また,「拡大教科書」などを製作するボランティ ア団体などを支援するため,ボランティア団体などが希望する教科書デジタルデ ータの提供を行っています。  これらの具体的な取組を通じて,拡大教科書等を必要とする全ての児童生徒に 対して普及するよう必要な措置を行っています。 ----------------- * 5 一般図書  学校教育法附則第9条では,特別支援学校や特別支援学級などにおいて,文部 科学省の検定済教科書,文部科学省の著作教科書以外の教科書を使用することが できるとされている。 * 6 教科用特定図書等  視覚障害のある児童及び生徒の学習の用に供するため文字,図形等を拡大して 検定教科用図書等を複製した図書(いわゆる「拡大教科書」),点字により検定 教科用図書等を複製した図書その他障害のある児童及び生徒の学習の用に供する ため作成した教材であって検定教科用図書等に代えて使用し得るものとされてい る。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ これでわかる「気になる子」の育て方 木村順 成美堂出版 http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00051.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 平成21年度 文部科学白書   第10節 1 特別支援教育をめぐる現状  ■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_013.pdf 第10節 障害のある子どもたちの可能性を最大限に伸ばす特別支援教育 1 特別支援教育をめぐる現状  障害のある子どもについては,その能力や可能性を最大限に伸ばし,自立し, 社会参加するために必要な力を培うため,一人一人の障害の状態などに応じ,特 別な配慮の下に,適切な教育を行う必要があります。このため,障害の状態など に応じ,特別支援学校や小・中学校の特別支援学級* 10 において,特別の教育 課程や少人数の学級編制のもと,特別な配慮をもって作成された教科書,専門的 な知識・経験のある教職員,障害に配慮した施設・設備などを活用して指導が行 われています。また,通常の学級においては,通級による指導* 11 のほか,習 熟度別指導や少人数指導などの障害に配慮した指導方法,特別支援教育支援員の 活用など一人一人の教育的ニーズに応じた教育が行われています。  平成21年5月1日現在,特別支援学校に在籍している幼児児童生徒と,小・中 学校の特別支援学級及び通級による指導を受けている児童生徒の総数は約 30万6,000人です。このうち義務教育段階の児童生徒は約25万1,000人であり,こ れは同じ年齢段階にある児童生徒全体の約2.3%に当たります。特別支援教育の対 象となる幼児児童生徒は,過去10年間で約12万1,000人増加しており,増加傾向に あります。  近年,障害のある児童生徒をめぐっては,障害の重度・重複化や多様化,学習 障害(LD)* 12,注意欠陥多動性障害(ADHD)* 13,高機能自閉症* 14 など の発達障害のある児童生徒への対応や早期からの教育的対応に関する要望の高ま り,高等部への進学率の上昇,卒業後の進路の多様化,社会のノーマライゼーシ ョン* 15 の進展などの状況も見られます。こうした状況にかんがみ,平成18年 6月に学校教育法等の改正が行われ,19年4月から障害のある児童生徒などの教 育の充実を図るため,従来の盲・聾・養護学校の制度は,障害の重複化に対応す るため,複数の障害種別を受け入れることができる「特別支援学校」の制度に転 換され,特別支援学校については,これまでに蓄積してきた専門的な知識・技能 を生かし,地域における特別支援教育のセンターとしての機能・役割(これを 「センター的機能」という)を果たすために,小・中学校などの要請に基づき, これらの学校に在籍する障害のある児童生徒などの教育に関し,助言・援助を行 うよう努めることとされました。また,小・中学校などにおいても,発達障害を 含む障害のある児童生徒等に対する特別支援教育を推進することが法律上明確に 規定されました。 --------------------- * 10 特別支援学級  障害の比較的軽い子どものために小・中学校に障害の種別ごとに置かれる少人 数の学級。知的障害,肢体不自由,病弱・身体虚弱,弱視,難聴,言語障害,自 閉症・情緒障害(「「情緒障害者」を対象とする特別支援学級の名称について」 (平成21年2月3日,文部科学省初等中等教育局長通知)により改称。)の学級 がある。 * 11 通級による指導  小・中学校の通常の学級に在籍し,比較的軽度の言語障害,情緒障害,弱視, 難聴などのある児童生徒を対象として,主として各教科などの指導を通常の学級 で行いながら,障害に基づく種々の困難の改善・克服に必要な特別の指導を特別 の場で行う教育形態であり,平成5年度から行われている。18年度からは,LD・ ADHDの児童生徒についてもその対象に位置付けられた。 * 12 学習障害(LD:Learning Disabilities)  基本的には全般的な知的発達に遅れはないが,聞く,話す,読む,書く,計算 する,推論する能力のうち,特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な 状態を指すものである。その原因としては,中枢神経系に何らかの機能障害があ ると推定されるが,視覚障害,聴覚障害,知的障害,情緒障害などの障害や,環 境的な要因が直接の原因となるものではない。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ LDを活かして生きよう−LD教授のチャレンジ 上野 一彦 (著) 価格:¥ 1575 http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00025.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 平成21年度文部科学白書 第10節 2 特別支援教育を推進するための取組 ■ ■ 平成21年度文部科学白書 第10節 3 地域・学校における支援体制の整備 ■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_013.pdf 2 特別支援教育を推進するための取組 (1) 特別支援教育の一層の充実と推進のための教育課程の見直し  特別支援学校や小・中学校などの特別支援教育に関する教育課程については, 平成20年1月17日の中央教育審議会答申を踏まえた検討を行い,21年3月9日に 新しい特別支援学校学習指導要領等を公示しました。特別支援学校については, ○1幼稚園,小学校,中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善に準じた改善, ○2社会の変化や幼児児童生徒の障害の重度・重複化,多様化などに対応した改 善という二つの観点から改訂を行いました。また,高等学校における特別支援教 育については,必要に応じて個別の指導計画や個別の教育支援計画を作成するな ど生徒の障害の状態等に応じた指導を行うことを明記しました。 (2) 特別支援教育の更なる推進のための検討  文部科学省では,平成19年4月より新たな制度としてスタートした特別支援教 育の実施状況を評価しつつ,特別支援教育の具体的な推進方策について検討を行 うため,「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」を開催し,21年2 月には早期からの教育支援の在り方に係る審議の中間取りまとめを公表しました。  また,高等学校における特別支援教育の充実について検討を行うため,「特別 支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」の下で高等学校ワーキング・グル ープを開催し,平成21年8月に高等学校における特別支援教育の充実を図るため, 入試における配慮・支援,体制の充実強化と指導・支援の充実,キャリア教育・ 就労支援等を主な内容とする報告を公表しました。 (参照:http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054_2/gaiyou/1283724.htm)  さらに,「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」においては,平 成22年3月に,特別支援教育の更なる充実を図るための検討の方向性及び課題を 整理した審議経過報告を公表しました。 (参照:http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/gaiyou/1292032.htm) 3 諸課題への対応と関連施策 (1) 地域・学校における支援体制の整備−発達障害を含む障害のある児童生徒   などへの支援− ○1「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」(平成19年度までは「特別   支援教育体制推進事業」以下同じ。)を通じた支援体制の整備  文部科学省では,発達障害を含め障害のある幼児児童生徒への学校における支 援体制を充実するため,平成15年度からすべての都道府県に委嘱して,「発達障 害等支援・特別支援教育総合推進事業」を実施しています。  事業では,「校内委員会」の設置,「専門家チーム」の設置,「特別支援教育 コーディネーター」の指名,専門家などによる「巡回相談」の実施,学校と福祉 ・医療・労働などの関係機関とが連携するための「特別支援連携協議会」の設置, 「個別の教育支援計画」* 16 の作成,特別支援学校による小・中学校等への支 援の実施など,学校や地域における支援体制を強化する取組を行います。  平成20年度特別支援教育体制整備状況調査によると,公立小・中学校において は,「校内委員会の設置」,「特別支援教育コーディネーターの指名」といった 基礎的な支援体制はほぼ整備されており,「個別の指導計画の作成」,「個別の 教育支援計画の作成」についても,着実に取組が進んでいます。また,幼稚園・ 高等学校における体制整備は,進みつつあるものの,小・中学校に比べ相対的に 遅れが見られます(図表2-2-13)。 図表2-2-13 平成21年度特別支援教育体制整備状況(略)  この事業は,平成17年4月に「発達障害者支援法」が施行されたことを踏まえ, 17年度からは,乳幼児期から就労に至るまでの一貫した支援体制の整備を図るた め,事業の対象を小・中学校に加え,幼稚園と高等学校へも拡大して実施してい ます。また,本事業の実施に当たっては,厚生労働省の発達障害者支援関係事業 と連携しています。さらに,文部科学省では,19年4月1日の改正学校教育法の 施行を踏まえ,体制整備を含む基本的考え方や留意事項などについて同日付けで 「特別支援教育の推進について」(初等中等教育局長通知)を出し,学校や教育 委員会などの取組を促進しています。  (参照:http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/07050101.htm)。 ○2発達障害に関する支援事業  発達障害のある子どもの学校における支援については,これまで小・中学校の 義務教育段階を中心に施策が推進されてきましたが,幼稚園や高等学校における 支援についても,更に推進していく必要があります。  文部科学省では,平成19年度から,幼稚園などの幼児期に早期支援を行うため の実践的研究を行う「発達障害早期総合支援モデル事業」を実施し,21年度は, 全国10地域をモデル地域に指定しました。  また,同じく社会人になる前の高等学校段階における支援の在り方などについ て実践的研究を行う「高等学校における発達障害支援モデル事業」を実施し,平 成21年度は,全国の国公私立高等学校25校をモデル校に指定しました。  これらのモデル地域やモデル校における研究成果は,学校や都道府県教育委員 会などが適切な支援を行う際の参考となるよう,文部科学省ホームページで広く 全国に情報提供しています。  さらに,平成21年度より,発達障害や弱視のある児童生徒について,障害の状 態などに応じた教材等の在り方及びそれらを利用した効果的な指導方法や教育効 果などについて調査研究を行う「発達障害等に対応した教材等の在り方に関する 調査研究事業」を実施しています。 ○3幼稚園,小・中学校における特別支援教育支援員の配置  小・中学校には学校教育法施行令第5条に定める認定就学者をはじめ,発達障 害を含む様々な障害のある児童生徒が在学していることを踏まえ,学校において 障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う 「特別支援教育支援員」の配置に関する経費が,各市町村に対して平成19年度か ら地方財政措置されています。21年度からは,発達障害の早期発見・早期支援の 重要性にかんがみ,公立幼稚園まで地方財政措置が拡充されました。文部科学省 では支援員の活用事例など配置促進の参考情報をまとめたパンフレットを各教育 委員会へ配布するなど情報提供を行っています。  この財政措置などを有効に活用し,全国的に支援員の配置数増加が図られてい ます(平成21年5月1日現在,全国で公立幼稚園:約3,800人,公立小・中学校: 約3万1,000人が配置)。 ------------- * 16 個別の教育支援計画  医療,福祉,保健,労働などの関係機関との連携を図りつつ,乳幼児期から学 校卒業後までの長期的な視点に立って,一貫して的確な教育的支援を行うために 障害のある幼児児童生徒一人一人について作成する支援の内容などを示した計画。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発達が気になる子のサポート入門 発達障害は「オリジナル」発達 (新書) 阿部 利彦 (著) http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00039.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育関係部分委員発言要旨 ■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1296157.htm 特別支援教育の在り方に関する特別委員会(第1回) 配付資料 中央教育審議会初等中等教育分科会(平成22年7月12日) −特別支援教育関係部分委員発言要旨− ○皆理念においては同じ。十分な教育の機会を与え必要なサポートを提供できれ ばよい。しかし、理念倒れになってはいけない。学校制度の中で、理念が生かさ れて中身のあるものにしていかなくてはならない。権利条約や閣議決定で強調さ れている点をもう一度考えながら、具体の学校教育の中でどう展開したら本物に なるかということである。 ○全連小では、毎年特別支援教育について抽出調査を実施。通常学級には発達障 害の子どもが3%程度在籍。一番困っていること三つ選んでもらった。「友達と のトラブルが絶えない」66%、「その子どもが原因となって学級の授業に支障が 出る」62%、「集団行動ができず指導ができない」52%であった。誰が対応して いるか。担任57%、補助員15%、別の教員5%である。現場の教員が苦労してい る状況がうかがえる。条件整備がまだまだ必要だということを示している。 ○「インクルーシブ教育」という理念は良いが、特別に支援が必要な子どもの権 利保障と同時に通常学級の子どもの権利保障も考える必要がある。我が国の教育 全体を考えながら議論が必要。 ○初等教育で教育活動を進める際には一定程度静ひつな環境が必要、学校行事も そういった中で効果を上げている。そうした教育活動を保障し、担保するという ことも検討すべき。したがって、今後、十分な検討、多面的な議論、そして条件 整備も考えていかなければならないと思う。 ○閣議決定において第一次意見を非常に尊重するとなっており、教育では、イン クルーシブ教育システム構築の理念を踏まえることが示されている。「障害の有 無にかかわらず、すべての子どもは地域の小・中学校に就学し、かつ通常の学級 に在籍することを原則とする」と書かれており、この原則を認めるかどうかだと 思う。 ○就学先を決定するのは教育委員会で果たしてよいのか。地域によっては特別支 援学校がなく、結局特別支援学校に通うことは無理で、家庭での教育も認められ ない。30年ぐらい前、普通学級に障害児を入れたことがあった。色々あったが、 最終的には大学に行って一流企業に就職した。 ○クラスに障害のある生徒がいたことがある。障害のある生徒は、授業中に歌を 歌ったりおしゃべりをしたりという状態であった。保護者からも苦情があったが、 その子の生き方を通じて周囲の子は学び、心豊か、優しさが育ったと思う。しか し、障害のある生徒にとって、果たしてどうだったのか。普通学級で受けた授業 が社会で生きていく力につながったか悔やまれる。一緒にやることはすばらしい が相当条件整備をしていかないと現場の教員が大変。当時は保護者、周りの子供 の理解もあった。制度として行うとなれば、人的配置に加え、教員が特別支援教 育に対する相当な知識を持つことが必要である。 ○インクルーシブ教育システムに異論はないが、相当の条件整備をしなければな らない。学習指導要領が改訂されたときにも、やれるところからやることになり、 条件整備が一番後になった。周囲の理解や条件整備も併せて検討することが必要 である。 ○子どもが自立し社会参加するために教育をするのだが、教育現場と障害のある 子どもの保護者との考え方の食い違いが大きくて納得がいかないというケースが ある。就学前検診、就学指導の体制も必ずしも十分機能しているとは言えず、そ れが強すぎると選別につながるといったことがあって、大きな問題を抱えている。 国として、どのように制度設計をすべきか、各市町村をどのようにサポートして いくのか十分配慮が必要である。 ○障害のある子どもが通常の学級に在籍した場合、1、2年生ではうまくいくケー スが多い。3、4年生ぐらいから、つまり知的な活動が多くなり、具体的な思考の 段階から抽象的な段階になると大きなつまずきを生じてくる。また、全盲のお子 さんが自立した生活をするためには小さいときから訓練しなければならない。途 中からの進路変更や早期教育について、障害の種類や程度に応じて考えていかな ければならないので、ソフト面・ハード面の充実を考えて推進いただきたい。 ○環境をどのように整えていくかが大事。一方、保護者は学校に対し学力を求め ていく。学校は、すべてのことを体感する子どもを育てて、それをトータル的な 学力と言っていることを保護者にきちんと伝えないとインクルーシブ教育が学校 現場でできたとしても、学校選択制度があれば、そうではない学力が上がりそう な学校に行こうとする。本当の趣旨のものがすべての学校で同じように行われる 環境になるのか非常に気になる。国民すべてがそのような気持ちになれるような 環境整備をきちんとして、そういう中で子どもたちが学ぶことができる。 ○それぞれの子供の学習の権利を考えていくと、発達段階によって色々な状況が 違う。障害のある子どもと障害のない子どもが、この部分では一緒に学んだ方が 良い、この部分に関しては特別にきちんと障害程度に合わせて学んだ方が良い。 1つの学校でできる範囲であれば、その学校で行うことが望ましいし、1つの学校 でできない場合には、交流しながら学ぶ方が良い。そういう子どもを授かるとい うのはすべての国民にあるはずである。学習の権利を与えながら、感性を持つ教 育を次の大人になる子どもたちにできるかが大事。 (「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」の設置について) 委員から、特別委員会の委員には障害当事者も入れる必要がある旨発言があり、 分科会長より、委員の指名については一任いただきたい、是非障害当事者の方に も入っていただきたいと思っている、との回答があり、設置について了解された。 お問い合わせ先 初等中等教育局特別支援教育課 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 図解 よくわかるADHD 単行本(ソフトカバー) 榊原 洋一 (著) http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00019.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議 審議経過報告(概要) ■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1296151.htm 特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議について 特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議 審議経過報告(概要) 平成22年3月24日 特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議 ○特別支援教育の更なる充実を図るための検討の方向性及び課題について、以下 のとおり整理 1.特別支援学校 ○1 改正学校教育法(H19年度〜)への対応 ・複数障害への対応を含めた適正配置、計画的整備 ・センター的機能の取組推進、理解啓発、関係機関とのネットワークづくり ○2 交流及び共同学習(副籍,支援籍等を含む) ・居住地校交流に係る理解啓発 ・直接交流に係る教育課程上の位置づけ、評価、安全確保 ○3 職業教育・就労支援 ・職域の拡大・就労に向けた教育課程の見直しや支援方法の開発推進 ・多様な就業体験の充実(小・中学部段階からの職場体験活動の機会拡大など) 2.早期からの教育支援、就学相談・指導 ○平成21年2月の中間とりまとめ「特別支援教育の更なる充実に向けて」におい て、○1早期からの教育相談・支援の充実、○2就学指導の在り方、○3継続的な 就学相談・指導の実施、○4居住地の小・中学校とのかかわり、○5市町村教育委 員会等の体制整備、○6障害者権利条約、について提言・報告 ○特に、就学相談・指導の在り方については、今後、障害者権利条約批准のため の政府全体の障害者制度改革の検討状況も踏まえつつ、更なる検討が必要 3.小・中学校における特別支援教育 ○1 校内体制の整備 ・支援の「質」の一層の充実(校長の理解促進と適切なリーダーシップ、全校的 体制の構築など) ・特別支援教育に係る教員配置(すべての学級に発達障害の児童生徒が在籍する 可能性) ○2 特別支援教育コーディネーター ・研修等を通じた人材養成の推進 ・複数配置による専門性の相互補完,組織的対応 ・スペシャリスト配置による地域全体の推進強化 ・校務専念のための環境整備 ○3 個別の教育支援計画、個別の指導計画 ・・必要な者に対する個別の教育支援計画、個別の指導計画の作成・活用(実態 把握、専門性やノウハウに関する小・中学校への支援、センター的機能活用、 PDCAサイクルの確立など) ・個別の教育支援計画と類似の計画との関係整理(生涯にわたる一貫した支援の 観点) ○4 特別支援教育支援員 ・すべての学級に発達障害等の児童生徒が在籍する可能性を踏まえた配置促進、 地域格差是正 ・人材確保や研修の在り方、教員との役割や責任分担、学生支援員の活用促進、 NPOとの連携及び役割分担 ○5 特別支援学級、通級指導 ・担当教員の専門性向上、児童生徒の実態に応じた教育課程編成 ・知的障害のある児童生徒、境界域の児童生徒への対応 ・他校通級が多い実態への対応、巡回指導の促進 ○6 特別支援教室構想 ・児童生徒が籍を置かない「教室」への教員配置システムの在り方 ・必要な指導時数、在籍学級と特別支援教室との指導や責任の分担、教育課程の 編成・実施・評価等の在り方 ・特別支援教室担当教員と在籍する通常学級担当教員双方の専門性確保の在り方 4.高等学校における特別支援教育 ○平成21年8月の高等学校WG報告「高等学校における特別支援教育の推進につい て」において、○1高等学校における特別支援教育の必要性、○2高等学校におけ る特別支援教育体制の充実強化、○3発達障害のある生徒への指導・支援の充実、 ○4高等学校入試における配慮や支援等、○5キャリア教育、就労支援等、につい て提言 ○今後、先進的な取組事例の蓄積、成果を踏まえつつ、上記提言に沿って、高等 学校における特別支援教育の推進、充実に積極的に取り組むことが必要 5.特別支援教育担当教員等の専門性 ○特別支援学校、特別支援学級、通級指導担当教員、特別支援教育コーディネー ター、通常学級担当教員それぞれが必要とする特別支援教育に関する知識及び理 解 ○特別支援学校教諭免許状の在り方について、教員資質向上方策の見直しの動向 を踏まえ要検討 ○採用、配置(人事異動)、研修等を通じた専門性の確保 ○1 特別支援学校教員の専門性 ・免許状の各教育領域に共通する専門性や教育領域ごとの専門性確保 ・免許状保有率の向上、他領域の免許状取得の計画的促進 ・教育職員免許法附則16項「当分の間」の扱い ・弾力的な人事上の配慮(同一校の在職年数延長、特別支援学校間の適切な異動 など) ○2 小・中学校の担当教員等(※)の専門性   ※ 特別支援学級担任、通級指導担当教員、特別支援教育コーディネーター ・各障害種の専門性を担保できる仕組み ・特別支援教育の経験が少ない若手教員への支援の仕組み ・個別の指導計画等の作成・活用のため、専門性のある者が支援する体制の確立 ・特別支援学級担当教員等の特別支援学校教諭免許状取得促進のための環境醸成 ・弾力的な人事上の配慮(同一校の在職年数延長、特別支援学校との適切な人事 交流など) ○3 小・中学校通常学級担当教員の専門性 ・特別支援教育に関する基礎的知識(障害特性、障害に配慮した指導、個別の指 導計画の作成・活用など) ・特別支援教育のみならず、学級経営力、授業力、人間形成力など教員としての 基本的資質の総合力 ・各教科等への特別支援教育の視点を加えた授業力 ・具体的かつ実践的な研修(教員と専門医等の連携によるケーススタディなど) 6.学校外の人材や関係機関、民間団体等との連携協力 ○1 学校外の人材の活用と関係機関との連携協力 ・各学校と地域における医療、保健、福祉、労働等との効果的かつ効率的な連携 ・協力 ・外部専門家(PT,OT,ST等)の活用など教員を支えるシステムづくり ・学校単位での専門性担保、地域単位での支援体制の整備 ○2 親の会、NPOや学校ボランティア等との連携協力 ・新しい公共の視点を踏まえつつ、各地域における親の会、NPO、学校支援ボラ ンティア等の活用推進 ・NPO等の育成・支援の在り方、 ・関係機関、親の会、NPO等との連携及び有機的なネットワークの構築 -------------------------- 特別支援教育の更なる充実に向けて(概要) (審議の中間とりまとめ)〜早期からの教育支援の在り方について〜 平成21年2月12日 特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議 特別支援教育の更なる推進のための基本的な考え方 ○障害のある子どもに対する多様な支援全体を一貫した「教育支援」と捉え、個 別の教育支援計画の作成・活用を通じて、特別支援教育の理念の実現を図る。 1.早期からの教育相談・支援の充実 ○教育委員会は、特別支援学校のセンター的機能等の十分な活用を図るとともに、 体制整備や専門性の向上、医療、福祉、保健等関係機関との連携による情報共有 化等を通じて、早期からの教育相談・支援の更なる充実を図ることが必要。 ○幼稚園での個別の教育支援計画の作成・活用等を推進するため、教育委員会が 首長部局等と連携しつつ、専門家チームの派遣や教員研修の機会を提供するなど、 幼稚園等に対する支援を充実することが必要。 2.就学指導の在り方 ○幼児教育段階から、義務教育への円滑な移行を図るため、市町村教育委員会が 幼稚園、保育所、医療、福祉、保健等の関係機関と連携して就学移行期における 個別の教育支援計画(※)を作成する。 ○障害のある子どもが就学する学校について、個別の教育支援計画の作成・活用 を通じて、障害の程度が「就学基準」に該当するかどうかに加えて、必要な教育 的ニーズ、保護者や専門家の意見、就学先の学校における教育や支援の内容等を 総合的に判断して決定する仕組みとする。 (※)作成範囲:障害に応じた教育支援を必要とする者について必要に応じて個 別の教育支援計画を作成することを目指しつつ、当面は、就学基準に該当する程 度の障害がある場合に原則として作成。 (参考:現行制度)障害の程度が、学校教育法施行令に定める「就学基準」に該 当する場合、原則として特別支援学校に就学し、小・中学校において適切な教育 を受けることができる特別の事情があると認める場合は、認定就学者として小・ 中学校に就学。 ○就学する学校の決定は、個別の教育支援計画の作成・活用を通じて保護者との 共通認識を醸成し、保護者の意見を十分に踏まえることを前提として、制度とし ては義務教育を実施する責任を有する教育委員会が決定することとし、就学後も 継続的な就学相談・指導を行うなど適切かつ柔軟できめ細かな対応を行うことが 必要である。 3.継続的な就学相談・指導の実施 ○小・中学校、特別支援学校における個別の教育支援計画作成を推進し、就学後 においても個別の教育支援計画の定期的な見直し等を通じた継続的な就学相談・ 指導を実施。 4.居住地の小・中学校とのかかわり ○特別支援学校に就学する児童生徒が、居住地の小・中学校との交流を深めるた めの取組(東京都の副籍、埼玉県の支援籍など)について、国においても指針を 示すこと等により促進。 5.市町村教育委員会等の体制整備 ○市町村教育委員会等が適切な教育支援を行うためには、教育委員会に特別支援 教育の経験豊かな職員を配置したり、退職教員を非常勤職員等として配置したり するなどの体制整備を図ること等が必要。 6.障害者の権利に関する条約 ○上記のように、障害のある子どもに一貫した教育支援を行うべく、個別の教育 支援計画の作成・活用を通じて特別支援教育の一層の充実を図ることは、条約が 求める障害者を包容する教育制度(インクルーシブ・エデュケーション・システ ム)の実現にも沿うもの。 お問い合わせ先 初等中等教育局特別支援教育課 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 仕事がしたい! 発達障害がある人の就労相談 (単行本) 梅永 雄二 (著) http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00048.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ OLYMPUS多機能 新スタイルICレコーダーVoiceTrek DM-4 DAISY図書対応 ■ ------------------------------------------------------------------------ http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00056.html 「高音質録音、高音質再生を実現」90°外側に向けたマイクロユニットの配置を はじめ、「低ノイズ設計マイク」「ローカットフィルター」の搭載により、原音 に忠実な高音質録音を実現。また「ノイズキャンセル機能」や「音声フィルター」、 音の臨場感を高める「EUPHONY MOBILE」など高音質再生の工夫も多数搭載してい ます。 「画像も見られる、QVGA大型カラー液晶」キレイな2.2型QVGAカラー液晶で、IC レコーダーがもっと便利に。JPEGのサムネイル画像を見ることができるので、デ ジタルカメラや携帯電話で撮った写真を手軽に持ち歩く事ができます。また操作 画面もカラー表示されるので、よりスムーズに使えます。 「しゃべるICレコーダー」 パソコンからTEXTファイルを転送すると、音声で読 み上げ再生します。スピーチの暗記や目と耳の両方で確認するなど、様々な遣い 方が可能です。また「DAISY図書」にも対応しています。 高音質低ノイズ設計マイクの搭載により原音に忠実な高音質録音・再生を実現。 リニアPCM、WMA、MP3に対応したマルチフォーマット対応。高性能機種定番の多 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