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_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ _/ ■ ■■▲ Learning Disabilities NEWS → Since 1997.9.10 _/ _/ ■ ■ ▼ LD(学習障害)ニュース ----------------------_/ _/ ■ ■ ◆ ■ ■ ■■■ ■ ■ ▲▼▲ 1998.11.30 発行_/ _/ ■  ■ ▲ ■▲ ■ ■ ■  ■ ■    # 078   _/ _/ ■■■ ■■▼ ■ ■ ■ ■■ ■ ▲ ■ ▼■▲ ━━━━━━━_/ _/━━━━━━━━ ■ ▼■ ■ ▼▲▲▼ ■ LD親の会 _/ _/ 登録読者数 1026 ■ ■ ■■■ ▼ ▼ ▼▲▼ 「けやき」編集 _/ _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■■■■ この LD NEWS は「等幅」フォントでお読みください■■■■■ LDニュース読者用「掲示板」→ http://gb.jh.net/gb3/usr/keyaki.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ********* HEAD LINE ******************* ★ 中川 克子先生 講演会/埼玉県・浦和市 1999.1.23 ★ 都政情報提供システム1997年版CD−ROM発売中 ★ LDの定義見直しについて 【投稿】 [21:40 98/11/29 受理] ★ 編集後記 −−−−−−−− 22:58 98/11/29 ********************************** ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★ 中川 克子先生 講演会/埼玉県・浦和市 1999.1.23 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   生きる力を育てるには −LD児・者への家庭での対応と理解− 講 師 : 中川 克子 先生(スクールサイコロジスト) ナカガワ・エデュケーショナルクリニック 日 時 : 1999年1月23日(土)       受付 12:00〜       講演 12:30〜14:30   会 場 : 障害者交流センター(ホール)         338-8522 埼玉県浦和市大原 3-10-1 TEL 048-834-2222 FAX 048-834-3333 交 通 : JR京浜東北線・与野駅東口下車・約1.7km 参加費 : 500円   主 催 : 埼玉親の会「麦」   後 援 : 埼玉県教育委員会・埼玉LD研究会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★ 都政情報提供システム1997年版CD−ROM発売中 ------------------------------------------------- 平成10年8月31日     問い合わせ先 政 策 報 道 室      政策報道室広報部企画管理課                電話 03−5388−2266        都政情報提供システム1997年版CD−ROM発売中  政策報道室では、これまでインターネット等で提供してきた都政に関する 蓄積情報を取りまとめたCD−ROMを作成し、現在好評発売中です。是非 ご利用下さい。  1 収録内容    1995年8月から1997年12月までに、東京都のホームページ で提供してきた全ての情報がインターネットデータ(HTML形式)、 プレーンテキストデータとして収録されています。  2 対応システム    Windows,Macintosh,UNIX  3 販売場所・郵送によるご注文    都庁第1本庁舎3階都民情報ルーム (電話 03−5388−2276)    また、都内の書店ならば概ね取り寄せが可能です。    販売価格 1,120円(税込み) 〈あて先・問い合わせ先〉   〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号         都庁、都民情報ルーム(都庁第一庁舎3F)    ● 03(5388)2276(ダイヤルイン)      03(5321)1111(都庁代表) 内線21778・21779 ----  この情報は、都政情報提供システムホームページ、  http://www.metro.tokyo.jp/INET/ETC/JOUHOU/SHOUSAI/E8891100.HTM  から転載いたしました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★ LDの定義見直しについて 【投稿】 [21:40 98/11/29 受理] ------------------------------------------------- LDニュース読者「もぐもぐ」さんからの投稿です。感謝いたします。 -------------------------------/  中間報告のLDの定義については、かなり批判も多く、今回はその辺りが 修正されるということなのでしょうが、一体、「何のための定義なのか?」 ということが、「定義の見直し」の方向性を決めているように思えます。  良い機会なので少し整理してみます。     先ず、1995年の文部省中間報告の定義が、参考にしたと言われる、ア メリカの学習障害児に関する全米合同委員会(NJCLD)による定義と、 日本の定義を並べてみます。 -----    <1981> NJCLD  (アメリカ)         (学習障害児に関する全米合同委員会)  学習障害とは、聞く、話す、読む、書く、算数の諸能力について習得と使 用に著しい困難を伴う、さまざまな障害を包括をする用語である。  これらの障害は個人に内在するものであり、中枢神経系の機能障害による ものと推定され、生涯を通じて起こる可能性がある。  自己調節行動、社会的認知、社会的相互交渉における諸問題が、学習障害 と併存する可能性があるが、それ自体が学習障害を構成するものではない。  学習障害は、他の障害の状態(例えば、感覚障害、精神遅滞、重度の情緒 障害)、あるいは外的要因(文化の違い、不十分あるいは不適切な指導)に よって起こりうるが、学習障害にはそれらの状態や影響の直接的な結果では ない。    <1995> 文部省・協力者会議 (日本)  学習障害とは、基本的には、全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話 す、読む、書く、計算する、推論するなどの特定の能力の習得と使用に著し い困難を示す、様々な障害を指すものである。  学習障害は、その背景として、中枢神経系に何らかの機能障害があると推 定されるが、その障害に起因する学習上の特異な困難は、主として学齢期に 顕在化するが、学齢期を過ぎるまで明らかにならないこともある。  学習障害は、視覚障害、聴覚障害、精神薄弱、情緒障害などの状態や、家 庭、学校、地域社会などの環境的な要因が直接の原因となるものではないが、 そうした状態や要因とともに生じる可能性はある。  また、行動の自己調整、対人関係などにおける問題が学習障害に伴う形で 現れることもある。 -----  既にお分かりのようにかなり似ております。で、似ているというか参考に した故かもしれませんが、違う部分が批判の対象にもなっているのです。    <一般的な批判>     1.精神遅滞(=精神薄弱)との関係 「全般的な知的発達に遅れはないが」と前半で定義しながら、後半では、 「そうした状態や要因とともに生じる可能性はある」としている部分に「精 神薄弱」も含まれているように読めるため、論理矛盾がある。 −−協力者会議の説明では、「基本的には」という言葉によって「直接の原 因ではない」ただし「併存することはある」という考え方を示している。  この部分が「日本のLD定義は範囲が広い」と言われる要因であるし、曖 昧な表現だと感じます。     2.年齢の範囲について  「学齢期に顕在化するが、学齢期を過ぎるまで明らかにならないこともあ る。」 −−協力者会議の説明では、「主として学齢期に顕在化するが」「幼児期」 ないし「青年期」に顕在化することもありうるという考えから、上記のよう な表現になったとのこと。  日本語は難しいが、定義からは「青年期」はくみ取れず、表現力に問題が あるように思えます。         3.特定の能力の習得と使用の困難について  「聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するなど」 −−協力者会議の説明では、「(これらの能力は)日常生活に不可欠」な能 力であり、主として国語と算数(数学)の学習の際に求められる能力である。  「学習障害は、運動・動作の能力、社会的適応性に係る能力等一部の能力 の習得と使用の困難として現れることがある」従って、推論するの後に「な ど」と付した。  協力者会議では、「など」を具体的に何かの結論が出ず、検討する必要が ある。 としている。  「著しい困難」という表現の程度の問題と、「など」に現れている範囲の 問題が、批判されているようです。     4.行動上の諸問題について  「行動の自己調整、対人関係などにおける問題が学習障害に伴う形で現れ ることもある。」     −−協力者会議の説明では、この部分はNJCLDの「自己調節行動、社会 的認知、社会的相互交渉における諸問題」と同趣旨である。としている。日 本の定義では、NJCLDの「それ自体が学習障害を構成するものではない。」 の部分がないため、「行動障害」を示す子どもが全て学習障害であるかのよ うな誤解をまねきやすい表現との批判があります。  今回の改訂で、主要な部分となるとされている部分は、11/3のLD教 育研修会の上野先生の講演の資料によれば、 (以下引用)-----------------      1.教育行政的配慮から基本的に知的障害とは区分する      2.基礎的な学力の習得困難を中心に据える      3.発達障害としての機能障害を背景に認める      4.他の障害との重複があっても、それが主要因ではない      5.環境要因によるものではない      6.社会性や行動上の問題は、中核障害からはずす (以上引用)-----------------  ということのようです。         定義について触れる前にまず、Learning Disabilities =学習障害でよい のか?という「訳語」の問題から少し書きます。 *山道で分岐点に来て、前回右に行ったら行き止まりで無駄な時間を使った  のに、また今回も間違えたりする。 *毎月10日は近くの薬局でティッシュを安売りするので先月は安く買った  のに、今月はすっかり忘れて9日にティシュを買ってしまった。  いわゆる「学習効果のないやつだ」という事ですね。実は、ここでイメー ジする「学習」という言葉が、Learningではないかと思います。  ちょっと、元に戻って考えてみます。まず、「Learning」という言葉です。 手元の英英辞典によれば、Learnとは下記のようになっています。  1.to gain knowledge or skill 英和辞典によると、learnは、下記のようになっています  2.学ぶ、習う、教わる  3.知る、聞く 一方国語辞典で「学習」をひくと、  4.ならい学ぶこと。特に学校等で系統的に勉強すること  5.心理学で、以前の経験を土台にして新しい適応の仕方を習得していく こと   また、心理学関係の本で「学習」を見ると、  6.学習とは、訓練、活動、観察などの一定の経験に基づいて学習者の目 的にかない、しかも永続的に変容すること 教育関係の辞典によると「学習」とは、  7.一定の経験によって行動が永続的進歩的な変容をすること これで見ていくと、日本語の中では5,6,7が近い内容を示しています。 6と7の違いは、進歩か変容かの違いです。要するに6は後退する事も含 めているということです。つまり経験する事によって却って、悪くなる事も 「学習」だと言っている訳で、6と7は両方を主張する人がいるということ らしいです。 元々、1960年代にLearning Disabilitiesの用語を提唱したKirk,S.A. は障害児の研究者であり、LDそのものがNeuropsychology (神経心理学) 等、医学、心理学、教育学等の学際的な観点で研究されるものと考えれば、 Learningとはまさに「心理学でいうlearning」として使われていると考える のが妥当と思われます。 ここで言いたい事は、Learningとは決して「国語や算数」等の教科学習を 指しているのではないということなのです。  でも「学習障害」という言葉の響き、日本での取り扱われ方、問題の発生、 親の対応・・・。どうも、教科学習に多くの視点が向けられているように思 えます。  実際にLDの子ども(例えば)の特徴的行動の問題は何があるかと言うと ・・・、   「ぼくのことわかって!」から引用します。     (一部、日本語がピンと来ない部分があるので英語を付けます) 1.活動水準の異常(heperactivity,apathy) (注)「多動」のことと思わ れます 2.転導性・注意集中困難(distractability, short attention span) 3.固執性(perseverance) 4.衝動性(impulsivity) 5.情緒の不安定(emotional instability) 6.協応運動のまずさ(perceptual-motor impairment) 7.ものを学ぶ上での特異な障害(specific learning disability) 8.言語の遅れ(disorder of speech and hearing) 9.記憶・思考・日常概念の障害 (disorder of memory, thinking and             general orientation defect) 10.神経学上の異常(neurological signs and EEG irregularities)  こうした特徴の結果、上野一彦先生によると下記のような困難が生じる 訳です。  1.学力の困難  2.ことばの困難  3.社会性の困難  4.運動の困難  5.注意集中・多動による困難           ちょっとそれてしまいましたが、私も含め親はLD児たちが「学習」とい う言葉では表現仕切れない、種々困難を抱えていることを実感として持って います。(もちろん、個々のお子さんが抱える問題に違いはあります。)  もう一点、LD児の抱える問題は明らかに、就学時前から生じています。 すなわち、極力早期に診断し、early interventionを行う方が効果があるの が当然だと考えられます。  小学校の入学式に行った瞬間からLDになる訳ではないのです。小学校に 行き始めると、勉強面やら集団行動面で大人数の画一的教育に適応出来ない という面がクローズアップされるということだと思います。  「LDサスペクト」という診断や「就学前にはLDの診断は出来ない」と するもっともらしい考え方は、まだ確定できない段階ということもケースと してはあるかもしれませんが、私には納得できないものがあります。       これも「学習」という言葉や、教育行政的配慮から作られた「定義」に起 因するものなのかもしれないと考えています。  さて、「ぼくのことわかって」の中で上野一彦先生が以下のように書いて おられます。 −−−以下引用−−−−−−−−−−−−−−  LDは英語のLearning Disabilitiesの訳語です。つまり「学習(人が生 活するうえで必要な技能を習得していく力)に関係する能力のいくつかがう まく育っていない」ということです。    なぜ、こういう表現が「LDの定義」にならないのでしょうか?それは、 定義というものが純粋に学術的に作られるものではないからなんでしょうね。  この辺りは、アメリカやカナダにおけるLDの定義、教育制度を見ていく と、良く分かりますし、日本でのこれからの対応を予想する手がかりとなり ます。      国立特殊教育総合研究所(以下−国総研)が平成7年度−9年度に調査・ 研究し、今年の3月に報告書としてまとめたものがあります。 とても長い題名ですが、「学習に困難を示す児童生徒の指導方法と援助シ ステムの開発に関する共同研究」といい、アメリカ、カナダ、オーストラリ ア、ニュージーランドの研究者との共同研究です。  日本語版と英語版があり、一部は同じ内容を和英で記述しています。これ、 なかなかの力作で、英語版では各国のLDへの取組や歴史が語られており、 これからの日本での対応を考えるためには、とても参考になる研究資料だと 思います。  さて、この報告書で取り上げている4つの国のLDに関する状況は大きく 2つに分かれます。アメリカ、カナダはLDの定義を定めていて、オースト ラリア、ニュージーランドは定義を定めていないのです。  アメリカでは、全障害児教育法(All Handicapped Children Act--1975で 13の障害カテゴリーが示されていて、LDもその一つになっています。  オーストラリアでは、教育行政そのもののが「個別のニーズに基づいて教 育サービスを提供する」という考え方に立っており、診断名や分類に基づい て対応するという制度ではないため、LDというよりむしろ学習困難な児童 ・生徒に治療教育を行っているようです。     すなわち、アメリカやカナダでは障害にカテゴリーを設け、LDと判定さ れると教育的支援が受けられる。一方、オーストラリアやニュージーランド では、LDという概念を設けていないが、学習困難を持っている個々人の教 育ニーズに合わせた特殊教育サービスを行っているということのようです。  さて、日本における特殊教育はと言いますと、平成7年度の数字ですが、 小中学校の学齢児1300万名のうち、先ず盲学校、聾学校、養護学校に、 約5万人(0.38%)が在籍しています。さらに、弱視、難聴、精神薄弱、 肢体不自由、病弱、言語障害、情緒障害の特殊学級があり、約66000人 (0.51%)が在籍しています。  そして、平成5年度から「弱視」「難聴」「情緒」「言語」「病弱」の通 級学級が正式に設置され約17000人(0.13%)が指導を受けていま す。  この結果、日本では学齢児の1.02%が特殊教育を受けているというの が現状です。  一方アメリカでは、特殊教育をうけている生徒の比率は、実に9.2% もあり、うち6.5%(特殊教育を受けているうちの約2/3)は通級ない し普通学級の中でのケアであるという点が大きく違います。また、特殊教育 を受けているうち約半分はLDだということなのです。  アメリカの場合、移民等英語をしゃべれない層や、書字困難(発音と書字 が同じ、日本には少ない)等も多いため、日本よりはLDないし学者羽困難 に含まれる層が多いようですが、日本と比べるとかなり高い比率です。ちな みに、オーストラリアは12−15%,ニュージーランドは12−14%が 教育的支援を受けています。  アメリカでは、LDその他の疑いがあると(州によって多少の違いがある ようですが)、まず学校内では、教師、スクールサイコロジスト、言語療法 士、カウンセラー、校長等(時に親も含む)による専門家チーム(teacher support team, school study team)による検討行われます。それを結果を受 けて、学区の教育委員会に特殊教育サービスの申請を行います。  学区の教育委員会は、児童・生徒のアセスメントを実施する機関ないしセ ンター(例えばPrescriptive Instructional Center)を設けていて、そこで 3−6ケ月かけて、判定(assessment)と診断的指導(diagnostic instruction) を行います。 このように、教育的サービスを受けるための手続きは、連邦法によって定 められていて、各州もそれに基づいて手続きをおこなっています。こうして、 子どもが教育的サービスの対象であると認定されるとIEPが策定され、そ れに基づいて教育的支援が行われて行きます。  当然、障害の程度に応じて特殊学級や養護学校に行くケースもある訳です が、LDの場合は、約75%はリソースルームや通常学級でのケアを受けて いるようです。     すなわち、アメリカのようにカテゴリーを定めて、教育的サービスを行っ ている国では、そのカテゴリーに合致することが教育的サービスを受ける条 件になる訳です。日本でも目の不自由な児童の場合を見ると、程度の重い方 から盲学校−弱視の学級−弱視の通級というふうに用意されていて、それぞ れ教育面での支援を受けている訳ですが、教育的支援を受けるためには、主 として視力の程度に関する基準に合致するかどうかが、判定の基準となるは ずです。  で、カテゴリーに合致するとはどういうことかと言えば、すなわち「定 義」に合致するということなのですね。  日本では精神薄弱(遅滞)[知的障害]というと、IQ75程度以下となっ ていまして、そうした基準が療育手帳を取得したり、公的支援を受けるため の基準になっています。  そして、IQ75−85程度の境界線児と呼ばれている層がありますので、 IQ85程度以上が正常の範囲ということなのでしょうか。  平成5年に通級学級が正式に制度化された際、6年計画で1500名の定 員措置(教員の増員)が計画されましたが、LDを通級に正式に入れるとな ると、アメリカのような基準で考えると2%程度の出現率(アメリカの移民 や言語の特殊性を考慮すると)になる可能性はあると思われますので、単純 計算で26万人位は対象となるかもしれません。  そうなると、10人に1名の教員が必要とすると26000人の定員措置 が必要となります。現在全国の小中の教員の総数は約70万人ですから、そ の規模の大きさに驚かされます。  現在の財政赤字や不況を反映した税収の状況を考えれば、2.6万人の教 員を増員し、教室や教具を揃えてというのは無理そうだなと直感的に思いま す。    ここで、本論に戻りますと、このように、「LDの定義を定める」という ことを文部省が行うということは、LDを特殊教育のカテゴリーとして定め、 特殊教育を行っていくということと密接に結びつていると考えられます。  すなわち、「LDの定義」は「特殊教育を受けるための判定の基準」であ るということです。  しかも、ひょっとするとLDという新しいカテゴリーは、特殊教育を受け る対象者を倍増させるかもしれない程の大きな影響を及ぼすものだというこ とです。純粋に学術的・臨床的に定義を定めるというのとは、違うのだとい うことであり、まさに「教育行政的観点」から作られるものと言って過言で はないということです。  ですから、定義の見直しによって、その範囲が狭くなるというのは、そう した観点によるものなのかもしれません。  仮定の話ですが、5000人の教員増員は可能と判断していれば5万人が LDと認定可能になる訳ですが、蓋を開けてみたら10万人がLDと認定さ れたのでは大変なことになってしまいます。  アメリカでは実際にそういう事があったということです。  つまり定義はあくまで定義ですが、何のために使われるのか、どう使われ るのかという事を考えておく必要があると思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★ 編集後記 −−−−−−−− 22:58 98/11/29 -------------------/ 今日(98/11/29)放送された、日本テレビ系「特命リサーチ2000X」では ADHDの特集がされていました。番組を見ての感想などお寄せください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ &&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&& LD (Learning Disabilities) NEWS &&&&&&&&  発行:LD(学習障害)親の会「けやき」広報担当   1997.9.10 創刊 ご意見・ご感想・投稿文など、どしどしお寄せ下さい..... LDニュース記載の内容を転載される場合は下記まで御連絡下さい  E-mail : ******@dec.email.ne.jp HP URL = http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/ [ 1998.7.31 変更 ] -------------------------------------------------------------------- LDに関する情報交換・意見交流は、「LDフォーラム」をご利用下さい http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/LD-FRM/INDEX.html &&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&&& LD NEWSは「まぐまぐ」http://www.mag2.com/ を利用して発行しています

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